ドイツ経済も厳しいねぇ・・・。

独成長、マイナス6.0％　09年見通し、輸出失速で下方修正
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ政府は29日、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が実質ベースでマイナス6.0％になる見通しだと発表した。今年１月時点ではマイナス２％強と見込んでいたが、世界的な景気減速で輸出が失速したことから成長率を大幅に下方修正した。欧州最大の経済力を持つドイツの景気が下振れしたことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが景気認識を下方修正する公算がある。

　政府予測によると、09年は輸出が前年に比べ18.8％減り、設備投資も17.0％減となる。個人消費はほぼ横ばいで、けん引役を欠いたドイツ経済は1990年の東西統一後の最悪の状態となる。

　最大手のドイツ銀行が１―３月期決算で黒字に転換するなど金融市場には安定化の兆しもある。ただ、外需の冷え込みが長引いており、グッテンベルク経済技術相は記者会見で「09年中の景気回復は難しい」と述べた。(12:11) 日経

　一時期の金融危機、金融不安による実体経済への負の影響は、金融機関のの「国有化」による金融安定策の発動よって極限られた負の影響を持つものになった。
　　
　　輸出減がドイツ経済の景気後退に響き、これが世界経済のけん引役であった米国の総需要減によって引き起こされたその様子は日本とほぼ同じ。だが、サブライム関連の不良債権を、ドイツ金融機関は多く持っていたところが日本との違い。ドイツの金融危機は、政府の厚い金融安定化策によって、民間金融機関の「国有化」によって回避されたののだろうと、思う。不良債権処理は、その額がどれほどで、且つ、貸借対照表（バランスシート）からの分離策が必要になる。不良債権買取機構が、ドイツでは機能しているのか、どうか筆者はよく分らないのでいい加減なことしか言えないのだが、不良債権を民間金融機関から切り離す、オフバランス性政策が採用されないということは、日本の住専問題から金融危機が起きたことを見るにつけ、最重要な金融再建政策だと思う。よって、ドイツもこの妹尾作は採用しているのだろうと考える。

　欧州中央銀行、ＥＣＢがなにやら量的金融緩和に躊躇している様子を見ると、ＥＵの景気回復は、かなり長引くのではないのだろうかと思えてしまう。ドイツやフランスは、ＥＣＢの躊躇した政策を見るにつけ、この不況期にユーロ圏の離脱も「緊急避難」として選択肢の一つに上げておく必要があるのではないか、と思う。不況が、大不況へと傾斜する危険性は、ＥＵの方が、かなり高いと思っているからである。というのも、米国は、ＥＵに比べて、大規模な金融安定化策、バッドバンク構想にあるように、不良債権の買取機構の民間機関との共同の設定、大幅な且つ大胆な長期国債買取による金融緩和の実施により、株価の回復、住宅市場の底割れからの回避、デフレ危機の回避、など底割れの回避から堅調であるように見えるからだ。　

世間はちびしいねぇ・・・。クライスラー「破綻」劇

　クライスラー、日本３社にフラれていた…フィアット提携前
　【ニューヨーク＝池松洋】米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った米クライスラーが、資本提携した伊フィアット以外にも、日産自動車やトヨタ自動車、ホンダにも提携を申し入れていたことが１日、わかった。


　ただ、いずれも相手側から断られ、最終的にフィアットと提携したという。クライスラーがニューヨークの裁判所に提出した書類で明らかになった。

　クライスラーは、合併先のダイムラーが売却を決めた２００７年春から日産・仏ルノー連合に接触。０８年には世界規模での包括提携交渉に入ったが、同年７月、日産の金融子会社が提携に必要な資金を調達できずに、交渉はいったん頓挫した。クライスラーは今年１月にも提携協議再開を求めたが、日産側に拒否されたという。

　トヨタには０８年６月にクライスラーの余剰設備を使った小型車などの共同生産やハイブリッドや電気自動車の技術協力協議を呼びかけ、ホンダにも同年１２月に提携を打診したがいずれも拒否された。

　今年２月には中国の複数企業に対して資産やブランドの売却交渉を行ったが不調に終わり、「フィアットが最後の希望として残った」という。

（2009年5月2日21時46分 読売新聞）

　クライスラーの「破綻」劇（筆者には再建策の方法の一つにしかみえないが）には、こんな背景もあったんだねぇ。クライスラーの株を全国自動車労連が５５％買っているところが、様々な意味で面白いところ。これで実体経済の「雇用」と「所得」が維持され、米国消費の落ち込みも完全「破綻」の被害も回避されることになる。
　
　で、ＧＭはどうかというと、ＧＭを中国が買うとかいう動きがあれば、かなり面白い再建策になるだろうなぁ、と外野の筆者は眺めているのだが・・・・。ＧＭを完全に潰すというハードランディング策は、とてもとても同意できるわけではない。というのも「雇用」と雇用者の「所得」そして彼らの消費によって地域経済は成立してるから、地域経済の早急且つ完全な破綻になることは、避けるべきである。

