長期金利が上がっているねぇ。どんな説明が妥当か？

　5/25日の日経新聞一面(13版)トップは、長期金利、日米欧で上昇、という記事だった。大きなニュースがなかったこともあるかもしれないが、長期金利が一面トップに来るにも珍しい。それだけ、ここにきての長期金利の動きが気になってきたとも言える。

　特に昨年末に一時2%近くまで低下していた米国の長期金利は先週末、3.45%に上昇した。ドイツの長期金利も3.46%と、こちらもじわりじわりと上昇し、そして英国の長期金利も同様で、先週末は3.7%近辺に上昇している。日本の長期金利の上昇は欧米ほどではないものの、年末の1.2%割れから直近では1.5%近くにまで上昇した。

　これをどう見るか？以前も書いたが、ひとつは、景気回復期待による金利の上昇である。期待実質金利＝名目金利－インフレ予想率というフィッシャー方程式がある。フィッシャーの方程式は、平常時つまりは「完全雇用」時には成立して、実質の金利は名目金利が変化しなくてもインフレ時には下落する。しかし非常事態のとき「不完全雇用」のときには、インフレであっても実質の金利は上昇しない。完全雇用まで、すなわち潜在的な成長率を使い切るまで、効率的な資源配分が行われるれ、あるいは、設備投資の減少、店舗展開の減少を通じて、資金需要が減少するため名目金利は上昇しないと考えられる。まして、不完全雇用のときにデフレであれば実質金利は、その率だけ上昇してしまうといえる。

　二つ目には、財政規模の拡大によって長期国債の発行が増える。この増発された国債を需要するものが少なければ、需要と供給の緩みから国債の価格は下落する。価格が下落すれば、利回りは、上昇することになる。これが長期金利の上昇の原因だとする。

　昨今の長期金利の上昇は、後者の方の要因のほうが大きいのだろうと「検討」した結果思う。現状での雇用情勢を見れば明らかなように「失業率」が上昇、景気一致指数としての有効求人率は0.45倍である。これは、労働を、雇用を十分に活かしていない情勢を示す。このような雇用の情勢では、名目の経済成長率の向上、基準をどこに置くかで異なるが、直近では07年の成長率、さらに次の段階では９０年代の名目でも２㌫以上の成長率とすれば、景気の回復、業績の回復が達成されているとはいえない。とすれば、景気回復期待は、株価の上昇、原油先物、穀物関連の先物、金などのＥＴＦなのど金融商品の上昇によって期待された「期待」の要因のほうが大きいのではないか？

　そうでなければ、株価の上昇は、過剰流動性の向かい先が一気に消え去り、経済実態を反映したものということになってしまう。それは明らかにおかしい。なぜなら、日米欧の失業率は上昇していることの説明が説得的に出来ないからである。

本日、09年6月9日の日経新聞Ｗｅｂ版からの引用。

　景気「下げ止まる動き」　４月一致指数、11カ月ぶり改善　日経新聞
　内閣府が９日発表した４月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月に比べ1.0ポイント高い85.8となり11カ月ぶりに改善した。生産に持ち直しの兆しがあり、製造業では残業時間や中小企業の売上高がプラスに転じた。内閣府は基調判断を従来の「悪化を示している」に「下げ止まりの動きもみられる」との表現を加え、９カ月ぶりに上方修正した。
　一致指数は速報段階で使う９つの指標のうち、生産や出荷、商業販売額など７つが改善した。数カ月先の情勢を示す先行指数も２カ月連続で上昇しており、民間シンクタンクの多くは「１～３月期が景気の底」との見方を強めている。
　４月の生産指数は前月比5.2％上昇し、２カ月連続で改善。製造業の所定外労働時間指数がほぼ１年ぶりに前月水準を上回ったほか、中小製造業の売上高も前月より改善した。在庫調整が進んだことが背景で、先行指数を構成する鉱工業生産財の在庫率指数は前月比で14.9ポイント改善した。(00:09)

