主に政治と経済について、思いついたことを語ります。リンクフリー、コピーもフリー
インフレ目標に前向き=「建設的なステップ」-FRB議長
【ワシントン10日時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は10日、下院金融サービス委員会で証言し、望ましい物価上昇率を設定して金融政策を運営するインフレ目標の枠組みについて「建設的なステップだと思う」と述べ、改めて前向きな姿勢を示した。
インフレ目標は通常物価高騰を抑えるために設定されるが、デフレ回避の有力策として期待する声がある。物価下落と景気悪化が相乗的に悪化するデフレスパイラルの懸念が強まる中で、FRB内でインフレ目標の論議が再燃しそうだ。(2009/02/11-09:12)時事
FRBでは、一ヶ月ほど前に長期国債の買い入れによる量的金融緩和の採用が議論されている模様だった。
FRB:景気後退長期化、連銀報告で判断
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会(FRB)は14日、全米12地区の景気情勢を示す地区連銀報告を公表した。昨年12月初旬以降の米国経済について「12地区すべてで経済活動が弱まった」と前回(12月3日)同様の表現で、景気後退が長期化しているとの判断を示した。
年末商戦が不振で、小売売上高の落ち込みが激しかったほか、引き続き自動車販売も低迷し、製造業全体が落ち込んだ。サービス業も一部の地区を除き、おおむね低下、雇用の悪化にも拍車がかかった。
また、大半の地区で住宅不動産市場の状況がさらに悪化。多くの地区で販売が減少し、価格も下落した。金融危機の深刻化の影響で、金融機関の貸し出し基準が一段と厳しさを増しており、小売売上高や自動車販売にも悪影響を及ぼした。
報告は、FRBが27、28日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)の基礎資料となる。米国では景気後退の長期化が懸念されており、事実上のゼロ金利に踏み切ったFRBが、市場への追加の流動性供給策など一段の量的緩和政策に踏み込むかどうかに注目が集まっている。
毎日新聞 2009年1月15日 13時17分
量的金融緩和の検討に入ってから、すでに一ヶ月経っている。とっとと、長期国債の買い切りとインフレターゲット導入すべき。米国もすでにデフレ懸念から、デフレへ移行してるんじゃないのか。
米国が、金融緩和策も無い、インフレ目標もなさずでは、総需要の不足を招きデフレへ移行するのは目に見えている。住宅価格の下落も続いていることであるから、総需要を構成する実体経済の景気減速は、まだ長引くと見るのが当然だろうと思う。頑張れや、バーナンキ!
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