日銀政策発言メモ

　

金利下げるより資金供給を重視　山口日銀副総裁が見解

2009年3月25日21時37分
　
　日本銀行の山口広秀副総裁は２５日、北海道小樽市内で開いた懇談会であいさつし、当面の金融政策について「金融市場の安定化策と企業金融の円滑化策を中心に対応していくと思われる」と述べた。年０．１％の政策金利を引き下げるよりも、金融機関を通じて国債や社債、コマーシャルペーパーを買い切って市場に大量の資金を供給することを重視する考えを示した。

　日銀と同様に米英中央銀行が国債の大規模な買い入れを決めたことに触れ、「各国中央銀行は未踏の領域に踏み込んでいる」と位置づけた。一方で、「各国の政策はショックを一時的に緩和し、大きな落ち込みを防ぐ時間稼ぎの役割しか果たさないことは、忘れてはならない」と強調。０９年度後半以降に海外経済が減速局面を脱する、との従来の日銀の見通しは「不確実性が非常に大きい」とした。

　ん、大きな落ち込みを防ぐの役割を持っているのが、日銀や政府政策ではないのだろうか？それとも、落ちるところでまで落とすのが、政府や日銀の政策当局者の役割だというのだろうか？

ＧＤＰの設備投資額を調べていたら・・・・

　マクロの設備投資額を調べていたら、ニッセイの基礎研究所の櫨 浩一氏がこういった記事を掲載されていた。
　

名目で縮小、実質では拡大する日本経済～デフレの矛盾
　　　　2003/02/24号
「２．物価の下落で経済が拡大する？

実質GDPの企業設備投資の推計に用いる物価指数をこれまでの卸売物価指数から企業物価指数に変更したため、実質GDPのレベルが過去にさかのぼって上方に改定されている。例えば、7-9月期の民間企業設備投資は、12月に発表された時点では、名目で18兆3433億円、実質では21兆3792億円だった。ところが、今回のGDP統計発表時には、名目では18兆3746億円と0.2％だけ上方に修正されたに過ぎないが、実質では21兆9794億円と 2.8％も上方修正された。企業物価指数の導入で、設備投資に使われる機械などの価格が今まで考えられていた以上に下落していることが明らかとなった。設備投資に使われている金額は同じでも、実際には「もっと多くの」設備投資が行なわれていた、ということなのだ。

モノの値段が上がったからといって我々の生活が豊かになるという訳ではないという道理からすれば、実質経済成長率こそが実体であって名目経済成長率はうわべの姿に過ぎない。100円のパンの値段が200円になったと言ってもそれでもっと腹が膨れるわけではない。所詮パン１個はパン１個に過ぎない。そこで物価の変動分を調整した「実質経済成長率」が登場するというわけなのだが、現実は教科書に書いてあるほど単純ではない。

先日家にあるパソコンを買い換えようと思って、量販店を覗いてみた。店頭にならんでいるパソコンは、４年ほど前に買った家のパソコンとほぼ同じ値段なのだが、もちろん性能は格段にアップしている。CPUの速度は段違い、ハードディスクの容量はケタ違いに大きいし、昔は無かったDVDだって付いている。こうした性能のアップをどうって物価統計に織り込むかは難しい問題だが、今回の企業物価指数ではこういう点の改善も図られた。」

　日本の設備投資額は２００２年７－９月期で、おおよそ名目で１８兆。実質で２１兆ということが目を引いた。これを年額で現すと名目で７２兆円、実質で８４兆円となる。
　
　実質は、物価上昇率を差し引いた額であるから、デフレ下の設備投資額としては、実質が名目を上回るのはマクロ経済としては、当然の状況。上記の記事からは、さらには、ほぼ２.８㌫の物価下落率ということが分かる。
　
　２００９年３月現在では、デフレと不況が重なり、さらに減少しているだろうと思える。で、米国では、どうであろうかといえば、岩田規久男の世界同時不況 (ちくま新書)によると、２００８年次でおおよそドルベースで１４０００億ドル、円ベースで１４０兆円（１ドル＝１００円で計算）である。デフレ社会とインフレ社会との差はあるが、米国と日本の経済規模は、日本が名目で５００兆円、米国は名目で１５００兆とほぼ３倍の経済規模の差があることを見ると日本の投資額の方が２１６兆円となり、大きいことが分かる。