　景気回復して来た上での「破綻」であれば、ゾンビ企業としてみなすことも出来ることになろう。そのような経済状態での破綻による雇用の流動化は他の企業にとっても人材を必要としている企業にとって必要なものになる。景気回復は単なる経済の規模を大きくするなどということではなく、大きな労働需要を齎すだろう。まともな企業は、労働の重要性は認識している。ただ、不況期では、その認識どおりの実行が出来かねるのである。
　
　ＧＭが再建できるかは、一定の救済策を講じてから、彼ら企業の再建当事者が進めてからでも遅くはないし、そうすべきである。何でもかんでも赤字だから、車は成熟した社会では広く普及し、構造的に売れるものではないという言辞を見かけるが、それは成熟社会に生活する者たちの奢りであり、また広く世界を見ようとしない視野狭窄が齎す「経済」観である。「構造」的におかしいから、ゾンビ企業だからすぐ潰せなどとのたまわれる「経済学者」の自由主義策や不況下に民間に創造的破壊主義を押し付ける策は、経済再生策として妥当かどうか、甚だ疑問である。
　
　構造変革は、平常の経済状態、国民所得が上昇しているときに行われる市場競争によって行われるべきである、そのように思うわ、筆者は。
　

伊フィアット、独オペルに出資へ＝４日にも表明－メディア報道
　【フランクフルト２日時事】複数の独メディアは２日、イタリアの自動車大手フィアットが経営危機にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の独オペルに出資する意向と報じた。南ドイツ新聞によると、フィアットのマルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は週明け４日にも、独政府にオペル出資計画を提出する。（2009/05/02-19:55）時事通信

失業率 4.8％へ 及びあれこれの雑感

３月失業率悪化４．８％　求人倍率、７年ぶり低水準 　中日新聞

2009年5月1日 夕刊

　総務省が１日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・４ポイント悪化の４・８％だった。２カ月で計０・７ポイントも上昇したため２００４年８月以来４年７カ月ぶりの高水準となり、同省は「急速な悪化が続いており、厳しい状況だ」と分析している。

　０・４ポイントの悪化幅は過去最大だった１９６７年３月（０・５ポイント悪化）以来、４２年ぶりの大きさ。

　世界的な不況で企業倒産や人員削減が相次ぎ、完全失業者数は、前年同月比６７万人増の３３５万人と、０５年１０月以来、３年５カ月ぶりに３００万人を上回った。増加幅は９９年２月と並び、過去最大。

　政府は雇用調整助成金の拡充などで失業抑制を目指すが、厚労省は「失業率が５％を超えることを想定する必要がある」（職業安定局）としている。

　３月の男女別の失業率は、男性が前月比０・５ポイント悪化の４・９％、女性が０・３ポイント悪化の４・７％。０８年度平均の完全失業率は前年度より０・３ポイント悪化の４・１％で、６年ぶりに上昇した。

　厚生労働省が１日発表した求職者１人に対する求人数を示す３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０７ポイント低下の０・５２倍で、１０カ月連続で悪化。０２年４月以来、約７年ぶりの低水準になった。０８年度平均も前年度より０・２５ポイント低い０・７７倍で、２年連続で下がった。

　３月の都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが東京の０・８２倍。最も低いのは青森で０・２８倍だった。愛知は０・６１倍、岐阜０・５４倍、三重０・４４倍だった。
◆愛知の求職者数、過去最多１４万２５２５人に

　愛知労働局によると愛知県の３月の有効求職者数は１４万２５２５人に上り、１９６３年の調査開始以来、最も多かった。３月の有効求人倍率は０・６１倍（前月比０・１３ポイント減）で、２０００年１月以来の低水準。前月の全国３位から７位に後退した。

　県内の求職者のうち、新規は４万５８０人と、前年同月比で９５・３％増。一方、新規求人数は３万人を割り込み、同４０・７％減となった。愛知労働局は「今後も、雇用情勢が厳しい状況は続くのではないか」とみている。

　失業率とインフレ率の関係を、フリップス曲線が表す。ある試算によれば、日本のそれはインフレ率、生鮮食品、エネルギー関連を除く消費者物価上昇率２㌫のときに失業率は3㌫ほどに落ち着くということである。
　
　また、米国の経済学者であるマンキューによると、日本では、失業率が1㌫上昇すれば、成長率が9㌫マイナスになるということである。

　株価の底入れがあり、鉱工業生産指数が上昇したが、その指標は経済を見るうえで重要な指標なのだろうが、一般消費者物価が下落している日本では、それらの指標だけでは筆者には底打ちかとは思えるが、力強い足腰のしっかりした景気回復とは言えないように思う。インフレ率がプラスになることが、景気回復へ向かうという経済指標の核になるのだろうが・・・。

　不況が解消されることを祈りたいのだが、それも期待するのも中々難状況がある。価格破壊や、低価格を売りにする販売店が、平時より非常時の現在に特に見られる傾向が強くなった。街中の外食産業は、低価格路線に転換、低価格店舗には人が集まっている。身近なところで、低下価格の外食店に、割安な店舗に人が集まっているように見える。小売業では大型店の不採算化を受けて、低価格店舗を出店する小売販売戦略への転換現象もある。車や家電の耐久消費財は、新規需要ではなく、買い替え需要に転換してから久しいが、買換え需要も高額なモノから低価格へと転換しているように思える。衣料品も海外の低価格衣料品販売メーカが日本市場に参入し、その価格の安さが注目を集めている。これはデフレを加速させる不況現象である。
　
　インフレ予想がどれほどなのか筆者は正確には知らないが、それがマイナスであれば、デフレは加速する。

