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 マクロの設備投資額を調べていたら、ニッセイの基礎研究所の櫨 浩一氏がこういった記事を掲載されていた。
 
名目で縮小、実質では拡大する日本経済~デフレの矛盾
    2003/02/24号
「2.物価の下落で経済が拡大する?

実質GDPの企業設備投資の推計に用いる物価指数をこれまでの卸売物価指数から企業物価指数に変更したため、実質GDPのレベルが過去にさかのぼって上方に改定されている。例えば、7-9月期の民間企業設備投資は、12月に発表された時点では、名目で18兆3433億円、実質では21兆3792億円だった。ところが、今回のGDP統計発表時には、名目では18兆3746億円と0.2%だけ上方に修正されたに過ぎないが、実質では21兆9794億円と 2.8%も上方修正された。企業物価指数の導入で、設備投資に使われる機械などの価格が今まで考えられていた以上に下落していることが明らかとなった。設備投資に使われている金額は同じでも、実際には「もっと多くの」設備投資が行なわれていた、ということなのだ。

モノの値段が上がったからといって我々の生活が豊かになるという訳ではないという道理からすれば、実質経済成長率こそが実体であって名目経済成長率はうわべの姿に過ぎない。100円のパンの値段が200円になったと言ってもそれでもっと腹が膨れるわけではない。所詮パン1個はパン1個に過ぎない。そこで物価の変動分を調整した「実質経済成長率」が登場するというわけなのだが、現実は教科書に書いてあるほど単純ではない。

先日家にあるパソコンを買い換えようと思って、量販店を覗いてみた。店頭にならんでいるパソコンは、4年ほど前に買った家のパソコンとほぼ同じ値段なのだが、もちろん性能は格段にアップしている。CPUの速度は段違い、ハードディスクの容量はケタ違いに大きいし、昔は無かったDVDだって付いている。こうした性能のアップをどうって物価統計に織り込むかは難しい問題だが、今回の企業物価指数ではこういう点の改善も図られた。」


 日本の設備投資額は2002年7-9月期で、おおよそ名目で18兆。実質で21兆ということが目を引いた。これを年額で現すと名目で72兆円、実質で84兆円となる。
 
 実質は、物価上昇率を差し引いた額であるから、デフレ下の設備投資額としては、実質が名目を上回るのはマクロ経済としては、当然の状況。上記の記事からは、さらには、ほぼ2.8㌫の物価下落率ということが分かる。
 
 2009年3月現在では、デフレと不況が重なり、さらに減少しているだろうと思える。で、米国では、どうであろうかといえば、岩田規久男の世界同時不況 (ちくま新書)によると、2008年次でおおよそドルベースで14000億ドル、円ベースで140兆円(1ドル=100円で計算)である。デフレ社会とインフレ社会との差はあるが、米国と日本の経済規模は、日本が名目で500兆円、米国は名目で1500兆とほぼ3倍の経済規模の差があることを見ると日本の投資額の方が216兆円となり、大きいことが分かる。
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