原油が高くなっているねぇ。中東欧国の債務、アジア諸国の株価との関係。

先高観広がる原油価格、石油株に収益上振れ余地も
　　［東京　２７日　ロイター］　原油価格に先高観が広がっている。足元では供給過剰との見方が支配的だが、株式市場と同様に景気回復が期待材料となる一方、低金利を背景にしたファンド筋のマネー流入によって堅調な地合いを維持している状況だ。

　これを背景に石油株は石油開発事業に追い風が吹く格好となり、収益に上振れ余地が出ているとみる関係者が増えている。

　２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は続伸し、標準油種のＷＴＩ先物当限は一時、年初来高値を付けた。米消費者信頼感指数の大幅改善を受け、需要回復への期待が高まったことが背景。市場関係者によると「アジアを除いて本格的に需要が回復したとは言えず、足元では供給過剰という見方がコンセンサスとなっている。しかし、先行きの世界景気に対する期待が大きく、米消費者信頼感指数の改善が先高観を強め、上昇に弾みを加える形となった」（商社系商品会社トレーダー）という。

　サウジアラビアのアブドラ国王が、現時点で原油の適正価格は１バレル＝７５─８０ドルとの見方を示したことも、先物価格を刺激する材料となった。

　原油価格の先高観は、景気回復に伴う需要増加期待だけではなく、マネーに余剰感が出ていることも背景にある。株式市場など他の金融市場においても、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）のマネーの動きが活発化しているとの観測もあるが、原油先物市場においても、ファンド筋の資金還流が目立つという。

　これについてＳＢＩフューチャーズ・法人営業課の鈴木孝二氏は「景気回復期待を材料にするとしても、足元の需要は相場の動きが示すほど劇的に改善したわけではない。原油市場も他のマーケットでみられるような、金融相場の色彩を強めてきた様子。マネーが細らない間は上昇期待が保たれそうだ」と話す。

　こうした中、石油会社の収益に上振れが期待されている。とりわけ注目されるのが、油価が利益に直結する石油開発ビジネスだ。現時点で各社が期初に立てた前提条件を上回って推移しており、さらなる原油価格上昇があれば、２０１０年３月期の業績見通しについて上方修正が見込めるようになる。

　たとえば、国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート) では１０年３月期予想の前提条件として、原油価格をブレント価格で１バレル＝５２．５ドルで設定しているが、足元の北海ブレント先物は６１ドル台で推移。同社の藤井睦久副社長は１３日の決算発表で「前期は乱高下した油価に修正を重ねたため、相場の動きに一喜一憂しない。年間を通じてブレント価格が５０─５５ドルで推移すると想定した」と述べたものの、このまま油価が高止まりもしくは一段と上昇すれば、通期の営業利益見通し３０１０億円（前年比５４．６％減）は増額される可能性が生じる。

　また、新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)でも今期の原油価格を、ドバイ原油で１バレル＝５４．４ドルで設定しているものの、こちらも現時点では５８ドル台で推移している。同社株はこのところ堅調となっており、２７日は大引けはマイナスとなりながら、前日に続いて年初来高値を更新した。

　原油価格の上昇により「国内元売り各社のマージンは、価格転嫁がスムーズに進むかどうか不透明な部分があるため、ガソリンなどの精製・販売については読み切れない」（準大手証券情報担当者）といった見方があるものの、前期に元売り各社が大幅赤字を余儀なくされる要因となった、在庫影響（原油価格の下落により、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し上げる影響）が一巡する要因となる点も注目されている。

　みずほインベスターズ証券・アナリストの河内宏文氏は「マージンについて不透明感がある一方、原油価格下落局面でみられた高値在庫の評価損計上というマイナス要因はなくなる。本格的な石油製品の需要回復については期待先行のイメージが強いが、油価上昇で開発事業の部分に上振れ余地があり、ひところに比べて石油株に追い風が吹いている状況だ」とコメントしていた。

（ロイター日本語ニュース　　水野　文也）

　先物系で原油高が見られるが、世界的な景気回復期待による原油需要の増加と世界的な金融緩和による過剰な流動性の流入が背景にはあるのだろうと思う。03年ごろまでのデフレ懸念から緩和策にのめりこんで行ったＦＲＢが生み出した過剰流動性は、欧州に流れ込み、スペイン、アイルランド、など「周辺国」から、中東欧の債務国家へ流入した。資金流入によって、スペイン、アイルランドの周辺国、ルーマニア、ハンガリー、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）などの中東欧の諸国は高度な経済成長を果たした。が、サブプライムショック、リーマンショックという金融危機を受けて、サブプライム関連証券の価格下落によって、資産評価の減損によって欧州に金融危機が深まる。世界同時不況の欧州からの融資資金、短期資金の引き上げが始まり、中東欧の通貨下落が起きる。サブプライムショックによって、金融危機に落ち込んだ欧州の融資資金が引き上げられ、通貨下落が起きる。これは輸入価格の急騰を招き、高インフレに見舞われる。消費の落ち込み、経済不安が蔓延する。