　一般にも分かりやすい成長率示せば、年率換算でのマイナス成長は、政府当局の予想より民間試算に近く10㌫台に乗るとする。１０㌫のマイナスは、名目経済、つまりは名目国民所得が、概算で５０兆円減少するということである。総需要を構成する内需（消費、住宅投資、設備投資）、外需（純輸出）が５０兆円分減少するということになる。国民所得も、概ね５０兆円分減少、つまりは労働賃金もマクロで平均１０㌫減少する計算になる。そうでれば、元々デフレであった一般物価が、さらに低下するのは誰が見たところで目に見えていることだろう。

　が、この仮定は、定額給付金の支給開始、高速道路の休日利用を１０００円にする策、中小企業、中堅企業に対しての信用保証枠を２０兆円に拡大、雇用助成金の緩和（デンソー、などが活用）、金融機関への資本注入の申請条件の緩和、政府投資銀行の融資枠の５０兆円ほどへの枠の拡大策
、自動車関連では、環境車に対する買い替え需要促進策、家電関連では、エコポイント政策などの買換え需要促進策などの「特需」が実質的に稼動する５月以降、底割れは防がれるように思える。
　
　それを受けて４月期ー６月期の成長率はプラスへ向かうと予測するエコノミストも多い。麻生の積極財政と小渕のそれを単純に比較しても、財政出動によって、小渕の次期には、成長率は１㌫（金融の緩和が、少なすぎたので、成長率は低かったのであるが・・・）は上昇していたのである。

　予断になるが、物が余っているからデフレになり、デフレに影響を無視するなどという言辞は説得力をそれほど持たない。縦軸に一般物価、横軸に国民所得を採れば、総供給曲線は右上がりとして描かれ、総需要曲線は右下がりとして描かれる。その交点が均衡「価格」で、ある。
　モノ余り、つまり生産性が上昇、労働生産性の向上、資本の効率が上昇などによって総供給曲線は右に移動する。総需要が一定であるとすれば、交点、均衡価格は、物価は下がるが、国民所得はかなり増えることになる。国民所得が増えているかといえば、誰が見てもそれは増えていない。
　よって、その供給側の右シフトによって起きている現象だとはいえない。供給曲線は一定で動かないとすれば、総需要曲線は、右下がりであるから、これが左にシフトして、交点が左下に移動、一般物価が低下すると同時に国民所得が減少することが説明できる。総需要の左シフトが物価下落と国民所得の減少を同時に説明できることが分る。総需要の左シフトは、総需要の不足である。

　物価の下落は、総需要の不足によって起きる。貿易黒字であれば、国民所得の減少によって総需要の不足が起きるが、物価上昇がデフレにまで陥らず金融緩和によってマネーサプライを増やし続けた　米国ではデフレにはなっていない。ＧＤＰデフレターでも、２．８ほどを維持、物価もわずかながら上昇している。
　
　不況による需要不足が、物価の持続的低下を招くことによって、デフレ圧力が、デフレを加速し本格的デフレに陥り、漸次クリープするように総需要の不足が、続いているのが、日本経済である。
　
　さらにコール市場では政策金利はほぼゼロ金利であり、金融緩和の方法が通常の金利政策が採れない状態になってしまっている。これを流動性の罠というらしいが、金利政策ではなく、流動性の、長期の国債の買取による通貨供給量の拡大、市場から直接、社債、ＣＰ、ローン担保証券などの「金利」のついた金融証書の買取、をして、期待実質金利を下げることによるしか、緩和策を実施できない。
　
　予想実質金利は、名目金利から予想インフレ率を差し引い金利であるから、予想インフレ率を何で代用するかが課題になる（通常のインフレ率が上昇している場合、それを予想インフレ率で代用する）が、上記のような金利商品の買取は、通貨という一般に名目金利のつかないものへの変換を意味するから、ゼロ金利下での実質金利を下げる策としての「緩和」策として効果的であると思うわけ、だ。

　

