最近の記事での物価関連状況

　デフレ本格化、阻止へ正念場　企業物価、６年１０カ月ぶり急落
2009/04/14(火) 17:38:51 | 経済
　日銀が１３日発表した３月の企業物価指数（２００５年＝１００、速報）は１０４．３と、前年同月比で２．２％下落した。下落は３カ月連続で、下落率は０２年５月以来、６年１０カ月ぶりの大きさ。前月比でも０．２％下落し、昨年９月以降、７カ月連続のマイナスとなった。製品の値下がりがさらなる景気悪化を招く「負の連鎖」が現実味を増しており、デフレの本格化に歯止めをかけられるか、政府・日銀は正念場を迎えている。

　前年比で最も下落率が大きかった品目は石油・石炭製品で３４．６％。非鉄金属は３０．５％、化学製品も７．６％下落した。昨年は秋に向けて原料費値上がりの影響が続いたが、足元の原料費は値下がりしているため、前年比の指数は今後も大幅下落が続く見通しだ。

　前月比でみると、鉄鋼はアジアの製造業の需要減退などを受けマイナス１．８％となり、下落幅は工業製品の中で最大。贈答用の高級塩ザケの値下がりなどが影響し、農林水産物もマイナス１．４％と落ち込んだ。

　逆に、前月まで下落していた化学製品は０．１％の上昇に転じた。

　原油などの市況軟化による素材価格下落が一段落したことを反映し、価格低下の流れが素材産業から川下の最終製品へ移行しつつある実態を浮き彫りにした。

　ただ、４月以降は、鉄鋼などの価格が新年度の改定を受けていっそう下落するとみられ、企業物価指数も一段と低下する可能性がある。

　追加経済対策で需要創出を狙う政府だが、雇用や賃金への不安が深まる中、個人消費が回復するかどうかは不透明だ。効果が見込めなければ、政府はさらなる景気刺激策を迫られ、日銀にも追加的な金融緩和策を求める声が高まりかねない。

　同時に発表された０８年度の国内企業物価指数（年度平均）は１０８．４で、１９８０年度以来の大幅上昇だった。産経新聞

　

消費者物価、３月はマイナス予測　デフレ懸念強まる
2009/03/28(土) 08:35:34 | 経済
物価が持続的に下がる「デフレ」への懸念が強まってきた。総務省が27日発表した2月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで2カ月連続の前年比横ばい。民間調査機関は3月に前年を下回るとみている。今夏には低下幅が2％を超す可能性もあり、景気後退の影響が強くにじみそうだ。

　2月のＣＰＩは酒類以外の食料とエネルギーを除く指数が前年同月比0.1％の低下で、2カ月連続のマイナスとなった。生鮮食品を除く指数も前月比では5カ月連続の低下で、物価下落のすそ野が広がっている。(07:00) nikkei

　

３月の独卸売物価、前年同月比８％低下－87年１月以来の大幅下落2009/04/15(水) 16:41:41 | ドイツ
　 ４月15日（ブルームバーグ）：ドイツ連邦統計庁が15日発表した３月の独卸売物価指数は前年同月比８％低下と、1987年１月以来の大幅な落ち込みとなった。エネルギーコスト低下と農産物の値下がりが影響した。

２月は同5.7％低下だった。３月の指数は前月比では0.9％低下。

大和証券ＳＭＢＣヨーロッパの欧州担当エコノミスト、コリン・エリス氏（ロンドン在勤)は、「生産急減で切羽詰った企業が需要喚起のためさらに値下げするとの懸念を高めるものだ。ユーロ圏でデフレが長期化するリスクが増大している」と述べた。bloomberg

　

３月の米消費者物価、前月比0.1％下落
2009/04/17(金) 09:51:03 | 米国問題
【ワシントン＝大隅隆】米労働省が15日発表した３月の消費者物価指数（1982―84年の平均値＝100）は212.709となり、季節調整済みの前月比で0.1％下落した。３カ月ぶりの下落で市場予測の平均（0.1％上昇）を下回った。

　エネルギーと食品を除いたコア指数は0.2％の上昇。市場予測の平均（0.1％上昇）をわずかに上回った。(21:46)

　

3月の米卸売物価指数、1.2％下落　コア指数は変わらず
2009/04/17(金) 09:50:00 | 米国問題
【ワシントン＝大隅隆】米労働省が14日発表した3月の卸売物価指数（1982年＝100）は168.9となり、季節調整済みで前月比1.2％下落した。市場予測（2月と同じ）を下回り、3カ月ぶりの下落。原油価格下落に伴いエネルギー価格指数が5.5％下落したのが響いた。エネルギーと食品を除くコア指数は2月と変わらなかった。(14日　22:10)

