どこの国にもいる金融政策についての無知をさらけ出す首脳

　欧州中銀、政策金利を据え置き　年1.0％に

　【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を据え置くことを決めた。最重要の市場調節金利は年 1.0％を維持する。トリシェ総裁は５月の記者会見で政策金利を1.0％未満に引き下げる公算があると言及したが、ＥＣＢ内部で急激な金融緩和に対する警戒感が強まったと見られる。ドイツのメルケル首相もＥＣＢが量的緩和に踏み込むべきではないとけん制していた。(04日　20:54)日経新聞

　ECBの金利据え置きは景気の悪化の対処のための当然の措置。問題は記事の後半のドイツの首相の発言。
　
　ドイツのメルケルは、日本国内の新聞にとっては、「評価」が高いのかもしれない。それも多分にドイツの「政治」的な社会に対する対処の仕方に見られるようなＥＵ信仰からくるものなのかもしれない。それほど、ドイツやフランスの経済的政策が優れたものには筆者には見えないが、政治の論理と経済の論理は、あまり上手くつながらないのが古今東西の常である方ないことなのかもしれない。

　そこで、あえて言う。彼女は金融政策が。経済政策としては、財政の出動、大型予算の執行に比してコストも比較的かからない。金融政策の政策目標をしっかりすれば「景気」対策として重要であるということに関してあまりにも無知である。それは、フランスの大統領であるサルコジもしかりである。しっかり勉強しとけよ、ご両人。