日経平均反発、一時１万円に接近
　10日の東京株式市場で日経平均株価は反発。一時、８日の取引時間中の高値（9914円07銭）を上回る場面があった。米自動車大手クライスラーの資産譲渡を米最高裁が認めたと伝わり、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建もスムーズに進むとの期待感が株価を支えた。
　朝方発表された４月の機械受注統計で、「自動車工業」や「電気機械」の受注が増えたことも好感された。輸出株、資源関連株など幅広い銘柄が物色された。午後１時時点では東京証券取引所第１部の約８割が上昇するほぼ全面高となった。
　午後１時10分時点の日経平均は前日比166円88銭（1.71％）高の9953円70銭。香港株などアジア市場の上昇も追い風だった。 (13:27)

５月の企業物価指数、5.4％下落　22年ぶりの大幅下げ
　日銀が10日発表した５月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は103.0と、前年同月比で5.4％下がった。下落率は1987年３月以来、22年２カ月ぶりの大きさ。昨年と比べ原油など資源価格が低下していることが影響した。原油価格は足もとで再び上昇しているが、７～９月までは同指数は下落傾向が続く公算が大きい。
　企業物価は出荷や卸売段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。品目別では石油・石炭製品や非鉄金属が前年同月比で約３～４割下がった。鉄くずなどのスクラップ類や化学製品も大幅に下落。資源・エネルギー関連の価格低下が響いている。
　全体としては足もとでも下落傾向が続いている。同指数は前月比ではマイナス0.4％と９カ月連続で下落した。電力や都市ガスが値下げによって同マイナス7.0％と下げ幅を拡大した。 (10:56)

ドバイ原油、一時70ドル台　８カ月ぶり高値
　東京原油スポット市場の中東産ドバイ原油は10日午前、取引の中心となっている８月渡しが１バレル70.30ドル（中心値）となり前日比1.1ドル上がった。昨年10月中旬以来、約８カ月ぶりに70ドル台に乗せた。ニューヨーク原油相場が上昇した流れを受けた。中国やインドの景気回復による需要増見通しも強まっている。 (10:06)

　平均株価は上昇して、機械の受注は減って、企業の卸売り物価が下落、中東ドバイの原油価格が上昇ってなぐあいで・・・・。リスクはあるが資産価格としての株価は上証するという「金融相場」の状態にある。この金融相場、また景気回期待相場から実態経済を反映した「業績相場」への移行する過渡期にあるのだと思う。そうした傾向は、本年09年の3月から始まっていた。世界的な景気の不況の底から脱して、回復基準は低いが最悪期は脱して、世界的な株価上昇が起きている。
　
　実体経済の本格的経済回復は、まだまだ先のことで、これを企業卸売物価の下落が物語る。雇用の回復は、まだまだ先のことで、全国的な新規求人は低く、有効求人倍率は、0.45あたりだとされている。
　
　また、あまりすっきりせず、とらえどころのない指標が、長期金利の上昇であって、米国は3.5パーセントほどに上昇。この上昇の捕らえ方には二つあるようである。ひとつは、米国のオバマ政権の大型予算の出動によって、財政支出の拡大による米国債の大量発行によって長期金利が上昇している、という見方である。二つ目には、米国経済の回復期待によって長期金利が上昇しているという見方である。景気回復期待という見方をとると長期子国債という安全資産より、リスクの高い資産へ資金が動いているということがいえる。
　
　いずれにしても過剰流動性は、リスクは高いが原油先物、穀物類の先物相場、新興国の株、などリスク資産へ流れ込んでいるのだろうと思う。その一端がドバイ原油の上昇にあらわされている。原油高は、過剰流動性が投機に向かっているから起きているのだと思う。そうであれば、投機の根拠は、原油はこれから高くなるだろうという期待、思惑から動いているのだろうからこれからは上昇する。穀物相場もその部類だろう、と思う。原油高、穀物高が続けば、コストプッシュインフレの懸念を招きよせる。