　

３月の米消費者物価、前年比で54年ぶりの下落　0.4％マイナス
2009/04/16(木) 09:43:57 | 米国問題
【ワシントン＝大隅隆】米労働省が15日発表した3月の消費者物価指数（1982―84年の平均値＝100）は212.709となり、季節調整済みの前月比で0.1％下落した。市場予測の平均（0.1％上昇）を下回り3カ月ぶりに下落した。エネルギーと食品を除いたコア指数は0.2％上昇。2月と同じ上昇率で、物価の先行きを判断しにくい状況になっている。

　長期的な傾向を示す前年同月比（季節調整前）ベースでは、0.4％の下落。単月ベースでは1955年8月以来、約54年ぶりの下落となった。原油価格の乱高下が影響している。コア指数の前年同月比は1.8％の上昇だった。nikkei

　ドイツで、卸売物価が、大幅な下落で、81年以来の下落。
日本でのそれは、6年ぶりの２．２㌫の下落。米国のそれは変わりなく、生鮮食品、エネルギー関連を除いたコアの消費者物価下落は、なく1.8㌫の上昇率である。

　つまりは、ドイツがこれから「本格的」なデフレへの不況へ向かうかもしれないということ、日本は、完全にデフレへと向かい、さらに、日銀自身が予想しているように実質での成長率の下落が２．２㌫としているように「不況」がデフレに重なることになる。

　単純にいえば、日本でのデフレ圧力は、小売業だけでなく、全産業にさま様な形で価格破壊、低価格、路線がとられ、納入業者、にもその圧力が掛かるということ。それによって、実体経済を構成する、所得が下落に傾き、消費落ち込みを招き、企業業績が悪化し、雇用が減少する全体での不況の加速を導き出すことになる。

　日本はデフレ懸念ではなく、現状デフレと不況が同居するデフレスパイラルへ落ち込込むかという状態。かろうじてそれを防いでいるのは、内容の是非は別に、また財政出動そのものの是非の議論は別にして、政府の「大型の経済対策」への期待だろうと思う。日銀の金融政策にデフレ脱却の政策スタンスが見受けられない中、財政出動への必要以上の過剰な期待、米国の景気回復、中国の景気回復への必要以上の過剰な期待という外需頼みが市場関係者に顕著に現れている、と思う。自国での解決手段が政府と日銀、そして多くの評論人たちの提案する「政策」が非常に狭苦しく限りなく限定され、財政出動だけへの期待は、自らが、自らの首を絞めつけることになる。

　その中でも、米国のデフレ懸念の解消は、外需頼み、財政頼みの日本経済には非常に大きい影響がある。つまりはデフレ懸念がないということは米国の消費がこれ以上の落ち込みがないということを物語るからである。米国内需が、復帰するのにはかなり時間が掛かるとされている。　これを経常収支から見れば、米国の購買量が増え、米国の内需（消費、設備投資、住宅投資、政府支出）が、米国国民所得を上回る状態が起きるのだろうか、かなり疑問でもある。逆に、今年度の後半、あるいはそれ以後にある可能性もあるということである。いずれにしても、多くの経済指標から、米国の経済は、底打ちしたのは確かだろう。

　

米企業の景況感、下げ止まりの兆し　4月調査の指数改善

　全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が20日発表した4月の企業景況感調査によると、需要が「増加した」と回答した企業割合から「減少」とした企業割合を引いた指数はマイナス14となり、過去最悪だった前回1月調査から14ポイント改善した。同協会は「景気悪化が緩やかになっている」とみている。

　需要指数の改善は2008年7月調査以来、3四半期ぶり。雇用情勢を示す指数も前回のマイナス30からマイナス25にやや改善。企業の景況感の悪化に下げ止まりの兆しが出ていることを裏づけた。

　ただ09年の米実質経済成長率がマイナスに落ち込むとの予想は93％と、前回調査の78％から上昇。景気が年内に仮に底入れしても、回復力は極めて乏しいとの見方を映した。（ワシントン＝米山雄介）(14:14)

　
　米国にとって景気の回復は、上記に述べたように内需の振興であって、外需の振興ではない。また、株価の暴落の社会的経済的影響と住宅価格の暴落による社会的経済的影響は、後者の方が影響は大きい。住民に対する影響が大きく、また、家計へのダメージが大きく、消費の緊縮が起きる影響は株価の下落より「逆資産効果」として実体経済への影響は甚大である。米国の経済を牽引し、世界経済からの供給、つまりは、モノ・サービスの輸出を一手に引き受けてきた、米国内需が大きく小さくなることになる。
　
　オバマ政権が、逆に外需の振興、裏からいえば、貯蓄の向上を目論み、経常収支の黒字化を目指す政策を強く打ち出すようならば、外需頼みのままの日本には将来はないということになる。