IS-LM分析って

　IS-LM分析　Wikipedia
　縦軸に利子率、横軸に国民所得をとり、 IS曲線とLM曲線の交点を求めることになる。財市場のＩＳ曲線は、利子率によって決まるので、ＩＳ曲線は右下がりの曲線となり、貨幣の需要をあらわすＬＭ曲線は、利子率が上がると貨幣需要が減り、国民所得が増えればマネーも増えるので、右上がりの曲線になる。
　縦軸が為替のレート）、横軸が国民所得とするマンデルフレミングモデルにすると、ＬＭ曲線、Ｍ／Ｐ＝Ｌ(ｒ、Ｙ)は、レートの影響を受けないから垂直、ＩＳ曲線は、レートの影響を受け、純輸出の増減があるから、Ｙ＝Ｃ(Ｙ－Ｔ)　＋ Ｉ(r*) ＋ Ｇ ＋ NX(e)　の財市場は右下がりの曲線になる。
　財政出動は、どのような国民所得を持つかといえば、単純化すれば、開放経済の国際経済ではＩＳ曲線の上昇によって、ＬＭとＩＳの交点が上昇するだけに終わる。すなわち、レートの上昇、日本で言えば、円高を招くことになる。
　また国債の発行によって財政出動をすると、ＩＳ曲線は右に移動。ＬＭ曲線は左シフトによって、交点は利子率は相対的に高く、国民所得は減少することになる。
　日本全体の課題を50代だけで議論してよいのか？夏野剛のネオ・ジャパネスク論

なんだか、英国の政策も血迷っているなぁ、という話題。

　【ロンドン＝有田哲文】英国のダーリング財務相は２２日、０９年度予算案の発表に伴う演説で、０９年の経済成長率がマイナス３．５％に落ち込む見通しを示した。税収減を補うため、年収１５万ポンド（約２２３０万円）を上回る納税者の所得税の最高税率について、来年４月から１０％幅引き上げて５０％にするなどの増税方針も表明した。

　景気の落ち込みに伴い法人税収などが減る一方で、金融機関支援などの負担もあり、財政が大幅に悪化した。毎年どれだけ歳入が足りないかを示す財政赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）に対し、０９年は１２．４％、１０年も１１．９％になるとした。これにより、借金から資産を差し引いた政府債務も増える見通しで、ＧＤＰに対し、０９年は５９％、１０年は６８％、１１～１２年には７４％にのぼるとした。

　英財務省はこれまで所得税の最高税率を４５％に引き上げる方針だったが、さらなる増税が必要だと判断した。ダーリング財務相は演説で「今年は所得税増税は求めない。しかし、経済が回復して賃金が再び上がり始めれば、次の段階に進むべきだ」と述べた。増税としてはこのほか、アルコール課税を２２日夜から２％引き上げる。ガソリンへの課税も原油価格をにらみながら、９月以降、段階的に引き上げる方針を示した。

　予算案では同時に景気刺激策も盛り込んだ。目玉は、新車買い替えに対する補助金。１０年以上経過した中古車を手放して新車を買う人に２千ポンド（３０万円）を補助するとした。ドイツなどが導入し、売り上げを伸ばしている制度にならった。

　ただ、予算案は今後の景気持ち直しを前提にしている。１０年の成長率は１．２５％の伸び、１１年の成長率は３．５％の伸びを見込んでいる。 朝日新聞

う～ん、これは英国の失政に繋がると思う。英国は、為替のレートは変動相場。増税策は一般にＩＳ曲線は、左下方へ移動。その結果、ポンドは高くなる傾向を持つ。金融緩和による通貨供給ＬＭ曲線の右移動が不足、つまり、増大が不足すれば、ポンドは、変動相場を通して相対的に他国の為替レートより高くなる。その結果、ポンド高は、英国内の財の上昇、国外の財の低下を通じて、純輸出の減少を招き、国民所得は減少する。長期国債の買取による量的金融緩和を英国は採用したが、緊縮財政と、それぞれ相殺してしまうように思うのだが、なんだか英国も、血迷っているなぁ、という印象。

最近の記事での物価関連状況

　デフレ本格化、阻止へ正念場　企業物価、６年１０カ月ぶり急落
2009/04/14(火) 17:38:51 | 経済
　日銀が１３日発表した３月の企業物価指数（２００５年＝１００、速報）は１０４．３と、前年同月比で２．２％下落した。下落は３カ月連続で、下落率は０２年５月以来、６年１０カ月ぶりの大きさ。前月比でも０．２％下落し、昨年９月以降、７カ月連続のマイナスとなった。製品の値下がりがさらなる景気悪化を招く「負の連鎖」が現実味を増しており、デフレの本格化に歯止めをかけられるか、政府・日銀は正念場を迎えている。

　前年比で最も下落率が大きかった品目は石油・石炭製品で３４．６％。非鉄金属は３０．５％、化学製品も７．６％下落した。昨年は秋に向けて原料費値上がりの影響が続いたが、足元の原料費は値下がりしているため、前年比の指数は今後も大幅下落が続く見通しだ。

　前月比でみると、鉄鋼はアジアの製造業の需要減退などを受けマイナス１．８％となり、下落幅は工業製品の中で最大。贈答用の高級塩ザケの値下がりなどが影響し、農林水産物もマイナス１．４％と落ち込んだ。

　逆に、前月まで下落していた化学製品は０．１％の上昇に転じた。

　原油などの市況軟化による素材価格下落が一段落したことを反映し、価格低下の流れが素材産業から川下の最終製品へ移行しつつある実態を浮き彫りにした。

　ただ、４月以降は、鉄鋼などの価格が新年度の改定を受けていっそう下落するとみられ、企業物価指数も一段と低下する可能性がある。

　追加経済対策で需要創出を狙う政府だが、雇用や賃金への不安が深まる中、個人消費が回復するかどうかは不透明だ。効果が見込めなければ、政府はさらなる景気刺激策を迫られ、日銀にも追加的な金融緩和策を求める声が高まりかねない。