　だが、企業の卸売り物価は下落しているので、それほど消費者物価には跳ね返らないだろうとも思う。原油高は日本経済に大きな打撃を与える懸念材料である。卸売物価の下落の圧力があるので、どこかで原油上昇分を吸収しなければならない、ことになる。おおく上場企業は在庫の整理は、終わっていると聞く。よって、最後のコストカットは賃金である。夏ごろの失業率が高くならなければ、賃金の上昇率も下落するだろう。本年後期から、過剰雇用とデフレ危機が、さらに深まるかもしれない。まあ、そのころには、どうにもならない自民か民主の政権が出来ているのだろうけど・・・・。
　
　さて話題を変えて、バルト三国、ハンガリーなど欧州金融機関が積極的に投資してきた中東欧諸国では、サブプライム関連証券の価格下落によって、欧州が金不安に陥り、投資基金を引き上げた。こうしたことはあまり起こってもらいたくないが、中東欧が筆者には非常に危ない現状にあると思う。中東欧へ投資したは、欧州の金融機関である。ＩＭＦが中東欧諸国に資金融資供給しているが、それによってかの国の経済が回復するということは、なかなかに難しいように思う。というのも中東欧諸国は、他の国の資金で、しかも短期資金で、高い経済成長を遂げていた。この資金が引き上げられたのだから、余剰資金はない。
　
　もし、中東欧の諸国が、ＩＭＦによる資金融資によっても、政策的に引き締め策をとるということをすれば、さらに通貨は暴落し、過剰な外貨建て債務の返却に追われ、民間、政府の債務の返却は、市中の通貨供給量の減少を意味するから、引き締め策と同様に景気の減速、経済の悪化を招くことになる。
　
　過剰に貸し付けていた欧州金融機関の貸付が、債務不履行の危機に陥らないとは限らない。債務不履行、国家の債務不履行、つまりデフォルトが起きれば、欧州金融危機へと再燃しかねないことになる。
　こんなことは起きてほしくはないが、そうした火種を、欧州は抱えている。これは、ＥＵの崩壊、ユーロの放棄と繋がりかねない。
　
　まあ、ないだろうとは楽観しているのだけどね、筆者は、根拠はあまりないが・・・・。

中国の経済的覇権主義？・・・・。

　中国の経済的覇権への意欲が米国ドルの下落と共に垣間見えるとの0報道がある。中国の元と米国ドルのレートの問題は、身辺事情からかけ離れているのでちょっとばかり計り知れないところにあるのではと思う。中国の外貨準備は、中国が米国ドルとのペッグを基本として積みあがっている。元のレートを維持するため中央銀行、中国財務省は米国債を買わなければならない羽目に陥っているともいえる。元のレートが対ドルで高すぎるのだから、当然米国債の購入という外貨準備は増える。
　
　で、ここで中国が高い外貨準備を解消するため売るということをしたとしよう。中国保有の米国債を売ることはドル売り、元買い行動と同じことで、元のレートを上げることである。元のレートが上がり、ドルは下がる。中国の米国への輸出は減速する。そして、米国に対して中国は、資本収支の債権を民間と政府側の債権を持っている、貿易額とほぼ同額のそれを持っているのである。
　　
　そこで、そのドル建て債権は、ドルの下落によって大きな評価損をこうむるだろう。ちょうど外貨建て預金の減価と同じことが起きるのである。自分の債権の価値を自らが下げて、さらに大きな損失をこうむるなどという愚かな行いである。こんなことを知恵のある政府がするだろだろうか？！実を言えば、これと同じことを90年代に石原慎太郎が日本の外貨準備を取り崩し、ドルを売れと唱えていた。ルービンだったか米国の財務省が長官だったころだったと思う。この策は狂気である。ことの是非は、為替のレートに通じていない為政者は、あまりに愚かである、ということである。

　さて話題を換えて、基軸通貨としてのドルの下落は何を米国に持ち込むのだろうか。輸出入は別にして考えると、米国債という債務の価値は外貨の上下の影響なく平行である。
　
　さらに大量に発行され他国も使用するる通貨によって輸入できる通貨発行特権利益を得られる。
　
　他国が外貨準備としてするため、米国は低金利の短期資金を得て、新興国で高金利資産で長期運用を行うことで、所得を得ることができる構造もできる。

　超長期で、言えばドルによる流動性供給が増えて、ドルの価値が下落するとドル建て資産運用によってキャピタルゲインが得られることがある。純負債が、ドル下落によって減ることが考えられる。

　このような観点から中国の元の基軸通貨戦略は実行されつつあるのであろう。しかし、中国はそのような債務過剰の成熟国家ではなく、経済成長を国内的政治的にもしていかなくてはならない「社会」を抱え込んでいる。

