政府紙幣をめぐって激論を戦わせる 浜矩子、高橋洋一、深尾光洋の３氏

　産経のビジネスアイからの引用。浜矩子、高橋洋一、深尾光洋の３氏がご登場。筆者としては、浜は完全に論外で、こいつの見解こそ「劇薬」いや「毒薬」でしかない。一般には受けやすい浜の議論だろうが、マクロの経済論を人の道で片付ける噴飯モノへ理屈。浜に聞きたいが、失業率とインフレ率はトレードオフの関係あるが、人の労働、勤労を優先に置くなら、インフレ率を２㌫ほどに高めれば、失業率は、大きく見積もっても3.5パーセントほどに落ち着くのが日本経済の今までのあり方である。人を大事にするなら、失業率とインフレ率ぐらいの関係を見ておくべきだろう。そのためにも、インフレへの転換は重要なマクロ経済政策となるのである。

　浜は経済学者の肩書きを外すことだ。それが嫌なら倫理とマクロ経済の分野で研究した方がいいだろう。この分野は、マクロ経済学では今だ未発達だろうから、さ。研究が「現実」に追いついていないといった方がいいのだろうか。
　
で、高橋洋一、深尾光洋の議論が面白いが、日銀の「量的金融緩和」に二人とも積極的であるが、深尾は引き気味。マイナス金利、貯蓄課税という政治的劇技を推奨しているのは、以前からの深尾議論である。高橋は「量的金融緩和」に積極的で、当然に政府紙幣発行による通貨発行益の積極的活用を述べている。政府紙幣発行議論は、日銀の緩和策が極めてもたついており、日銀の発行券量以下に長期国債の買い取り量を抑えるという「日銀」独自ルールによって通貨供給量を抑える逆行理論に対する苛立ちが伺える。デフレ脱却さえしていない経済状況の認識がないことへの苛立ちから発せられた議論である。

正当な方法としては、長期国債の買取の６０００億程度の増額ではなく、限度を設けない設定が必要だということだろう。この点で、深尾より高橋の方が、現状の不況に対して危機感が強く、対策も政府紙幣発行という劇薬にならざるを得ないのだろう。筆者は、政府紙幣の発行には賛成だが、「社会的」同意には程遠い議論となるため、折角の議論も「際物」扱いになる可能性の方が高い、と思う。

　深尾の１９３０年代の世界恐慌期の米国のデフレ脱却認識は、完全におかしい。ルーズベルトの二次世界大戦参加によってデフレ脱却がなされたとする認識は、間違っている。フーバー大統領期に金本位制の下で、当時の債権国家であった米国に金の流入が起きる。金の流入と共に本来は金融の緩和をすべきであった米国は、それを出来なかった。若しくは、しなかった。株価の上昇を見てか、金融引き締めを実施する。これが２９年の株価暴落への「布石」となった。住宅価格も暴落へ向かい。資産デフレの状況が訪れる。逆資産効果によって、実体経済へもデフレの圧力がかかる事態となる。３３年にルーズベルトが大統領に就くと金本位制の廃棄によってデフレ脱却への切っ掛けが生まれた。変動相場制の採用ともに金融の自由を手に入れ引締め策から緩和策へ大きく動き、リフレ政策へ転換したことがデフレ脱却を可能にした。太平洋戦争開始の１９４１年時では、すでに米国はデフレを脱却し、不況から脱出し景気は回復、成長率は回復している。
大胆な危機対策　専門家３氏座談会（２－１）
大胆な危機対策　専門家３氏座談会（２－２）