　一般に、米国の住宅「バブル」の主因は、０１年ほどからのグリーンスパン当時のＦＲＢ議長による５㌫台から１㌫台に１年ほどで落とした金利低下による金融緩和によるとされる。この緩和策を受けて住宅「バブル」が住宅価格が上がるのだから、ローンを借りて、住宅を購入した方が得策であり、その余りを消費に回し消費が増大、米国の内需のけん引役の、住宅投資と資産効果によって個人消費が拡大し、世界的な好況を招いた。米国の金融緩和が、米国の内需を引き出し、その内需が世界の２割ほどの世界供給を引き受けていた。世界的な「金融緩和」の状態、つまりは米国の需要増大は、世界的に景気のいい状態、名目成長率が２㌫を切るような国はほとんどなかったことにも現れている。名目が２㌫を切る国は日本ぐらいで他国はそれ以上の経済状態が米国金融緩和以降、サブプライムショック以前の間継続した。

　他方から見ると、このアジアによる米国の貯蓄不足を支えたのは、東アジア、東南アジア諸国の経常黒字＝資本流出である。00年のＩＴバブル崩壊、01年の9・15同時多発テロ事件によるテロの恐怖などによって、米国諸企業の経営側の気分を、投資から貯蓄へと萎縮する方に向かわせた。諸企業は通常の経済状態であれば、悲観よりも、リスクテイクして実質金利の低下、期待実質金利の低下による設備投資、店舗展開に向かっていく。　が、しかし、00年、01年の崩壊、テロ事故によ楽観から悲観への消極性による投資萎縮が、企業行動に変化を齎した。投資より貯蓄への経済行動である。米国諸企業の貯蓄の高さは、投資環境がインフレでありかなり整っているにもかかわらず、貯蓄が高いというのはかなり異常である。にもかかわらず米国は経済成長率は、高かった。一般の消費者は、この悲観への影響をそれほど受けることなく将来経済対する「楽観」が、低利のローンによる住宅投資を支え、内需を引き上げ、総投資が総貯蓄を超えるでっ経済であった、といえる。

　そこで、米国経済の投資と貯蓄のインバランスは、消費者、家計の消費量は増え続け、企業の貯蓄、内部留保が増えた。このような奇妙ではあるが、米国の経常収支赤字、総需要が国民所得を超える状態、総貯蓄が総投資より低い経済状態は、企業の投資行動より、ＦＲＢによる金融緩和による内需振興が大きく作用している。金融緩和は米国の庶民の消費者、自動車ローンの金利の低下、住宅ローンの低下はもちろん、中小諸企業、内需産業などの投資環境の改善などを齎したのだろう。米国経常収支の赤字は、これに伴った米国庶民の「楽観」主義に赴く住宅購入経済行動によって作られたのである。住宅「バブル」が、金融機関の過剰な不動産企業への資金融通によって引き起こされた日本の80年代後半の経済行動と異なるところである。米国の経済の膨張は、米国の消費者、庶民によってなされた住宅投資、自動車ローン、消費者ローンによる総需要の押し上げが主たる原因である。
　
　その恩恵を受けたのが、外需の日本であり、また外需の中国であり、97年タイのバール急落による通貨危機に始まるマレーシア、インドネシア、韓国などの通貨危機以降、外需に政策転換した韓国と東南アジア諸国であった。その様相は、中国ではドルペッグ相場制維持のため、元売り、ドル買いによる外貨準備の大きな積み上がり、日本では０３年の３５兆円ほどのドル買い円安介入による外貨準備高の積みあがりが存在し、さらに変動相場制に移行し、東南アジア諸国の貯蓄投資のインバランスで見ると貯蓄の方が投資よりおおきいことによる経常収支の黒字化に見て取れる。