　中国の経済状態は、国内的的にはかなり酷いと思っている。成長率で、9パーセントあったものが、6パーセントほど落ちたということは、これは不況である。が、全般で見れば、3パーセント成長率の減速は、不況と認識される。長い間、高い成長率を達成していた新興国での成長率の下落と成熟国家の低成長率のそれとは不況感が違う。中国国内では、階層や業種によっても不況感が違うのだろう。都市に流入ししていた農民達が「不況」によって失業している。また、共産党の土地を媒介にした諸政策に対しても農民の不満が鬱積しており、彼らによる暴動が地方で多発している。

「農民工が2億1千万人に達した。内訳は都市部が1億3千万人、農村部が8千万人である。農民工とは、戸籍は農村だが、農業に従事しない人達のことを指す。都市部において、第二次産業は57.6％、第三次産業では52％を占め、3K職種など底辺を支える農民工がいなければ、都市経済は動かなくなってしまう。だが、都市勤労者と農民工の収入は大きくかけ離れ、大きな格差を生じている。」

「労働の需要が供給を上回れば、賃金は上昇する。ここ数年、二桁の上昇が続いている。単に労働需給関係だけでなく、政治的、社会的認識にも大きな変化が生じた。都市と農村という二重構造社会のゆえに、日米欧などの外資系企業を除き、多くの農民工は社会保障を享受できず、賃金の未払いも多発していた。労働法令の保護も充分ではなく、都市住民からは蔑視の対象となっていた。」日中科学技術文化センターブログ

　
　こうした社会情勢を抱え、かつ、共産党一党独裁の「政治」形態は、長持ちするのだろうか？経済成長は、階層や職種、農民と勤労者、富裕者と貧困を煮込んだまま行われる。これを強権的に中央集権的に差配している状態が続く、そして、賄賂と腐敗が共産党の幹部の血縁関係にあるものに会社を作らせその会社に税を投入するという縁故主義がはびこる。公務を忘れた賄賂と腐敗は、実権に結びつき金と財産と社会的尊敬とは切り離された地位が幅を効かせる。このような社会に人民は信任を与えるだろうか？

さあ、どっちなんだろう、あまりにも巨大な財政出動の可否

米国債のシステミックリスクって、、どうなのよ。中央銀行の金融政策による通貨供給量のルールを作成したジョン・テイラーの警告が掲載されいて、これが深刻なんだわな。、リーマンショック、ＧＭの破綻した以上の深刻さだわぁ。

　果たしてこれからどうなんだろうねぇ、これからの米国のドルと総需要は、どうなるのだろう？米国政府の信認は、どうなのよ？なお、テイラーのルールは知る限りではデータで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問「」の「テイラールールによるＦＲＢ犯人説」がルールの適用をしていて詳しい。

米国債、次のシステミックリスク震源地にも
森　佳子記者

　[東京　５日　ロイター] インフレ懸念と過剰発行からくる需給バランスの崩れで、米国債の利回りが上昇している。日米金利差が拡大したことで、日本からの外債投資が復活する兆しがあるが、市場では、次のシステミックリスクの引き金を引くのは政府部門（米国債）との見方が浮上している。

　米オバマ政権は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をシステミック監督当局とし、民間発のシステミックリスクを制御するフレームワークの導入を検討中だ。

　しかし、米政府債務が加速度的に膨張している現状では、「（民間ではなく）米政府こそ、システミックリスクを引き起こす最も深刻な震源であり、現在の金融危機より大きなダメージを経済に与えるだろう」と元米財務次官（現スタンフォード大学教授）のジョン・テイラー氏は警告した。

　テイラー氏は５月２６日付のファイナンシャル・タイムズ紙に寄せたコメンタリーで、米政府は民間部門への無責任な介入を控え、政府債務の膨張（米国債増発）を抑制するべきとの見解を明らかにした。

　ガイトナー米財務長官は今週、中国を訪問した際、米国の巨額な財政赤字は一時的で、景気後退が収束すれば減少すると確約、中国が保有する巨額の米国債は「非常に安全」と念を押した。

