本日、09年6月9日の日経新聞Ｗｅｂ版からの引用。

　景気「下げ止まる動き」　４月一致指数、11カ月ぶり改善　日経新聞
　内閣府が９日発表した４月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月に比べ1.0ポイント高い85.8となり11カ月ぶりに改善した。生産に持ち直しの兆しがあり、製造業では残業時間や中小企業の売上高がプラスに転じた。内閣府は基調判断を従来の「悪化を示している」に「下げ止まりの動きもみられる」との表現を加え、９カ月ぶりに上方修正した。
　一致指数は速報段階で使う９つの指標のうち、生産や出荷、商業販売額など７つが改善した。数カ月先の情勢を示す先行指数も２カ月連続で上昇しており、民間シンクタンクの多くは「１～３月期が景気の底」との見方を強めている。
　４月の生産指数は前月比5.2％上昇し、２カ月連続で改善。製造業の所定外労働時間指数がほぼ１年ぶりに前月水準を上回ったほか、中小製造業の売上高も前月より改善した。在庫調整が進んだことが背景で、先行指数を構成する鉱工業生産財の在庫率指数は前月比で14.9ポイント改善した。(00:09)

日経平均反発、一時１万円に接近
　10日の東京株式市場で日経平均株価は反発。一時、８日の取引時間中の高値（9914円07銭）を上回る場面があった。米自動車大手クライスラーの資産譲渡を米最高裁が認めたと伝わり、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建もスムーズに進むとの期待感が株価を支えた。
　朝方発表された４月の機械受注統計で、「自動車工業」や「電気機械」の受注が増えたことも好感された。輸出株、資源関連株など幅広い銘柄が物色された。午後１時時点では東京証券取引所第１部の約８割が上昇するほぼ全面高となった。
　午後１時10分時点の日経平均は前日比166円88銭（1.71％）高の9953円70銭。香港株などアジア市場の上昇も追い風だった。 (13:27)

５月の企業物価指数、5.4％下落　22年ぶりの大幅下げ
　日銀が10日発表した５月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は103.0と、前年同月比で5.4％下がった。下落率は1987年３月以来、22年２カ月ぶりの大きさ。昨年と比べ原油など資源価格が低下していることが影響した。原油価格は足もとで再び上昇しているが、７～９月までは同指数は下落傾向が続く公算が大きい。
　企業物価は出荷や卸売段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。品目別では石油・石炭製品や非鉄金属が前年同月比で約３～４割下がった。鉄くずなどのスクラップ類や化学製品も大幅に下落。資源・エネルギー関連の価格低下が響いている。
　全体としては足もとでも下落傾向が続いている。同指数は前月比ではマイナス0.4％と９カ月連続で下落した。電力や都市ガスが値下げによって同マイナス7.0％と下げ幅を拡大した。 (10:56)

ドバイ原油、一時70ドル台　８カ月ぶり高値
　東京原油スポット市場の中東産ドバイ原油は10日午前、取引の中心となっている８月渡しが１バレル70.30ドル（中心値）となり前日比1.1ドル上がった。昨年10月中旬以来、約８カ月ぶりに70ドル台に乗せた。ニューヨーク原油相場が上昇した流れを受けた。中国やインドの景気回復による需要増見通しも強まっている。 (10:06)

　平均株価は上昇して、機械の受注は減って、企業の卸売り物価が下落、中東ドバイの原油価格が上昇ってなぐあいで・・・・。リスクはあるが資産価格としての株価は上証するという「金融相場」の状態にある。この金融相場、また景気回期待相場から実態経済を反映した「業績相場」への移行する過渡期にあるのだと思う。そうした傾向は、本年09年の3月から始まっていた。世界的な景気の不況の底から脱して、回復基準は低いが最悪期は脱して、世界的な株価上昇が起きている。
　
　実体経済の本格的経済回復は、まだまだ先のことで、これを企業卸売物価の下落が物語る。雇用の回復は、まだまだ先のことで、全国的な新規求人は低く、有効求人倍率は、0.45あたりだとされている。
　
　また、あまりすっきりせず、とらえどころのない指標が、長期金利の上昇であって、米国は3.5パーセントほどに上昇。この上昇の捕らえ方には二つあるようである。ひとつは、米国のオバマ政権の大型予算の出動によって、財政支出の拡大による米国債の大量発行によって長期金利が上昇している、という見方である。二つ目には、米国経済の回復期待によって長期金利が上昇しているという見方である。景気回復期待という見方をとると長期子国債という安全資産より、リスクの高い資産へ資金が動いているということがいえる。
　
　いずれにしても過剰流動性は、リスクは高いが原油先物、穀物類の先物相場、新興国の株、などリスク資産へ流れ込んでいるのだろうと思う。その一端がドバイ原油の上昇にあらわされている。原油高は、過剰流動性が投機に向かっているから起きているのだと思う。そうであれば、投機の根拠は、原油はこれから高くなるだろうという期待、思惑から動いているのだろうからこれからは上昇する。穀物相場もその部類だろう、と思う。原油高、穀物高が続けば、コストプッシュインフレの懸念を招きよせる。

　だが、企業の卸売り物価は下落しているので、それほど消費者物価には跳ね返らないだろうとも思う。原油高は日本経済に大きな打撃を与える懸念材料である。卸売物価の下落の圧力があるので、どこかで原油上昇分を吸収しなければならない、ことになる。おおく上場企業は在庫の整理は、終わっていると聞く。よって、最後のコストカットは賃金である。夏ごろの失業率が高くならなければ、賃金の上昇率も下落するだろう。本年後期から、過剰雇用とデフレ危機が、さらに深まるかもしれない。まあ、そのころには、どうにもならない自民か民主の政権が出来ているのだろうけど・・・・。
　
　さて話題を変えて、バルト三国、ハンガリーなど欧州金融機関が積極的に投資してきた中東欧諸国では、サブプライム関連証券の価格下落によって、欧州が金不安に陥り、投資基金を引き上げた。こうしたことはあまり起こってもらいたくないが、中東欧が筆者には非常に危ない現状にあると思う。中東欧へ投資したは、欧州の金融機関である。ＩＭＦが中東欧諸国に資金融資供給しているが、それによってかの国の経済が回復するということは、なかなかに難しいように思う。というのも中東欧諸国は、他の国の資金で、しかも短期資金で、高い経済成長を遂げていた。この資金が引き上げられたのだから、余剰資金はない。
　
　もし、中東欧の諸国が、ＩＭＦによる資金融資によっても、政策的に引き締め策をとるということをすれば、さらに通貨は暴落し、過剰な外貨建て債務の返却に追われ、民間、政府の債務の返却は、市中の通貨供給量の減少を意味するから、引き締め策と同様に景気の減速、経済の悪化を招くことになる。
　
　過剰に貸し付けていた欧州金融機関の貸付が、債務不履行の危機に陥らないとは限らない。債務不履行、国家の債務不履行、つまりデフォルトが起きれば、欧州金融危機へと再燃しかねないことになる。
　こんなことは起きてほしくはないが、そうした火種を、欧州は抱えている。これは、ＥＵの崩壊、ユーロの放棄と繋がりかねない。
　
　まあ、ないだろうとは楽観しているのだけどね、筆者は、根拠はあまりないが・・・・。