　このような外需への依存経済体制は、９７年の東アジアと東南アジア諸国の通貨危機の悲劇的で不幸な経験が必要であった。通貨危機に見舞われた東南アジアは、投資不足を補うための外資の直接短期資金の導入に頼る経常赤字の状態だった。通貨危機に見舞われた諸国は、ドルにペッグしている為替制を採用していた。自国通貨がドルに対して上昇するなら、ドルペッグ制でも、自国通貨売り、ドル買いの為替介入で外貨準備の積み増し、発行通貨拡大で、米国証券を購入し、通貨供給を増やす（金融緩和）ことによって維持できる。景気の過熱を演出することが出来るのである。反対に、ドルが自国通貨より高いと、ドル売り自国通貨買いでドルペッグ制を維持しなければならなくなる。ドルペッグ制維持は、このドル高時には、金融引締め策を要求する。というのも、自国通貨の下落の原因である短期の資金の流出を防ぐため、また自国通貨安は外貨建て債務（短期資金は、外貨であった）の膨張を招くのを防ぐため、金利を引き上げる引締め策が必要となる。外貨準備を取り崩す、つまり、米国証券を売ることによって、ドル売り、自国通貨の買いを入れる自国通貨高の為替政策へ転換しなければならなくなる。外貨準備の取り崩しは、国内政策では、金融の引締めを意味する。外貨建て米国証券を市中に売るということは、自国通貨を買うということに等しく、通貨供給量を絞るということに等しい。ドルペッグ制維持のためドル買い、自国通貨売りを続ければ限られた外貨準備は、そのうちに底をつく。ジョージ・ソロスなどのファンド、投機筋の暗闘が始まり、売り圧力がこれを促進した。通貨下落、暴落が急激に加速する。外貨建て債務の膨張と金融引締めによって、国内経済の失速を加速する。悪の循環がスパイラルとして始まる。ドルのペッグが維持できなくなるまでそれは続けられたのである。

　通貨危機に見舞われた韓国、東南アジア諸国は、IMFに資金援助を仰ぎ、また、通貨危機による経済の悪化を阻止するため、IMFは構造改革要請、金利の上昇と緊縮財政の提案をする。それを、通貨危機当事諸国は受け入れる。構造改革は、縁故資本主義の解体である。政府と経済の癒着、政治の実力者の家族の経営する企業が、政府公共投資などの落札を受け、政府が実力者によって私物化されること、政府の規制、制限が増えると、政府に近いものへの賄賂などがはびここることになる。それを廃止することを要求したのである。アジアにはびこる縁故資本主義は、政治的、社会的にも問題があるし、資本市場の透明性、資源配分の点でもすぐれた「制度」とはいいがたい。が、その政治的改革と経済の循環的景気とは別物である。
　景気減速期の金利の上昇、緊縮財政（変動相場制採用国では、この景気への影響は少ないとされるが・・）は、景気減速をさらに下に加速する。

　こうした為替制度と外貨建て債務、外資の短期の融資に依存した国際経済制を９７年の通貨危機以降、変動相場制の採用と外貨準備備蓄に、韓国、東南アジア諸国は政策転換する。
　
　貯蓄が投資より大きい経常収支の黒字（輸出が輸入より大きい）＝資本の輸出（資本収支では赤字、対外債権が対外債務より大きい状態）が大きな意味での東南アジア諸国の経済「戦略」となった。こうした自国通貨安「政策」のアジアでの為替政策が、米国の経常収支の赤字、内需が国民所得以上である収支を一面では支えていたともいえる。
　
　日本の「景気拡大」は０２年から始まったとされるが、それは、米国の今は批判されている、皮肉なことだが、米国金融緩和による内需拡大の影響が大きく作用している。米国金融緩和策によって招いた住宅「バブル」は、米国内需の増大を引き起こし、日本の輸出が増え、景気拡大を齎した主因であるのだろう。国内的にも、０６年３月までは「日銀」の緩和策は続けられ、その月に解除されるという緩和の原因も重なっていにはいるのだが、「国内の景気回復」の主因は、米国発の金融緩和による米国内需の拡大にある。「景気回復期」開始時期だとされる０２年の輸出の成長率献度は、８割がたの貢献度である。米国、中国、東南アジアへの輸出に支えられたと考えらる。

　竹森俊平の「１９９７年－世界を変えた金融危機」からの孫引きになるが、小峰隆夫の分析を借りる。

０２年　総需要成長率１．４㌫　内需寄与率　０．３㌫　輸出寄与率１．１㌫
０３年　総需要成長率２．４㌫　内需寄与率　１．３㌫　輸出寄与率１．０㌫
０４年　総需要成長率２．３㌫　内需寄与率　１．３㌫　輸出寄与率１．０㌫
０５年　総需要成長率３．５㌫　内需寄与率　２．４㌫　輸出寄与率１．１㌫

　とすれば、米国の金融緩和とサブプライムのローンの拡大、金融工学によるＣＤＳなどの（債務不履行の保証）などの証券化による信用拡張、また、拡張による実体経済の好況、すなわち米国の住宅投資と米国民の消費増大、内需振興を一方的に非難する言説には、一部頷けるところがあっても完全にデリバティブ金融商品、米国の過剰消費、住宅価格の上昇による消費拡大は駄目だとはいえないことになるのではないか。
　米国のＡＩＧなどの過剰な信用膨張と住宅投資、消費の拡大があって、日本の景気回復はあったといえる。