　他方、日本では、外貨準備が５月末で１兆０２４０億１２００万ドルに達し、過去最高を記録した昨年１２月以来の高水準となったほか、民間部門の外債投資は５月最終週に１兆円規模に拡大するなど、米国債とドルの減価リスクを強く懸念する中国とは対照的な行動パターンをとっている。

　長期金利の指標となる米国債１０年物の利回りは、４月下旬の２．９％台から急上昇し、現在３．７２％付近。５月末には一時３．７５％に達し、６週間で１２５ベーシスポイント上昇した。

どこの国にもいる金融政策についての無知をさらけ出す首脳

　欧州中銀、政策金利を据え置き　年1.0％に

　【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を据え置くことを決めた。最重要の市場調節金利は年 1.0％を維持する。トリシェ総裁は５月の記者会見で政策金利を1.0％未満に引き下げる公算があると言及したが、ＥＣＢ内部で急激な金融緩和に対する警戒感が強まったと見られる。ドイツのメルケル首相もＥＣＢが量的緩和に踏み込むべきではないとけん制していた。(04日　20:54)日経新聞

　ECBの金利据え置きは景気の悪化の対処のための当然の措置。問題は記事の後半のドイツの首相の発言。
　
　ドイツのメルケルは、日本国内の新聞にとっては、「評価」が高いのかもしれない。それも多分にドイツの「政治」的な社会に対する対処の仕方に見られるようなＥＵ信仰からくるものなのかもしれない。それほど、ドイツやフランスの経済的政策が優れたものには筆者には見えないが、政治の論理と経済の論理は、あまり上手くつながらないのが古今東西の常である方ないことなのかもしれない。

　そこで、あえて言う。彼女は金融政策が。経済政策としては、財政の出動、大型予算の執行に比してコストも比較的かからない。金融政策の政策目標をしっかりすれば「景気」対策として重要であるということに関してあまりにも無知である。それは、フランスの大統領であるサルコジもしかりである。しっかり勉強しとけよ、ご両人。

世界中の株価は底打ちしして上昇している模様。

　　ほとんどの国の株価は上昇中。ここをご覧くださいな。う～ん、これ見ると何が不況なんだかと思えてしまう。人の心理なんてある意味で当てにならないなぁ、と思う。

　ところがこれが景気など経済の「期待」をつくり、それが経済学の中心にあるらしいのだからこれがまたマクロ経済学の覚束ないところでもある。
　
　実体経済は、景気循環として底を打ったものの雇用不安や安心して生活できるという見通しは、国民所得の減少＝勤労者の所得の減少による消費の手控え、企業の設備投資の回避が一般的な傾向としては見られる。刑期はまだら模様で回復する。だから、もちろん、設備投資に積極的な分野もある。（電池や太陽光発電機などの設備投資、非シリコン系の太陽光パネルの生産のための設備投資など）このようなまだらの景気回復期はいつ頃、またどれくらい意の率で回復するかは立て辛い状況にある。ひところより景気の悪化のテンポはゆるくなったとはいえ、今現在では「回復」もL字型の景気回復ほどしか想定できないからなぁ。

景気低迷に乗じた「下請けいじめ」を防ぐ中企庁

下請け代金法違反、総額12億円の返還命令　08年度、中企庁

　中小企業庁は３日、2008年度の下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）違反や、取り締まり活動の結果を発表した。企業が下請け企業への支払いを不当に減額したり遅らせたりする悪質なケースについて、計270社に対し総額12億4500万円の返還を命じた。返還額は前年度の２億3100万円から５倍以上増えており、中企庁は今後もさらに取り締まり強化していく方針。
　中企庁は08年度に、景気低迷に乗じた「下請けいじめ」を防ぐために、取り締まりの端緒となる書面調査を前年度の13万件から20万件に増やした。警告文書や立ち入り検査にいたるケースは合計約8000社から9500社に増加。下請け企業からの告発も57件あり、前年の29件から２倍近く増えた。(03日 23:04)日経新聞

　
　景気後退気には、このようないわれなき中小企業虐めがはびこるのは世の常ではある。
　
　しかしながら、景気後退を口実にした支払いの不当減額などは、止めるべきで、「市場」の失敗とまではいわないが市場のゆがみを助長するする点は、公正な取引をしないカルテル、談合と同じ部類の社会を作るもとになる。市場は歪み易いし、不公平な弱肉強食競争社会「観」を涵養させるもととなる。