　同時に発表された０８年度の国内企業物価指数（年度平均）は１０８．４で、１９８０年度以来の大幅上昇だった。産経新聞

　

消費者物価、３月はマイナス予測　デフレ懸念強まる
2009/03/28(土) 08:35:34 | 経済
物価が持続的に下がる「デフレ」への懸念が強まってきた。総務省が27日発表した2月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで2カ月連続の前年比横ばい。民間調査機関は3月に前年を下回るとみている。今夏には低下幅が2％を超す可能性もあり、景気後退の影響が強くにじみそうだ。

　2月のＣＰＩは酒類以外の食料とエネルギーを除く指数が前年同月比0.1％の低下で、2カ月連続のマイナスとなった。生鮮食品を除く指数も前月比では5カ月連続の低下で、物価下落のすそ野が広がっている。(07:00) nikkei

　

３月の独卸売物価、前年同月比８％低下－87年１月以来の大幅下落2009/04/15(水) 16:41:41 | ドイツ
　 ４月15日（ブルームバーグ）：ドイツ連邦統計庁が15日発表した３月の独卸売物価指数は前年同月比８％低下と、1987年１月以来の大幅な落ち込みとなった。エネルギーコスト低下と農産物の値下がりが影響した。

２月は同5.7％低下だった。３月の指数は前月比では0.9％低下。

大和証券ＳＭＢＣヨーロッパの欧州担当エコノミスト、コリン・エリス氏（ロンドン在勤)は、「生産急減で切羽詰った企業が需要喚起のためさらに値下げするとの懸念を高めるものだ。ユーロ圏でデフレが長期化するリスクが増大している」と述べた。bloomberg

　

３月の米消費者物価、前月比0.1％下落
2009/04/17(金) 09:51:03 | 米国問題
【ワシントン＝大隅隆】米労働省が15日発表した３月の消費者物価指数（1982―84年の平均値＝100）は212.709となり、季節調整済みの前月比で0.1％下落した。３カ月ぶりの下落で市場予測の平均（0.1％上昇）を下回った。

　エネルギーと食品を除いたコア指数は0.2％の上昇。市場予測の平均（0.1％上昇）をわずかに上回った。(21:46)

　

3月の米卸売物価指数、1.2％下落　コア指数は変わらず
2009/04/17(金) 09:50:00 | 米国問題
【ワシントン＝大隅隆】米労働省が14日発表した3月の卸売物価指数（1982年＝100）は168.9となり、季節調整済みで前月比1.2％下落した。市場予測（2月と同じ）を下回り、3カ月ぶりの下落。原油価格下落に伴いエネルギー価格指数が5.5％下落したのが響いた。エネルギーと食品を除くコア指数は2月と変わらなかった。(14日　22:10)

　

３月の米消費者物価、前年比で54年ぶりの下落　0.4％マイナス
2009/04/16(木) 09:43:57 | 米国問題
【ワシントン＝大隅隆】米労働省が15日発表した3月の消費者物価指数（1982―84年の平均値＝100）は212.709となり、季節調整済みの前月比で0.1％下落した。市場予測の平均（0.1％上昇）を下回り3カ月ぶりに下落した。エネルギーと食品を除いたコア指数は0.2％上昇。2月と同じ上昇率で、物価の先行きを判断しにくい状況になっている。

　長期的な傾向を示す前年同月比（季節調整前）ベースでは、0.4％の下落。単月ベースでは1955年8月以来、約54年ぶりの下落となった。原油価格の乱高下が影響している。コア指数の前年同月比は1.8％の上昇だった。nikkei

　ドイツで、卸売物価が、大幅な下落で、81年以来の下落。
日本でのそれは、6年ぶりの２．２㌫の下落。米国のそれは変わりなく、生鮮食品、エネルギー関連を除いたコアの消費者物価下落は、なく1.8㌫の上昇率である。

　つまりは、ドイツがこれから「本格的」なデフレへの不況へ向かうかもしれないということ、日本は、完全にデフレへと向かい、さらに、日銀自身が予想しているように実質での成長率の下落が２．２㌫としているように「不況」がデフレに重なることになる。

　単純にいえば、日本でのデフレ圧力は、小売業だけでなく、全産業にさま様な形で価格破壊、低価格、路線がとられ、納入業者、にもその圧力が掛かるということ。それによって、実体経済を構成する、所得が下落に傾き、消費落ち込みを招き、企業業績が悪化し、雇用が減少する全体での不況の加速を導き出すことになる。

　日本はデフレ懸念ではなく、現状デフレと不況が同居するデフレスパイラルへ落ち込込むかという状態。かろうじてそれを防いでいるのは、内容の是非は別に、また財政出動そのものの是非の議論は別にして、政府の「大型の経済対策」への期待だろうと思う。日銀の金融政策にデフレ脱却の政策スタンスが見受けられない中、財政出動への必要以上の過剰な期待、米国の景気回復、中国の景気回復への必要以上の過剰な期待という外需頼みが市場関係者に顕著に現れている、と思う。自国での解決手段が政府と日銀、そして多くの評論人たちの提案する「政策」が非常に狭苦しく限りなく限定され、財政出動だけへの期待は、自らが、自らの首を絞めつけることになる。

