与謝野さんのことなど・・・。

中川昭一は泥酔不始末で、辞任。その後を引き継いだ与謝野は、財政規律論を自ら封印。ＩＴバブル崩壊後の景気拡張を陽炎景気と命名するなど、日銀の長期国債の買取による長期金利の低下期待発言など至極まともな発言が目立つようになった。

こんなにマクロ経済センスがあったんだと見直したいといいたいところだが、政府紙幣の発行には、断固反対だと述べたのはいただけない。すぐさま反対だと述べるのではなく、日銀の長期国債買取による量的金融緩和策の発動次第であるとか、検討してみる価値はあると述べるべきであった。金融政策の重要性を理解しているなら、そのように述べることも出来たはず。この点では、大きな減点で、政策ミスに匹敵する発言である。
　
　さて、そこで与謝野の発言の検討だが、６㌫減といえば、世界同時不況にある先進国の中でも最低の成長率であるだろう。こういった事態を誰が招いたのか、与謝野は言及すべきであったのだが、金融政策の不始末が招いたとは彼は思ってはいないのだろう。であるから、その発言はでてこないことになる。

　与謝野さんは、人格的には不埒な政治家の中でも特段に「誠実」である人であることは、誰もが認めるところだろう。それだけに、その政策手腕に疑問符がつくことが、非常に惜しいところなのだ。
　
　６㌫減を回復するには、ＧＤＰ、すなわち国民所得でいえば３０兆以上になる。これを財政出動で補うという発想だけでは、旧来の小渕政権下での自民党の景気回復策とほとんど変わらない。３０兆ほどの国債発行が必要となる。これを日銀が引き受けるという荒業を掛けるという政府と日銀との政策協定が必要となる。景気対策といえば、政府側だけの課題だと考えるのではなく、金融政策との会わせ技が必要となる。特に、デフレと不況の合作である日本経済には、それが特段に要請されることなのである。

　政界経済は、米国、英国の長期国債買取というゼロ金利の下でのデフレ回避に、景気刺激へ金融緩和へと動き出している。世界経済は未だデフレではない。金融危機の回避のための迅速な資本注入などによって金融クライシスの回避がひとまず成功。そのため、実体経済への影響は極力少ないものとなっている。金融危機は危険性は減少している。それゆえに実体経済のデフレと不況の共存の状態には、世界経済は陥ってはない。金融緩和が続行される中、長期のデフレのまま、陽炎景気という格差型景気回復の脆弱な経済性向を持った日本経済に、米国発の需要削減による大きな不況の波が襲った。それであるから、日本側としては、デフレの脱却と不況の対策は、今まで以上の緩和策が必須である。このことは、当然のマクロ経済認識である、といえる。こういった二重の負荷を正当な経済認識と妥当なマクロ経済政策で乗り切る以外方法は、全くない。
　
　とにもかくにもデフレの脱却と不況の始末を同時になさなければならない。追加経済対策だけでは、デフレは脱却できない。不況の始末は、追加経済対策と金融の更なる緩和によるしかない。
　

09年度成長率「６％減でもおさまらない」　与謝野経財相
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は22日のテレビ朝日番組で、2009年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）について「後半によほど改善しなければ、（前年度比）6％減でも収まらない」と語り、大幅なマイナス成長に陥るとの見方を示した。実質で0.0％増とした政府経済見通しは「4月にかけて改定する」と述べ、大幅に下方修正する可能性を示唆した。

　日本の実質ＧＤＰは国際通貨基金（ＩＭＦ）が19日、09年の暦年ベースで前年比5.8％減になるとの予測を発表した。経財相は番組でＩＭＦなどの厳しい予測を紹介しつつ、景気は「そんなに良くなる傾向はない」との見方を示した。

　政府が09年度予算案の前提として1月に閣議決定した経済見通しは実質ＧＤＰが前年度比0.0％増。一方で輸出や生産は昨年末から政府の想定を超えて落ち込んだ。日経グループのＱＵＩＣＫがまとめた民間調査機関18社による最新の予測は平均で実質4.3％減。政府見通しとの差は大きい。 (21:01)nikkei