　通貨の下落は、政府が発行する国債の信用低下に繋がる。国債価格の急落と流通利回りの高騰を招き、主要な格付け会社は、ルーマニア、ハンガリー、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の格付けを引き下げた。ルーマニアの国債は、08年10月にすでに、ジャンクボンド級に引き下げられたといわれている。国債の格付けの引き下げは、資本の逃避をさらに加速させることになる。これが、通貨の下落と金利の上昇に拍車をかけることになる。金利の上昇は、外貨建て債務の返済を困難にする。

　この通貨危機は、97年のアジア通貨危機と同じパターンである。中東欧諸国は、低金利の外貨建て債務を負った。自国通貨より外貨の方が、「低金利」であったからである。ここで、外貨建て債権の引き上げは、債務者に高金利の自国通貨建て債務の変更を迫ることになる。自国では景気過熱で、高金利となっているはずだから、高金利の負担が出来ない債務者は、破綻へと至る可能性が非常に大きいことになる。債務の返済が出来ない事態が、生じれば債権者たる外資は、当然債権者の資産価値を保存する行動にでる。それが、融資の引き上げである。通貨はまた下落圧力を受ける。
　
　欧州の短期資金の引き上げによる中東欧の通貨下落、暴落を引き起こし、ハンガリー、などではＩＭＦへの資金要請を開始した。ハンガリーでは、先般、緊縮財政、増税派のバイナイ政権が成立した。これによって、不況下での逆噴射緊縮財政が開始されることとなった。不況下での逆噴射緊縮財政によって、さらに短期資金は流出圧力を受け、通貨下落の圧力が高まることになるだろう。通貨フォリントを筆頭に中東欧諸国の通貨は下落する。それらの諸通貨は、さらに下落するだろうことは、市場関係者では、すでに常識であるだろう、と考える。97年の通貨危機では、ファンドの通貨アタックが、かなり激しかったとされているが、今回は、この通貨アタックはあるのだろうか？
　
　で、話がそれたが、これらの資本の移動は、グローバリズムによるものであり、また、欧州米国などの成熟した経済成長の継続、新興国の経済的成長が著しさから起きたともいえる。世界同時不況を緩和するために欧州、米国の中央銀行は緩和策を実施している。この世界同時緩和策によって生まれた過剰流動性の行き場として、原油市場、貴金属市場、東アジア、東南アジアの株市場に流れ込んでいると思われ、その「先物」的価格が上昇していること、だ。また、過剰流動性は、各国の株価の上昇に見られるように、金融緩和による超「低金利」による「金融相場」も伴って現れているようにも思える。

　このような超低金利と世界の過剰流動性は、どのようなイタヅラをするか。景気の底は、打ったとされる5月末現在である。こうした時期には、今まで質への逃避として逃げ込んでいた欧米の格付けの高い長期国債購入の勢いが減速し、投機的、短期投資へと資本移動していくことになる。この流れが、流動性の引き上げとして、米国のあるいは、日本の長期国債金利（もっとも日本の国債引受は日本国内で消化）の上昇を招き、流動性の流入として原油、貴金属など特にアジア新興国の株価上昇（アジアの新興国の株価上昇は著しい）に寄与しているのだろうと思う。
　
　この原油に代表される資源の「先物」高と米国の長期金利の上昇は、原油高は供給ショックとしてコストインフレ懸念を、それと同時に長期金利の上昇は、耐久諸費l財、住宅のローンの金利上昇、設備投資の金利の上昇を招く恐れがあり、この懸念から景気の底を打ったとされる景況観の腰を折ることにもなりかねない事態が「最悪」の場合想定される。このような懸念、というか不安というかそれらが今の現状の抱える景気の問題なのだろう。

　なお、長期金利の上昇は、先進諸国での財政出動（日本の財政出動の仕方は、基金を介してのあり方であるから、その基金の官僚支配が疑問だが、それは別の別の政策で手当てするべき）によって大量の長期国債の発行が見込まれ供給過多による国債の価格下落予想が成立する。よって価格が下落すれば、実質の利回り、ここではl流通利回りとしての長期金利の上昇が見込まれる。このような財政の出動による長期金利の上昇もあるが、「不完全雇用」下ないしは景気後退期では、金利上昇は平時のそれに比して比較的金利は上昇しがたい。よって、この要素と過剰流動性の資本の移動によっても金利の上昇
があると考えるのが妥当だろうと思う。

上からマレーシア、韓国、インドネシアのここ最近の株価。引用は、バートン氏のアジアンストックマーケット