ＷＢＣ、日本、韓国を破り、世界一へ！！

イチロー決めた！　侍ジャパン、韓国破りＷＢＣ連覇

先発岩隈は２失点粘投、大会初の延長戦制す

　野球の第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は２３日（日本時間２４日）、ロサンゼルスのドジャースタジアムで決勝が行われ、日本代表は北京五輪金メダルの韓国に延長十回、５─３で勝利し、大会連覇を達成した。

　日本は三回、日本戦に２度先発し、２勝を挙げている韓国先発の奉重根投手から小笠原道大内野手（巨人）の適時打で１点を先制。しかし安定感抜群の投球を見せていた先発の岩隈久志投手（楽天）が五回、秋信守外野手（インディアンス）にソロ本塁打を浴びた。

　１―１で迎えた七回表、日本はイチロー外野手（マリナーズ）のバント安打などでチャンスを広げ、中島裕之内野手（西武）の適時打で勝ち越し。八回表には岩村明憲内野手（レイズ）の犠飛で追加点を挙げた。だが、韓国も八回裏に１点、九回裏は抑えのダルビッシュ有投手（日本ハム）を攻め３─３の同点に追い付いた。

　日本は十回表、二死二、三塁でイチローが中前適時打を放ち２点を勝ち越し。その裏の韓国の反撃を抑えた。、

　韓国とは今大会５度目の顔合わせで、ここまでの対戦成績は２勝２敗と五分。日本は城島健司捕手（マリナーズ）を４番に、故障者に代わり緊急招集され、２１日に合流したばかりの栗原健太内野手（広島）を「７番・指名打者」で先発メンバーに加えるなど打線を組み替えて臨んだ。

　優勝チームは賞金２７０万ドル（約２億６０００万円）を獲得する。（共同）

ZAKZAK 2009/03/24

与謝野さんのことなど・・・。

中川昭一は泥酔不始末で、辞任。その後を引き継いだ与謝野は、財政規律論を自ら封印。ＩＴバブル崩壊後の景気拡張を陽炎景気と命名するなど、日銀の長期国債の買取による長期金利の低下期待発言など至極まともな発言が目立つようになった。

こんなにマクロ経済センスがあったんだと見直したいといいたいところだが、政府紙幣の発行には、断固反対だと述べたのはいただけない。すぐさま反対だと述べるのではなく、日銀の長期国債買取による量的金融緩和策の発動次第であるとか、検討してみる価値はあると述べるべきであった。金融政策の重要性を理解しているなら、そのように述べることも出来たはず。この点では、大きな減点で、政策ミスに匹敵する発言である。
　
　さて、そこで与謝野の発言の検討だが、６㌫減といえば、世界同時不況にある先進国の中でも最低の成長率であるだろう。こういった事態を誰が招いたのか、与謝野は言及すべきであったのだが、金融政策の不始末が招いたとは彼は思ってはいないのだろう。であるから、その発言はでてこないことになる。

　与謝野さんは、人格的には不埒な政治家の中でも特段に「誠実」である人であることは、誰もが認めるところだろう。それだけに、その政策手腕に疑問符がつくことが、非常に惜しいところなのだ。
　
　６㌫減を回復するには、ＧＤＰ、すなわち国民所得でいえば３０兆以上になる。これを財政出動で補うという発想だけでは、旧来の小渕政権下での自民党の景気回復策とほとんど変わらない。３０兆ほどの国債発行が必要となる。これを日銀が引き受けるという荒業を掛けるという政府と日銀との政策協定が必要となる。景気対策といえば、政府側だけの課題だと考えるのではなく、金融政策との会わせ技が必要となる。特に、デフレと不況の合作である日本経済には、それが特段に要請されることなのである。

　政界経済は、米国、英国の長期国債買取というゼロ金利の下でのデフレ回避に、景気刺激へ金融緩和へと動き出している。世界経済は未だデフレではない。金融危機の回避のための迅速な資本注入などによって金融クライシスの回避がひとまず成功。そのため、実体経済への影響は極力少ないものとなっている。金融危機は危険性は減少している。それゆえに実体経済のデフレと不況の共存の状態には、世界経済は陥ってはない。金融緩和が続行される中、長期のデフレのまま、陽炎景気という格差型景気回復の脆弱な経済性向を持った日本経済に、米国発の需要削減による大きな不況の波が襲った。それであるから、日本側としては、デフレの脱却と不況の対策は、今まで以上の緩和策が必須である。このことは、当然のマクロ経済認識である、といえる。こういった二重の負荷を正当な経済認識と妥当なマクロ経済政策で乗り切る以外方法は、全くない。
　
　とにもかくにもデフレの脱却と不況の始末を同時になさなければならない。追加経済対策だけでは、デフレは脱却できない。不況の始末は、追加経済対策と金融の更なる緩和によるしかない。
　