　またその逆に、「競走」なき社会は「弱者」競走に向かい、同情心に訴えかけること、施しを求めることが経済的合理的な動機となるような社会も病的である。そのさまはおおよそ活況に満ちたそれとはならないだろう。

　どちらの「社会」も拒否しするというのは言うが易き、実行はかなりむつかしいが・・・・。「公」による「市場」をゆがめない様な措置が必要となる所以でもある。

ＧＭ破産法申請へ、再建へ向かう

ＧＭ負債１６兆４０００億円、破産法申請　大統領「再建は可能」
2009年6月2日 朝刊
　【ワシントン＝古川雅和、デトロイト＝阿部伸哉】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日朝、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。３月末時点の負債総額は１７２８億１０００万ドル（約１６兆４０００億円）に達し、米製造業で史上最大の経営破綻（はたん）となった。
　オバマ大統領は同日正午前（日本時間２日未明）ホワイトハウスで声明を発表し、ＧＭの再建計画は「現実味があり、実現可能だ」と述べるとともに「破産手続きは迅速に進む」と自信を示した。
　大統領はまた「米自動車産業が崩壊していれば、経済に壊滅的打撃を与えていただろう」と強調。３０１億ドル（約２兆９０００億円）を追加融資し、ＧＭを「国有化」する米政府の支援策を「唯一の方法」として国民の理解を求めた。
　ＧＭは同日、２００８年に４７あった米国内工場を１０年末までに３４に減らし、１２年までにさらに３３に削減するリストラ計画も発表した。
　ＧＭの破綻により、４月３０日のクライスラーに続いて、１カ月余にビッグスリー（米自動車大手３社）の２社が倒産した。クライスラーについては６月１日までに米連邦裁判所が新会社への資産売却を承認。米政府はＧＭについても６０～９０日程度で破産手続きを終え、スピード再建を図る意向だ。
　米政府は新生ＧＭ株式の約６０％を取得し最大株主となり、カナダ政府なども１２％の普通株を保有する。米メディアによると設立後６～１８カ月で再上場を目指す考えだ。
　新会社は、旧ＧＭから「キャデラック」「シボレー」「ビュイック」など中核４ブランドを引き継ぎ、競争力回復を狙う。
　米政府は「日々の経営には口を出さない」方針だが、新車販売市場の低迷に出口が見えない中、「国有化」をいつまで続けるか、難しい判断を迫られる。

　そこで米国のダウを見ると株価を見ると上昇してるねぇ。あれだけ長い間、昨年から騒がれ続けていた「破綻」の話題が続いたのだから「市場」関係筋だけでなく、一般人々も織り込み済みの結果となったわけだ。米国の実体経済とは別な動きが金融緩和を背景に「金融相場」として描かれ、実体経済の所得、雇用などの経済は「悪化」していくことは、「景気」回復期としては当然に迎える経済事象なのだろうといえる。

原油が高くなっているねぇ。中東欧国の債務、アジア諸国の株価との関係。

先高観広がる原油価格、石油株に収益上振れ余地も
　　［東京　２７日　ロイター］　原油価格に先高観が広がっている。足元では供給過剰との見方が支配的だが、株式市場と同様に景気回復が期待材料となる一方、低金利を背景にしたファンド筋のマネー流入によって堅調な地合いを維持している状況だ。

　これを背景に石油株は石油開発事業に追い風が吹く格好となり、収益に上振れ余地が出ているとみる関係者が増えている。

　２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は続伸し、標準油種のＷＴＩ先物当限は一時、年初来高値を付けた。米消費者信頼感指数の大幅改善を受け、需要回復への期待が高まったことが背景。市場関係者によると「アジアを除いて本格的に需要が回復したとは言えず、足元では供給過剰という見方がコンセンサスとなっている。しかし、先行きの世界景気に対する期待が大きく、米消費者信頼感指数の改善が先高観を強め、上昇に弾みを加える形となった」（商社系商品会社トレーダー）という。

