長期金利が上がっているねぇ。どんな説明が妥当か？

　5/25日の日経新聞一面(13版)トップは、長期金利、日米欧で上昇、という記事だった。大きなニュースがなかったこともあるかもしれないが、長期金利が一面トップに来るにも珍しい。それだけ、ここにきての長期金利の動きが気になってきたとも言える。

　特に昨年末に一時2%近くまで低下していた米国の長期金利は先週末、3.45%に上昇した。ドイツの長期金利も3.46%と、こちらもじわりじわりと上昇し、そして英国の長期金利も同様で、先週末は3.7%近辺に上昇している。日本の長期金利の上昇は欧米ほどではないものの、年末の1.2%割れから直近では1.5%近くにまで上昇した。

　これをどう見るか？以前も書いたが、ひとつは、景気回復期待による金利の上昇である。期待実質金利＝名目金利－インフレ予想率というフィッシャー方程式がある。フィッシャーの方程式は、平常時つまりは「完全雇用」時には成立して、実質の金利は名目金利が変化しなくてもインフレ時には下落する。しかし非常事態のとき「不完全雇用」のときには、インフレであっても実質の金利は上昇しない。完全雇用まで、すなわち潜在的な成長率を使い切るまで、効率的な資源配分が行われるれ、あるいは、設備投資の減少、店舗展開の減少を通じて、資金需要が減少するため名目金利は上昇しないと考えられる。まして、不完全雇用のときにデフレであれば実質金利は、その率だけ上昇してしまうといえる。

　二つ目には、財政規模の拡大によって長期国債の発行が増える。この増発された国債を需要するものが少なければ、需要と供給の緩みから国債の価格は下落する。価格が下落すれば、利回りは、上昇することになる。これが長期金利の上昇の原因だとする。

　昨今の長期金利の上昇は、後者の方の要因のほうが大きいのだろうと「検討」した結果思う。現状での雇用情勢を見れば明らかなように「失業率」が上昇、景気一致指数としての有効求人率は0.45倍である。これは、労働を、雇用を十分に活かしていない情勢を示す。このような雇用の情勢では、名目の経済成長率の向上、基準をどこに置くかで異なるが、直近では07年の成長率、さらに次の段階では９０年代の名目でも２㌫以上の成長率とすれば、景気の回復、業績の回復が達成されているとはいえない。とすれば、景気回復期待は、株価の上昇、原油先物、穀物関連の先物、金などのＥＴＦなのど金融商品の上昇によって期待された「期待」の要因のほうが大きいのではないか？

　そうでなければ、株価の上昇は、過剰流動性の向かい先が一気に消え去り、経済実態を反映したものということになってしまう。それは明らかにおかしい。なぜなら、日米欧の失業率は上昇していることの説明が説得的に出来ないからである。