09年度成長率「６％減でもおさまらない」　与謝野経財相
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は22日のテレビ朝日番組で、2009年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）について「後半によほど改善しなければ、（前年度比）6％減でも収まらない」と語り、大幅なマイナス成長に陥るとの見方を示した。実質で0.0％増とした政府経済見通しは「4月にかけて改定する」と述べ、大幅に下方修正する可能性を示唆した。

　日本の実質ＧＤＰは国際通貨基金（ＩＭＦ）が19日、09年の暦年ベースで前年比5.8％減になるとの予測を発表した。経財相は番組でＩＭＦなどの厳しい予測を紹介しつつ、景気は「そんなに良くなる傾向はない」との見方を示した。

　政府が09年度予算案の前提として1月に閣議決定した経済見通しは実質ＧＤＰが前年度比0.0％増。一方で輸出や生産は昨年末から政府の想定を超えて落ち込んだ。日経グループのＱＵＩＣＫがまとめた民間調査機関18社による最新の予測は平均で実質4.3％減。政府見通しとの差は大きい。 (21:01)nikkei

政府紙幣をめぐって激論を戦わせる 浜矩子、高橋洋一、深尾光洋の３氏

　産経のビジネスアイからの引用。浜矩子、高橋洋一、深尾光洋の３氏がご登場。筆者としては、浜は完全に論外で、こいつの見解こそ「劇薬」いや「毒薬」でしかない。一般には受けやすい浜の議論だろうが、マクロの経済論を人の道で片付ける噴飯モノへ理屈。浜に聞きたいが、失業率とインフレ率はトレードオフの関係あるが、人の労働、勤労を優先に置くなら、インフレ率を２㌫ほどに高めれば、失業率は、大きく見積もっても3.5パーセントほどに落ち着くのが日本経済の今までのあり方である。人を大事にするなら、失業率とインフレ率ぐらいの関係を見ておくべきだろう。そのためにも、インフレへの転換は重要なマクロ経済政策となるのである。

　浜は経済学者の肩書きを外すことだ。それが嫌なら倫理とマクロ経済の分野で研究した方がいいだろう。この分野は、マクロ経済学では今だ未発達だろうから、さ。研究が「現実」に追いついていないといった方がいいのだろうか。
　
で、高橋洋一、深尾光洋の議論が面白いが、日銀の「量的金融緩和」に二人とも積極的であるが、深尾は引き気味。マイナス金利、貯蓄課税という政治的劇技を推奨しているのは、以前からの深尾議論である。高橋は「量的金融緩和」に積極的で、当然に政府紙幣発行による通貨発行益の積極的活用を述べている。政府紙幣発行議論は、日銀の緩和策が極めてもたついており、日銀の発行券量以下に長期国債の買い取り量を抑えるという「日銀」独自ルールによって通貨供給量を抑える逆行理論に対する苛立ちが伺える。デフレ脱却さえしていない経済状況の認識がないことへの苛立ちから発せられた議論である。

正当な方法としては、長期国債の買取の６０００億程度の増額ではなく、限度を設けない設定が必要だということだろう。この点で、深尾より高橋の方が、現状の不況に対して危機感が強く、対策も政府紙幣発行という劇薬にならざるを得ないのだろう。筆者は、政府紙幣の発行には賛成だが、「社会的」同意には程遠い議論となるため、折角の議論も「際物」扱いになる可能性の方が高い、と思う。

　深尾の１９３０年代の世界恐慌期の米国のデフレ脱却認識は、完全におかしい。ルーズベルトの二次世界大戦参加によってデフレ脱却がなされたとする認識は、間違っている。フーバー大統領期に金本位制の下で、当時の債権国家であった米国に金の流入が起きる。金の流入と共に本来は金融の緩和をすべきであった米国は、それを出来なかった。若しくは、しなかった。株価の上昇を見てか、金融引き締めを実施する。これが２９年の株価暴落への「布石」となった。住宅価格も暴落へ向かい。資産デフレの状況が訪れる。逆資産効果によって、実体経済へもデフレの圧力がかかる事態となる。３３年にルーズベルトが大統領に就くと金本位制の廃棄によってデフレ脱却への切っ掛けが生まれた。変動相場制の採用ともに金融の自由を手に入れ引締め策から緩和策へ大きく動き、リフレ政策へ転換したことがデフレ脱却を可能にした。太平洋戦争開始の１９４１年時では、すでに米国はデフレを脱却し、不況から脱出し景気は回復、成長率は回復している。
大胆な危機対策　専門家３氏座談会（２－１）
大胆な危機対策　専門家３氏座談会（２－２）