　その中でも、米国のデフレ懸念の解消は、外需頼み、財政頼みの日本経済には非常に大きい影響がある。つまりはデフレ懸念がないということは米国の消費がこれ以上の落ち込みがないということを物語るからである。米国内需が、復帰するのにはかなり時間が掛かるとされている。　これを経常収支から見れば、米国の購買量が増え、米国の内需（消費、設備投資、住宅投資、政府支出）が、米国国民所得を上回る状態が起きるのだろうか、かなり疑問でもある。逆に、今年度の後半、あるいはそれ以後にある可能性もあるということである。いずれにしても、多くの経済指標から、米国の経済は、底打ちしたのは確かだろう。

　

米企業の景況感、下げ止まりの兆し　4月調査の指数改善

　全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が20日発表した4月の企業景況感調査によると、需要が「増加した」と回答した企業割合から「減少」とした企業割合を引いた指数はマイナス14となり、過去最悪だった前回1月調査から14ポイント改善した。同協会は「景気悪化が緩やかになっている」とみている。

　需要指数の改善は2008年7月調査以来、3四半期ぶり。雇用情勢を示す指数も前回のマイナス30からマイナス25にやや改善。企業の景況感の悪化に下げ止まりの兆しが出ていることを裏づけた。

　ただ09年の米実質経済成長率がマイナスに落ち込むとの予想は93％と、前回調査の78％から上昇。景気が年内に仮に底入れしても、回復力は極めて乏しいとの見方を映した。（ワシントン＝米山雄介）(14:14)

　
　米国にとって景気の回復は、上記に述べたように内需の振興であって、外需の振興ではない。また、株価の暴落の社会的経済的影響と住宅価格の暴落による社会的経済的影響は、後者の方が影響は大きい。住民に対する影響が大きく、また、家計へのダメージが大きく、消費の緊縮が起きる影響は株価の下落より「逆資産効果」として実体経済への影響は甚大である。米国の経済を牽引し、世界経済からの供給、つまりは、モノ・サービスの輸出を一手に引き受けてきた、米国内需が大きく小さくなることになる。
　
　オバマ政権が、逆に外需の振興、裏からいえば、貯蓄の向上を目論み、経常収支の黒字化を目指す政策を強く打ち出すようならば、外需頼みのままの日本には将来はないということになる。

　一般に、米国の住宅「バブル」の主因は、０１年ほどからのグリーンスパン当時のＦＲＢ議長による５㌫台から１㌫台に１年ほどで落とした金利低下による金融緩和によるとされる。この緩和策を受けて住宅「バブル」が住宅価格が上がるのだから、ローンを借りて、住宅を購入した方が得策であり、その余りを消費に回し消費が増大、米国の内需のけん引役の、住宅投資と資産効果によって個人消費が拡大し、世界的な好況を招いた。米国の金融緩和が、米国の内需を引き出し、その内需が世界の２割ほどの世界供給を引き受けていた。世界的な「金融緩和」の状態、つまりは米国の需要増大は、世界的に景気のいい状態、名目成長率が２㌫を切るような国はほとんどなかったことにも現れている。名目が２㌫を切る国は日本ぐらいで他国はそれ以上の経済状態が米国金融緩和以降、サブプライムショック以前の間継続した。

　他方から見ると、このアジアによる米国の貯蓄不足を支えたのは、東アジア、東南アジア諸国の経常黒字＝資本流出である。00年のＩＴバブル崩壊、01年の9・15同時多発テロ事件によるテロの恐怖などによって、米国諸企業の経営側の気分を、投資から貯蓄へと萎縮する方に向かわせた。諸企業は通常の経済状態であれば、悲観よりも、リスクテイクして実質金利の低下、期待実質金利の低下による設備投資、店舗展開に向かっていく。　が、しかし、00年、01年の崩壊、テロ事故によ楽観から悲観への消極性による投資萎縮が、企業行動に変化を齎した。投資より貯蓄への経済行動である。米国諸企業の貯蓄の高さは、投資環境がインフレでありかなり整っているにもかかわらず、貯蓄が高いというのはかなり異常である。にもかかわらず米国は経済成長率は、高かった。一般の消費者は、この悲観への影響をそれほど受けることなく将来経済対する「楽観」が、低利のローンによる住宅投資を支え、内需を引き上げ、総投資が総貯蓄を超えるでっ経済であった、といえる。