　サウジアラビアのアブドラ国王が、現時点で原油の適正価格は１バレル＝７５─８０ドルとの見方を示したことも、先物価格を刺激する材料となった。

　原油価格の先高観は、景気回復に伴う需要増加期待だけではなく、マネーに余剰感が出ていることも背景にある。株式市場など他の金融市場においても、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）のマネーの動きが活発化しているとの観測もあるが、原油先物市場においても、ファンド筋の資金還流が目立つという。

　これについてＳＢＩフューチャーズ・法人営業課の鈴木孝二氏は「景気回復期待を材料にするとしても、足元の需要は相場の動きが示すほど劇的に改善したわけではない。原油市場も他のマーケットでみられるような、金融相場の色彩を強めてきた様子。マネーが細らない間は上昇期待が保たれそうだ」と話す。

　こうした中、石油会社の収益に上振れが期待されている。とりわけ注目されるのが、油価が利益に直結する石油開発ビジネスだ。現時点で各社が期初に立てた前提条件を上回って推移しており、さらなる原油価格上昇があれば、２０１０年３月期の業績見通しについて上方修正が見込めるようになる。

　たとえば、国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート) では１０年３月期予想の前提条件として、原油価格をブレント価格で１バレル＝５２．５ドルで設定しているが、足元の北海ブレント先物は６１ドル台で推移。同社の藤井睦久副社長は１３日の決算発表で「前期は乱高下した油価に修正を重ねたため、相場の動きに一喜一憂しない。年間を通じてブレント価格が５０─５５ドルで推移すると想定した」と述べたものの、このまま油価が高止まりもしくは一段と上昇すれば、通期の営業利益見通し３０１０億円（前年比５４．６％減）は増額される可能性が生じる。

　また、新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)でも今期の原油価格を、ドバイ原油で１バレル＝５４．４ドルで設定しているものの、こちらも現時点では５８ドル台で推移している。同社株はこのところ堅調となっており、２７日は大引けはマイナスとなりながら、前日に続いて年初来高値を更新した。

　原油価格の上昇により「国内元売り各社のマージンは、価格転嫁がスムーズに進むかどうか不透明な部分があるため、ガソリンなどの精製・販売については読み切れない」（準大手証券情報担当者）といった見方があるものの、前期に元売り各社が大幅赤字を余儀なくされる要因となった、在庫影響（原油価格の下落により、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し上げる影響）が一巡する要因となる点も注目されている。

　みずほインベスターズ証券・アナリストの河内宏文氏は「マージンについて不透明感がある一方、原油価格下落局面でみられた高値在庫の評価損計上というマイナス要因はなくなる。本格的な石油製品の需要回復については期待先行のイメージが強いが、油価上昇で開発事業の部分に上振れ余地があり、ひところに比べて石油株に追い風が吹いている状況だ」とコメントしていた。

（ロイター日本語ニュース　　水野　文也）

　先物系で原油高が見られるが、世界的な景気回復期待による原油需要の増加と世界的な金融緩和による過剰な流動性の流入が背景にはあるのだろうと思う。03年ごろまでのデフレ懸念から緩和策にのめりこんで行ったＦＲＢが生み出した過剰流動性は、欧州に流れ込み、スペイン、アイルランド、など「周辺国」から、中東欧の債務国家へ流入した。資金流入によって、スペイン、アイルランドの周辺国、ルーマニア、ハンガリー、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）などの中東欧の諸国は高度な経済成長を果たした。が、サブプライムショック、リーマンショックという金融危機を受けて、サブプライム関連証券の価格下落によって、資産評価の減損によって欧州に金融危機が深まる。世界同時不況の欧州からの融資資金、短期資金の引き上げが始まり、中東欧の通貨下落が起きる。サブプライムショックによって、金融危機に落ち込んだ欧州の融資資金が引き上げられ、通貨下落が起きる。これは輸入価格の急騰を招き、高インフレに見舞われる。消費の落ち込み、経済不安が蔓延する。