ん、ＦＲＢが長期国債買い入れへ？

ん、や～とＦＲＢも長期国債買い入れへ向かったかいな(^_^.)金額が日銀の長期国債の買い入れのしょぼさと大きく異なる。３０兆円である。
　日銀のしょぼさ、失政は、日銀発行券額の枠内に長期国債の買い入れ額を収めるというほとんど意味のない「ルール」を決めていることだ。デフレ期の不況と結びついている異常時に、こんなルールは、通貨発行量の引き締めとしてしか機能しないにもかかわらず、何をやっているんだか・・・。正気の沙汰とは思えん。狂気の政策集団だ。
　
　さて米国では、これで、財政政策の稼動が注目されるが、これがもたついてるんだよな。もっと早めにやらないと財政出動が「効果」的に景気回復に働かないことになる。
　
　それにしても、ＦＲＢはやったな。これから果断且つ迅速な政策手段を打てば、米国の落ち込みは低いものになるだろうという期待がもてる。　　長期金利の低下を通じて、インフレ率が上昇し、期待インフレ率の上昇によって実質金利が下がり、消費は拡大へ、株の購入は、金利の低下に伴って借りてでも株の購入に向かう投機的傾向が生まれるだろう。ＦＲＢの長期国債の買取によって株価は乱降下を繰り返しながらも上昇のトレンドに乗ることは間違いないだろう。３０年代の米国インフレ率の上昇、株価の上昇も、また、昭和恐慌期のデフレ脱却と株価上昇は、高橋是清大蔵大臣によるリフレ策である長期国債の引き受け策の宣言から始まった。

　［東京　１９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表し、向こう６カ月で最大３０００億ドルの長期国債を買い取るほか、モーゲージ関連債券の買い取り拡大を表明した。

　日本国内の市場関係者のコメントは以下の通り。

●ドル売り続く、90円割れには円買い材料必要

　＜信金中央金庫　証券業務部営業グループ　中村雄一郎氏＞

　ドル安の動きが続く。長国買い入れが株価のサポートとなれば、リスク回避でドル買いという２月以降高まっていた動きの巻き戻しが起こる。ドル金利も急低下しており、明確に方向感はドル売りだ。

　ただ米国の経済指標や金融機関の損失、金融不安などを懸念してドルが９０円台を割り込んだ頃より、市場のセンチメントは改善している。短期筋のポジション調整でドルが９５円を割り込む可能性は十分あるが、再び９０円台を割り込むような下落は、積極的な円買い材料がないと難しいだろう。下値めどは９２―９３円付近と見ている。

●ドル売り先行、対円は94円付近がメド

　＜バークレイズ銀行　トレーディング部ディレクター　小川統也氏＞

　前週末のＧ２０での議論、前日の日銀の長国買い切り増という流れがあっただけに、ＦＲＢの長国買い入れ表明で為替相場がここまで大きく反応したのはやや驚きだった。最近の取引ではリスク回避の名の下、株価の上下がユーロ／円などのクロス円を左右する展開が続いてきたが、前日は素直にドルが大きく売られた。米金利低下と米株高が逃避通貨としてのドルの役割を薄れさせ、売りにつながったということだろう。

　来週にかけてドルが全面的に売られる展開が続くと見ている。金利差もはっきりしているユーロは１．４ドル台を目指すだろう。ドル／円は９４―９７円付近のレンジ相場となる見込み。ドル／円はクロス円の行方が左右しやすいだけに、少し状況を見極めたい。

　ＦＲＢは経済をサポートする意志を明確に見せた。これが、反発の続いてきたドル／円上昇トレンドの調整にとどまるのか、相場の流れが完全に逆転したのかを判断するのは時期尚早だ。

●長期金利4―5月に1％前後か

　＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野　泰也氏＞　

　米国の財政運営の健全性、ＦＲＢやドルの信認といった大事なものを危険にさらすことを覚悟しながら「綱渡り」的な政策運営を行わざるを得ないほど、米国経済は未曾有の危機に陥っている。勝算がなくとも政策総動員を続けざるを得ないという苦しい状況で、株式市場を中心にこのところ広がっている楽観論とはまったく異なる経済のビューがそこに厳然と存在している。

