ＧＭ破産法申請へ、再建へ向かう

ＧＭ負債１６兆４０００億円、破産法申請　大統領「再建は可能」
2009年6月2日 朝刊
　【ワシントン＝古川雅和、デトロイト＝阿部伸哉】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日朝、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。３月末時点の負債総額は１７２８億１０００万ドル（約１６兆４０００億円）に達し、米製造業で史上最大の経営破綻（はたん）となった。
　オバマ大統領は同日正午前（日本時間２日未明）ホワイトハウスで声明を発表し、ＧＭの再建計画は「現実味があり、実現可能だ」と述べるとともに「破産手続きは迅速に進む」と自信を示した。
　大統領はまた「米自動車産業が崩壊していれば、経済に壊滅的打撃を与えていただろう」と強調。３０１億ドル（約２兆９０００億円）を追加融資し、ＧＭを「国有化」する米政府の支援策を「唯一の方法」として国民の理解を求めた。
　ＧＭは同日、２００８年に４７あった米国内工場を１０年末までに３４に減らし、１２年までにさらに３３に削減するリストラ計画も発表した。
　ＧＭの破綻により、４月３０日のクライスラーに続いて、１カ月余にビッグスリー（米自動車大手３社）の２社が倒産した。クライスラーについては６月１日までに米連邦裁判所が新会社への資産売却を承認。米政府はＧＭについても６０～９０日程度で破産手続きを終え、スピード再建を図る意向だ。
　米政府は新生ＧＭ株式の約６０％を取得し最大株主となり、カナダ政府なども１２％の普通株を保有する。米メディアによると設立後６～１８カ月で再上場を目指す考えだ。
　新会社は、旧ＧＭから「キャデラック」「シボレー」「ビュイック」など中核４ブランドを引き継ぎ、競争力回復を狙う。
　米政府は「日々の経営には口を出さない」方針だが、新車販売市場の低迷に出口が見えない中、「国有化」をいつまで続けるか、難しい判断を迫られる。

　そこで米国のダウを見ると株価を見ると上昇してるねぇ。あれだけ長い間、昨年から騒がれ続けていた「破綻」の話題が続いたのだから「市場」関係筋だけでなく、一般人々も織り込み済みの結果となったわけだ。米国の実体経済とは別な動きが金融緩和を背景に「金融相場」として描かれ、実体経済の所得、雇用などの経済は「悪化」していくことは、「景気」回復期としては当然に迎える経済事象なのだろうといえる。