景気低迷に乗じた「下請けいじめ」を防ぐ中企庁

下請け代金法違反、総額12億円の返還命令　08年度、中企庁

　中小企業庁は３日、2008年度の下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）違反や、取り締まり活動の結果を発表した。企業が下請け企業への支払いを不当に減額したり遅らせたりする悪質なケースについて、計270社に対し総額12億4500万円の返還を命じた。返還額は前年度の２億3100万円から５倍以上増えており、中企庁は今後もさらに取り締まり強化していく方針。
　中企庁は08年度に、景気低迷に乗じた「下請けいじめ」を防ぐために、取り締まりの端緒となる書面調査を前年度の13万件から20万件に増やした。警告文書や立ち入り検査にいたるケースは合計約8000社から9500社に増加。下請け企業からの告発も57件あり、前年の29件から２倍近く増えた。(03日 23:04)日経新聞

　
　景気後退気には、このようないわれなき中小企業虐めがはびこるのは世の常ではある。
　
　しかしながら、景気後退を口実にした支払いの不当減額などは、止めるべきで、「市場」の失敗とまではいわないが市場のゆがみを助長するする点は、公正な取引をしないカルテル、談合と同じ部類の社会を作るもとになる。市場は歪み易いし、不公平な弱肉強食競争社会「観」を涵養させるもととなる。

　またその逆に、「競走」なき社会は「弱者」競走に向かい、同情心に訴えかけること、施しを求めることが経済的合理的な動機となるような社会も病的である。そのさまはおおよそ活況に満ちたそれとはならないだろう。

　どちらの「社会」も拒否しするというのは言うが易き、実行はかなりむつかしいが・・・・。「公」による「市場」をゆがめない様な措置が必要となる所以でもある。