　国債市場を巡っては、もともと景気や物価、金融政策の３方向から強い追い風が吹いている。しかし、財政面や政策対応によりブレーキがかかっていた。３月決算期末を控えた「益出し」が出や水面もあるが、確実に金利低下のエネルギーは溜まっている。長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは、４―５月までに１％前後まで下がりそうだ。

●米長期債買い入れこうみる：当局もドル安容認か、長期下落トレンド入りには見極め必要

　＜ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　佐々木融氏＞

　多額の経常赤字を抱え、急増する財政赤字の半分以上が海外投資家によってファイナンスされている米国が、積極的な量的緩和策を導入することは、明らかにドルにネガティブだ。ＦＲＢや米財務省が「インフレが当面、長期的に経済成長と物価安定を最も促進させる水準を下回って推移する若干のリスクがある」（１８日公表のＦＯＭＣ声明文）と見る中、言葉にはしなくても、デフレ懸念の解消や経済の早期回復、不良債権問題の早期解決にはドルが下落するほうがいいと考えている可能性が高い。３月末に向けてドルは下落が続くだろう。月内にドルは実効レートベースで、あと２―３％程度の下落は十分想定できる。ドル／円は９４円割れ付近が下値めどだ。

　ただ、前日のドル急落が長期的なドル下落トレンドの始まりになるかには、慎重な見極めが必要だ。今回のＦＲＢの政策により景気回復期待がいっそう強まり、デレバレッジや米国への資金回帰の動きが止まれば、本格的かつ長期的なドル下落トレンドが始まる可能性が高まる。また、デレバレッジの動きが相場の大きな変動要因となって以来、四半期の最後の月にドルは売り戻される傾向がある。過去２四半期と同様、次の四半期に入った後に、デレバレッジによるドル買いが再開する可能性もまだ否定できない。

●ドルは94円程度まで下落も

　＜ロイヤルバンク・オブ・スコットランド　ヘッドオブＦＸストラテジー　山本雅文氏＞

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が米国債の買い入れに踏み込んだことで、ドル／円は下落圧力が強まっており、３月中で考えれば９４円くらいまでの下値はありうる。日銀も国債買い入れの増額を決めたが、日本の長期金利は米長期金利ほどには下がらないとみており、今後は９０─９５円にレンジを切り下げる可能性も出てきた。

　米長期金利の行方は、今後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどこまで本気で低下を促すかにかかっている。昨年１２月の２％付近がターゲットになるのか、さらに低下させるのか現段階ではみえていない。米国債の増発圧力とのバランスで決まるのだろう。先行して国債買い入れに踏み切った英国も含め、暗黙裡に政府の財政政策に協力する形で政策総動員で危機に対処するとみている。●財政ファイナンスの方向性くっきり

　＜バークレイズ・キャピタル証券　チーフストラテジスト　森田長太郎氏＞

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公式には表明していないが、財政ファイナンスの方向性をかなりはっきりと打ち出したと受け止めている。先進国はゼロ金利・量的緩和クラブといわれる状況だ。各国中央銀行は信用緩和のメニューはほぼ揃えてきている。財政拡張のなかで結果的には財政ファイナンスになることは否定のしようがない。

　日銀の国債買い入れは、１年未満の短期債比率を３４％に固定しており、実質的な長期債オペレーションは全体の約３分の２に過ぎない。一方、ＦＲＢは米国債購入を２年超に限定しており、長期債オペレーションとしての性格を明確にしている。昨年来の国債増発がＴ―Ｂｉｌｌに傾斜しており、今後、必然的に発行の長期化が進むことをにらんだ動きと言える。

　あいまいな印象の残る日銀決定と、本音と建前を分けないＦＲＢの決定との違いが、債券市場へのインパクトにも違いをもたらすことになろう。米国債１０年金利はＦＲＢの決定を受けて５０ベーシスポイント急低下した。円金利には、前日１８日の日銀決定によるインパクト以上に低下圧力がかかりそうだ。

●クレジットに加え量的緩和にも軸足

　＜ドイツ証券　チーフ金利ストラテジスト　山下周氏＞

　クレジットのターゲットということだけではなく量的な緩和にも踏み込んできている。積極的な資金供給に踏み切り、貸し出しにつなげるとか、金融・資本市場が安定化して金利が低位で推移することに期待する政策に移行しつつある。前日の米国債市場は、予想外の買い入れ発表に１０年ゾーンを中心にラリーした。長い目でみれば日米市場の相関は高い。程度の差はあれ、円金利にも低下圧力がかかるとみられる。