　そこで、米国経済の投資と貯蓄のインバランスは、消費者、家計の消費量は増え続け、企業の貯蓄、内部留保が増えた。このような奇妙ではあるが、米国の経常収支赤字、総需要が国民所得を超える状態、総貯蓄が総投資より低い経済状態は、企業の投資行動より、ＦＲＢによる金融緩和による内需振興が大きく作用している。金融緩和は米国の庶民の消費者、自動車ローンの金利の低下、住宅ローンの低下はもちろん、中小諸企業、内需産業などの投資環境の改善などを齎したのだろう。米国経常収支の赤字は、これに伴った米国庶民の「楽観」主義に赴く住宅購入経済行動によって作られたのである。住宅「バブル」が、金融機関の過剰な不動産企業への資金融通によって引き起こされた日本の80年代後半の経済行動と異なるところである。米国の経済の膨張は、米国の消費者、庶民によってなされた住宅投資、自動車ローン、消費者ローンによる総需要の押し上げが主たる原因である。
　
　その恩恵を受けたのが、外需の日本であり、また外需の中国であり、97年タイのバール急落による通貨危機に始まるマレーシア、インドネシア、韓国などの通貨危機以降、外需に政策転換した韓国と東南アジア諸国であった。その様相は、中国ではドルペッグ相場制維持のため、元売り、ドル買いによる外貨準備の大きな積み上がり、日本では０３年の３５兆円ほどのドル買い円安介入による外貨準備高の積みあがりが存在し、さらに変動相場制に移行し、東南アジア諸国の貯蓄投資のインバランスで見ると貯蓄の方が投資よりおおきいことによる経常収支の黒字化に見て取れる。

　このような外需への依存経済体制は、９７年の東アジアと東南アジア諸国の通貨危機の悲劇的で不幸な経験が必要であった。通貨危機に見舞われた東南アジアは、投資不足を補うための外資の直接短期資金の導入に頼る経常赤字の状態だった。通貨危機に見舞われた諸国は、ドルにペッグしている為替制を採用していた。自国通貨がドルに対して上昇するなら、ドルペッグ制でも、自国通貨売り、ドル買いの為替介入で外貨準備の積み増し、発行通貨拡大で、米国証券を購入し、通貨供給を増やす（金融緩和）ことによって維持できる。景気の過熱を演出することが出来るのである。反対に、ドルが自国通貨より高いと、ドル売り自国通貨買いでドルペッグ制を維持しなければならなくなる。ドルペッグ制維持は、このドル高時には、金融引締め策を要求する。というのも、自国通貨の下落の原因である短期の資金の流出を防ぐため、また自国通貨安は外貨建て債務（短期資金は、外貨であった）の膨張を招くのを防ぐため、金利を引き上げる引締め策が必要となる。外貨準備を取り崩す、つまり、米国証券を売ることによって、ドル売り、自国通貨の買いを入れる自国通貨高の為替政策へ転換しなければならなくなる。外貨準備の取り崩しは、国内政策では、金融の引締めを意味する。外貨建て米国証券を市中に売るということは、自国通貨を買うということに等しく、通貨供給量を絞るということに等しい。ドルペッグ制維持のためドル買い、自国通貨売りを続ければ限られた外貨準備は、そのうちに底をつく。ジョージ・ソロスなどのファンド、投機筋の暗闘が始まり、売り圧力がこれを促進した。通貨下落、暴落が急激に加速する。外貨建て債務の膨張と金融引締めによって、国内経済の失速を加速する。悪の循環がスパイラルとして始まる。ドルのペッグが維持できなくなるまでそれは続けられたのである。

　通貨危機に見舞われた韓国、東南アジア諸国は、IMFに資金援助を仰ぎ、また、通貨危機による経済の悪化を阻止するため、IMFは構造改革要請、金利の上昇と緊縮財政の提案をする。それを、通貨危機当事諸国は受け入れる。構造改革は、縁故資本主義の解体である。政府と経済の癒着、政治の実力者の家族の経営する企業が、政府公共投資などの落札を受け、政府が実力者によって私物化されること、政府の規制、制限が増えると、政府に近いものへの賄賂などがはびここることになる。それを廃止することを要求したのである。アジアにはびこる縁故資本主義は、政治的、社会的にも問題があるし、資本市場の透明性、資源配分の点でもすぐれた「制度」とはいいがたい。が、その政治的改革と経済の循環的景気とは別物である。
　景気減速期の金利の上昇、緊縮財政（変動相場制採用国では、この景気への影響は少ないとされるが・・）は、景気減速をさらに下に加速する。

　こうした為替制度と外貨建て債務、外資の短期の融資に依存した国際経済制を９７年の通貨危機以降、変動相場制の採用と外貨準備備蓄に、韓国、東南アジア諸国は政策転換する。
　
　貯蓄が投資より大きい経常収支の黒字（輸出が輸入より大きい）＝資本の輸出（資本収支では赤字、対外債権が対外債務より大きい状態）が大きな意味での東南アジア諸国の経済「戦略」となった。こうした自国通貨安「政策」のアジアでの為替政策が、米国の経常収支の赤字、内需が国民所得以上である収支を一面では支えていたともいえる。
　
　日本の「景気拡大」は０２年から始まったとされるが、それは、米国の今は批判されている、皮肉なことだが、米国金融緩和による内需拡大の影響が大きく作用している。米国金融緩和策によって招いた住宅「バブル」は、米国内需の増大を引き起こし、日本の輸出が増え、景気拡大を齎した主因であるのだろう。国内的にも、０６年３月までは「日銀」の緩和策は続けられ、その月に解除されるという緩和の原因も重なっていにはいるのだが、「国内の景気回復」の主因は、米国発の金融緩和による米国内需の拡大にある。「景気回復期」開始時期だとされる０２年の輸出の成長率献度は、８割がたの貢献度である。米国、中国、東南アジアへの輸出に支えられたと考えらる。