　通貨の下落は、政府が発行する国債の信用低下に繋がる。国債価格の急落と流通利回りの高騰を招き、主要な格付け会社は、ルーマニア、ハンガリー、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の格付けを引き下げた。ルーマニアの国債は、08年10月にすでに、ジャンクボンド級に引き下げられたといわれている。国債の格付けの引き下げは、資本の逃避をさらに加速させることになる。これが、通貨の下落と金利の上昇に拍車をかけることになる。金利の上昇は、外貨建て債務の返済を困難にする。

　この通貨危機は、97年のアジア通貨危機と同じパターンである。中東欧諸国は、低金利の外貨建て債務を負った。自国通貨より外貨の方が、「低金利」であったからである。ここで、外貨建て債権の引き上げは、債務者に高金利の自国通貨建て債務の変更を迫ることになる。自国では景気過熱で、高金利となっているはずだから、高金利の負担が出来ない債務者は、破綻へと至る可能性が非常に大きいことになる。債務の返済が出来ない事態が、生じれば債権者たる外資は、当然債権者の資産価値を保存する行動にでる。それが、融資の引き上げである。通貨はまた下落圧力を受ける。
　
　欧州の短期資金の引き上げによる中東欧の通貨下落、暴落を引き起こし、ハンガリー、などではＩＭＦへの資金要請を開始した。ハンガリーでは、先般、緊縮財政、増税派のバイナイ政権が成立した。これによって、不況下での逆噴射緊縮財政が開始されることとなった。不況下での逆噴射緊縮財政によって、さらに短期資金は流出圧力を受け、通貨下落の圧力が高まることになるだろう。通貨フォリントを筆頭に中東欧諸国の通貨は下落する。それらの諸通貨は、さらに下落するだろうことは、市場関係者では、すでに常識であるだろう、と考える。97年の通貨危機では、ファンドの通貨アタックが、かなり激しかったとされているが、今回は、この通貨アタックはあるのだろうか？
　
　で、話がそれたが、これらの資本の移動は、グローバリズムによるものであり、また、欧州米国などの成熟した経済成長の継続、新興国の経済的成長が著しさから起きたともいえる。世界同時不況を緩和するために欧州、米国の中央銀行は緩和策を実施している。この世界同時緩和策によって生まれた過剰流動性の行き場として、原油市場、貴金属市場、東アジア、東南アジアの株市場に流れ込んでいると思われ、その「先物」的価格が上昇していること、だ。また、過剰流動性は、各国の株価の上昇に見られるように、金融緩和による超「低金利」による「金融相場」も伴って現れているようにも思える。

　このような超低金利と世界の過剰流動性は、どのようなイタヅラをするか。景気の底は、打ったとされる5月末現在である。こうした時期には、今まで質への逃避として逃げ込んでいた欧米の格付けの高い長期国債購入の勢いが減速し、投機的、短期投資へと資本移動していくことになる。この流れが、流動性の引き上げとして、米国のあるいは、日本の長期国債金利（もっとも日本の国債引受は日本国内で消化）の上昇を招き、流動性の流入として原油、貴金属など特にアジア新興国の株価上昇（アジアの新興国の株価上昇は著しい）に寄与しているのだろうと思う。
　
　この原油に代表される資源の「先物」高と米国の長期金利の上昇は、原油高は供給ショックとしてコストインフレ懸念を、それと同時に長期金利の上昇は、耐久諸費l財、住宅のローンの金利上昇、設備投資の金利の上昇を招く恐れがあり、この懸念から景気の底を打ったとされる景況観の腰を折ることにもなりかねない事態が「最悪」の場合想定される。このような懸念、というか不安というかそれらが今の現状の抱える景気の問題なのだろう。

　なお、長期金利の上昇は、先進諸国での財政出動（日本の財政出動の仕方は、基金を介してのあり方であるから、その基金の官僚支配が疑問だが、それは別の別の政策で手当てするべき）によって大量の長期国債の発行が見込まれ供給過多による国債の価格下落予想が成立する。よって価格が下落すれば、実質の利回り、ここではl流通利回りとしての長期金利の上昇が見込まれる。このような財政の出動による長期金利の上昇もあるが、「不完全雇用」下ないしは景気後退期では、金利上昇は平時のそれに比して比較的金利は上昇しがたい。よって、この要素と過剰流動性の資本の移動によっても金利の上昇
があると考えるのが妥当だろうと思う。