　日銀の国債買い入れ増額が財政政策をサポートするという役割を担い、実際に財政出動がなされるまでの４―５月は、買い入れ増額による需給引き締まりの効果で金利低下に作用しそう。長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは４―５月に１％に迫る場面がありそうだ。

●次の焦点はＥＣＢ

　＜ソシエテ　ジェネラル銀行　外国為替本部長　斎藤裕司氏＞

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米債買い入れに踏み込んだことはサプライズ。３０００億ドルという規模も大きく、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の追加買い入れとあわせ、金利面からも流動性の拡大という面からも、リスク許容度の高まりという面からも、また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート拡大という面からも、すべてドル売りだ。

　為替の先行きを考えるうえで、次の焦点は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対応に移った。追加利下げに加え、量的緩和に踏み切るかどうかだ。ユーロの次の上値メドは１．３６ドルとみているが、ＥＣＢが何もしなければ１．４０ドルもありうる。今の状況のなかで、ＥＣＢはユーロの独歩高を許容することはできないだろう。

●量的緩和にバッターボックス譲る　

　＜ＪＰモルガン証券　シニア債券ストラテジスト　徳勝礼子氏＞

　２００８年１２月の実質ゼロ金利政策移行時のサプライズに近い満額回答的内容だった。ＦＲＢにとっては合計１．１５兆ドルのバランスシート拡大となる。予想外の国債買い入れを決定したのは、様子を見ながらカードを切るよりは、早めの行動を選択したためだろう。期待されていたＴＡＬＦがいまだ決定的な効果を上げていないことからも、結果的に信用緩和が量的緩和にいったんバッターボックスを譲ったかたちだ。

　日銀は、長期国債の買い入れ額を現行の月１兆４０００億円から月１兆８０００億円に増額した。増加幅は事前予想を上回っており、今後３年程度で発行銀行券残高に抵触する可能性がある日銀買い入れ増加額（月５０００億円）に迫るものだった。

　日銀長期国債保有残高（現在４４兆円）は今後３―４年の間に発行銀行券の上限（現時点で７６兆円）に抵触すると考えられる。こうした状況下でベースマネー拡大のため、引き続き国債買い入れを増やすのであれば、増額は中期以下の短い残存債券に集中せざるを得ない。新年度後にブル・スティープ化が進むという見方を維持する。

いささか気の早い話で・・・・。

　米住宅着工、8カ月ぶり増　２月、前月比22％

　米商務省が17日発表した2月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で58万3000戸となり、前月に比べ22.2％増えた。前月水準を上回ったのは 8カ月ぶり。過去最低を更新してきた住宅着工に下げ止まりの可能性が出てきた形だが、前年同月比では47.3％減と大幅なマイナスが続いている。

　2月の前月比は1990年1月（24.0％増）以来、約19年ぶりの高い伸び。市場予測平均の45万戸を大幅に上回った。統計上、振れの大きいマンションなど集合住宅が79.7％の大幅増となったのが主因で増加は一時的な可能性が高いが、主力の一戸建ても1.1％増と9カ月ぶりにプラスに転じた。地域別では西部を除き全域で前月水準を上回った。

　先行指標の許可件数も3.0％増と8カ月ぶりにプラスとなった。（ワシントン＝米山雄介）(00:28)日経

いささか気の早い話だが、これはいい傾向である。筆者は、米国か英国が一番先に景気回復へ向かうだろうという予測を立てている。その根拠の一つが、英国中央銀行、ＦＲＢの対応である。特にＦＲＢは０８年１２月から連邦政府機関債や住宅ローン担保証券を銀行からではなく、市場から直接購入している。このような市場への直接的な「介入」は、株の下落、サブプライムローン関連のＣＤＳなどの金融派生商品の下落、資産価格の下落によって金融機関の不良債権が積み上がり体力が弱っているため民間に対しての貸付が、平時より落ちる結果となっている。そこで、市場から機関債、担保証券を直接購入し、需要不足で価格下落している担保証券を購入し債務を急いで返却する債務デフレを防ぐ意味もあるのであろう。
　そのような対処によって、市中の通貨供給量を循環しやすくする対処なのだろうと思う。
　マネーサプライの増大が、不良債権の処理が滞ることで民間経済だけの力では中々困難である。その側面的な支援の意味があると思う。
　
　で、本題に戻ると住宅着工件数は増加、着工許可件数も増加基調となっている。ＦＲＢの果敢な政策対応が、早くもでて来ているということか。
　ちょっと気の早い話かもしれないが・・・・・。