　竹森俊平の「１９９７年－世界を変えた金融危機」からの孫引きになるが、小峰隆夫の分析を借りる。

０２年　総需要成長率１．４㌫　内需寄与率　０．３㌫　輸出寄与率１．１㌫
０３年　総需要成長率２．４㌫　内需寄与率　１．３㌫　輸出寄与率１．０㌫
０４年　総需要成長率２．３㌫　内需寄与率　１．３㌫　輸出寄与率１．０㌫
０５年　総需要成長率３．５㌫　内需寄与率　２．４㌫　輸出寄与率１．１㌫

　とすれば、米国の金融緩和とサブプライムのローンの拡大、金融工学によるＣＤＳなどの（債務不履行の保証）などの証券化による信用拡張、また、拡張による実体経済の好況、すなわち米国の住宅投資と米国民の消費増大、内需振興を一方的に非難する言説には、一部頷けるところがあっても完全にデリバティブ金融商品、米国の過剰消費、住宅価格の上昇による消費拡大は駄目だとはいえないことになるのではないか。
　米国のＡＩＧなどの過剰な信用膨張と住宅投資、消費の拡大があって、日本の景気回復はあったといえる。　

ジェフリーサックスの懸念

　ジェフリー・サックス
１９５４年生まれ。８０年ハーバード大学博士号取得後、８３年に同大学経済学部教授に就任。現在はコロンビア大学地球研究所所長。国際開発の第一人者であり、途上国政府や国際機関のアドバイザーを務める。『貧困の終焉』など著書多数。

　新技術開発に必要な公的資金の援助

　「新エネルギー技術の開発は米国だけの責任ではない。エネルギー供給を増やし、化石燃料の利用で起こる気候変化を阻止することで環境に優しいエネルギー利用を実現するためには国際協力が必要である。これはよき経済学であるだけでなく、よき政策でもある。減少する原油、天然ガス、石炭の争奪戦で世界を分裂させるのではなく、共通な利益のために世界を統一することは可能なのである。」

ケネス・ロゴフの懸念

　Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｒｏｇｏｆｆ
１９５３年生まれ。８０年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。９９年よりハーバード大学経済学部教授。国際金融分野の権威。２００１～０３年、ＩＭＦの経済担当顧問兼調査局長を務めた。チェスの天才としても名を馳せる。

　Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｒｏｇｏｆｆの「金融危機後どうなる？　膨らむ一方の各国財政――ケネス・ロゴフ　ハーバード大学教授(1) - 09/04/06 | 19:30「

国際経済学者のロゴフの不気味な０９年の世界経済の予測。国債の発行によって、インフレによって債務の解消を図る国家が生まれるともいっている。これはあり得る政策選択が、それを思うとぞっとする政策選択だ。

30年代大恐慌とニューディール政策と第二次世界大戦

　第82回「大恐慌を終わらせるのに世界大戦は必要なかった」(2009/04/13)原田泰
　　データもあって、ホクホクと読めるマクロ経済。Ｆ．ルーズベルトが就任当初にとった策は、バンクホリデーという金融取り付け騒ぎの終息と金本位制からの離脱による、金融政策の自由を確保し、金融緩和に踏み出して、世界不況の波及に繋がらない「金融」政策から開始された。物価下落を抑えるために、政府による物価下落に規制をかける強攻策も採用した。これは、それほどの効果は望めなかったが、物価の下落が、不況の主因であるということは、ルーズベル自身が認識していたことを示す。

　前任者のフーバー大統領は、物価下落というデフレ下での不況であったにもかかわらず、金融引き締めへの愚策によって、さらにデフレ不況を深刻なものにした。それとの比較によっても政治指導者の「経済認識」の差が、不況原因の特定を誤り、政策当局の政策次第では不況を拡大させるか、させないことになる。
　
　一般に、マクロの経済学者でも、30年代の米国大恐慌は、ニューディール政策という財政出動が効を奏し、金融政策の失政については点検しない言辞が多い。ニューディールの政策という財政出動の効果を長続きさせるには、デフレ下での金融緩和政策の併用が必要なことを見落としているのではないか。
　
　また30年代末の「不況」も金融政策の誤りによって引き起こされ、緩和策によって復帰したのであって、財政出動としての世界大戦への参画によって、経済が復帰したわけではない。
　
　そのような中、原田の言辞は、貴重である。財政出動は必要だろうが、それに対して度外れた「期待」を持つのは庶民の経済対策期待としてはどうかと思う。原田の言辞は、現在の日銀の金融緩和策への疑義ともなっている。日銀の歴史的教訓を無視する制限的緩和的姿勢には甚だ疑義が残る。