スイスが為替介入付の量的金融緩和へ

　下記のロイターの記事によると、スイスの為替介入がターブーを破るということである。そしてこの記事に欠落しているのは、スイスが量的金融緩和策に動くということである。
　
　つまり、デフレ対策である通貨安を目標に量的金融緩和に踏み込んだというところが重要なのであって、通貨安の政策が、非難されるべきことではないと思う。直接的な自国通貨売り政策も、中央銀行の緩和策、ゼロ金利下では長期国債の買い切りによる量的金融緩和とそれによる実質金利の低下が意図されなければならない。何よりもデフレの脱却、デフレ懸念とデフレ期待の定着を払拭するのが中央銀行の役割である。

　通貨切下げ競争が齎す弊害とデフレが齎す弊害とを比較すれば、デフレ被害の方がはるかにその被害は大きい。デフレ圧力は価格の破壊を招き、国内所得の低下を招き、国内の需要減速を加速させ、経済全般としての失速を引き起こすからである。それによって、多くのケースでは完全失業率の上昇を招き、消費の減退が予測され、設備投資、工場、店舗などの稼働率も低下する。それが、さらに国民所得を減退させ、物価下落へと陥っていくことになる。
　
　日本の失業率は、思ったほど上昇していないが、これは長期に渡る政策ミスによる名目経済成長率の低下が招いた働くもの達に中に、「求職意欲喪失」の経済行動が前面化しているのだろうと思う。失業というか、派遣職業というかそういった労働環境に慣れている人たちは、失業状態に慣れっこになっているのだろうと思われる。これが「求職意欲の喪失」に繋がっているのだとすれば、社会的には様々な負の波及がある。社会の深層で渦巻く歪みが侵攻している、とも思える。
　
　失業率は、求職しない人たちをカウントしないから、失業率が比較的日本では上昇しない現象の背景には、上記のような労働経済環境というか「意欲」の喪失状態があるのだと思う。
　
　政府、中央銀行の通貨切り下げが成功したとして通貨切り下げは、国内のデフレ期待を反転させることに繋がる。１９２９に始まったとされる世界恐慌は、日米で年率１０㌫ほどの物価下落率と販売価格の下落は採算割れを、不況を持ち込み　失業率は２５㌫にまで達したとされる。
　
　この記事にもあるように「世界恐慌」期に各国が採った弊害政策として通貨安競争が語られる。が、一般に語られるように通貨安競争は、このデフレーションに拍車を掛けたわけではない。デフレ被害を緩和したのであってその逆ではない。通貨安は、他国との比較で物価の上昇を招き寄せるからである。デフレ要因ではないのである。３０年代の世界恐慌期は、インフレではなく、金本位制による米国金融引き締めによって総需要の不足を招き、デフレによる恐慌だったということを忘れてはならないだろう。
　

　

〔焦点〕スイスがタブー破る自国通貨売り介入、次は日本との見方も

［ロンドン　１２日　ロイター］　スイス国立銀行（ＳＮＢ）は１２日の金融政策決定会合で利下げするとともに、会合後の声明で外国通貨買い・スイスフラン売りの為替介入を行う方針を発表。景気対策として自国通貨を押し下げるという、先進国の間ではタブーとされる措置に踏み込んだことで、今後、他国が追随する可能性があるとみられている。

　世界各国の政府が保護主義という誘惑に抵抗しようとしているなかで、スイス国立銀行は、先進国の中央銀行としてはじめて、デフレ防止策の一環として、自国通貨を売る為替介入を実施する方針を決定した。

　スイス中銀は、金利がゼロに近づく中、さまざまな政策の一部として介入を発表したが、この問題をかかえているのはスイスだけではない。

　政策金利は世界中でゼロに接近しており、日本などの諸国は、政策手段がなくなった際にどうやって経済を支えていくのか、その方策を探っている。そうした国が今後、スイス中銀の事例にならう可能性がある。

　ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツの外為戦略責任者、クリス・ターナー氏は「ＳＮＢは為替戦争で第１弾を放った。ゼロ金利に直面する諸国の間で、金融状況の緩和のために自国通貨を押し下げる介入を実施しても構わない、というムードになるのではないか」との見方を示した。

＜次に介入するのは日本か＞
　
　アナリストは、ＳＮＢに追随して為替介入を行う可能性が最も高いのは日本、との見方を示している。日本は過去、円高局面でも円安局面でも、為替相場の変動を抑制するための介入を、主要７カ国（Ｇ７）の間で最も積極的に行ってきた。

　ＦＸアナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏は「ＳＮＢの措置がパンドラの箱を開けた形となり、他国も相次いで介入に踏み切るのか、見守る必要がある。特に日本に注目している」としている。

　スイスほどの経済規模の国が市場に介入するのと、世界２位の経済規模を持つ日本が介入するのとでは、影響という点で大きな違いがある。

　それでも、２００８年１０月に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、日本の円売り介入を事実上容認する姿勢を示した。

　日銀はすでに政策金利をゼロ付近に引き下げており、企業の資金繰り支援のために社債を買い入れている。さらに、輸出が低迷し、リセッション（景気後退）が深刻化するなかで、円高にも苦しめられている。

　スイスフランは、金融危機が本格化した２００７年７月から今年１月末までの間に、貿易加重平均ベースでおよそ１０％上昇した。一方、円は２００７年７月から今年２月末までに４０％上昇した。

＜ルビコン川を渡る＞
　
　スイス、日本に続いて、中国なども、為替介入を行う可能性がある。

　ドレスナー・クラインオートのシニア外為ストラテジスト、マイケル・クラウィッター氏は「ＳＮＢの行動により、他国も競争力向上のために介入する可能性が高まったことは、言わずもがなだ」としている。

　政策手段が枯渇し、雇用維持に対する国民からの圧力が高まれば、ルビコン川を渡るというスイスの決断に、追随する国も出てくるだろう。

　ＮＡＢキャピタルの市場ストラテジスト、ギャビン・フレンド氏は「中銀や政府は、国内問題解決に必要な措置をとるだろう」と述べた。

　（Swaha Pattanaik記者、Jamie McGeever記者；翻訳　吉川彩；編集　宮崎亜巳）（[e-mail]; 03-6441-1378; [e-mail]）

日本が引き合いに出されているが、これも期待は出来ないだろう。白川では駄目だって・・・・・。白川解任を言い出す政治側の要請がでてこないかなぁ。麻生総理の支持率低下の懸念や民主党の政権奪取などより、日銀総裁白川、その取り巻きの解任し、金融緩和へ本格的に踏み出すことの方が景気は回復する近道だけど・・・・・。

英国が、長期国債の買い切りへ踏み出した・・・・。

米ＦＲＢ、国債買い入れへ協議進める可能性＝報道
2009/03/12(木) 10:32:11 | 米国問題
［１１日　ロイター］　１１日付米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じたところによると、イングランド銀行（英中央銀行）の国債買い入れの成功に触発され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も米国債買い入れに向けて踏み込んだ協議を行う可能性がある。

　英中銀は前週、量的緩和策として英国債を買い入れる方針を発表した。その後、英国債の価格は上昇し利回りは低下している。英中銀は１１日に第１回目の入札を行い、２０億ポンド（２７億７０００万ドル）相当の国債買い入れをオファーした。

　ＷＳＪ紙は、ＦＲＢが１７―１８日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で新たな措置が決定されるかどうかは不透明だとしている。

英国が長期国債の買い入れの量的緩和策に踏み切った。長期金利の流通利回りは、大きく落ちて１．３㌫ほどであるとの報道もある。
　
　こうした利回りの低下があることによって、市中の銀行の「金利」にたして、銀行間の金利低下競争を促し、総需要の一角い占める住宅ローンの低下、企業の設備投資資金の借り入れなどの刺激に直接的には貢献することになる。企業であれば、社債、ＣＰの発行などに対して低金利で資金を集めることが出来る可能性も生まれ、積極的になれる経済環境を生み出すきっかけになる。
　
　長期金利の低下は、銀行、金融機関や企業、投資家などの長期債権などの利回り商品などの「質への逃避」を遮断し、株などへのリスクはあるが、リターンの大きいリスク金融商品への転換を促すきっかけになる。
　よって、英国の中央銀行の今後の対応にもよるが、大手銀行ロイズ・バンキング・グループの過半数を超える株式を取得や大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の株の購入による「国有化」策などによる金融の安定策による金融不安の排除と共に、実体経済への政府からの社民主義的な介入による雇用の安定策による社会不安の除去と主に株価の上昇は、比較的早く起きるだろうという予測は成立する。

　このまま英国中央銀行が長期国債の上限を設けない買取による量的金融緩和に突っ走れば、すでに導入済みのインフレターゲット策と共に経済環境の好転は、英国が一番速く達成する可能性は大きいのではないだろうか。