中国の経済的覇権主義？・・・・。

　中国の経済的覇権への意欲が米国ドルの下落と共に垣間見えるとの0報道がある。中国の元と米国ドルのレートの問題は、身辺事情からかけ離れているのでちょっとばかり計り知れないところにあるのではと思う。中国の外貨準備は、中国が米国ドルとのペッグを基本として積みあがっている。元のレートを維持するため中央銀行、中国財務省は米国債を買わなければならない羽目に陥っているともいえる。元のレートが対ドルで高すぎるのだから、当然米国債の購入という外貨準備は増える。
　
　で、ここで中国が高い外貨準備を解消するため売るということをしたとしよう。中国保有の米国債を売ることはドル売り、元買い行動と同じことで、元のレートを上げることである。元のレートが上がり、ドルは下がる。中国の米国への輸出は減速する。そして、米国に対して中国は、資本収支の債権を民間と政府側の債権を持っている、貿易額とほぼ同額のそれを持っているのである。
　　
　そこで、そのドル建て債権は、ドルの下落によって大きな評価損をこうむるだろう。ちょうど外貨建て預金の減価と同じことが起きるのである。自分の債権の価値を自らが下げて、さらに大きな損失をこうむるなどという愚かな行いである。こんなことを知恵のある政府がするだろだろうか？！実を言えば、これと同じことを90年代に石原慎太郎が日本の外貨準備を取り崩し、ドルを売れと唱えていた。ルービンだったか米国の財務省が長官だったころだったと思う。この策は狂気である。ことの是非は、為替のレートに通じていない為政者は、あまりに愚かである、ということである。

　さて話題を換えて、基軸通貨としてのドルの下落は何を米国に持ち込むのだろうか。輸出入は別にして考えると、米国債という債務の価値は外貨の上下の影響なく平行である。
　
　さらに大量に発行され他国も使用するる通貨によって輸入できる通貨発行特権利益を得られる。
　
　他国が外貨準備としてするため、米国は低金利の短期資金を得て、新興国で高金利資産で長期運用を行うことで、所得を得ることができる構造もできる。

　超長期で、言えばドルによる流動性供給が増えて、ドルの価値が下落するとドル建て資産運用によってキャピタルゲインが得られることがある。純負債が、ドル下落によって減ることが考えられる。

　このような観点から中国の元の基軸通貨戦略は実行されつつあるのであろう。しかし、中国はそのような債務過剰の成熟国家ではなく、経済成長を国内的政治的にもしていかなくてはならない「社会」を抱え込んでいる。

　中国の経済状態は、国内的的にはかなり酷いと思っている。成長率で、9パーセントあったものが、6パーセントほど落ちたということは、これは不況である。が、全般で見れば、3パーセント成長率の減速は、不況と認識される。長い間、高い成長率を達成していた新興国での成長率の下落と成熟国家の低成長率のそれとは不況感が違う。中国国内では、階層や業種によっても不況感が違うのだろう。都市に流入ししていた農民達が「不況」によって失業している。また、共産党の土地を媒介にした諸政策に対しても農民の不満が鬱積しており、彼らによる暴動が地方で多発している。

「農民工が2億1千万人に達した。内訳は都市部が1億3千万人、農村部が8千万人である。農民工とは、戸籍は農村だが、農業に従事しない人達のことを指す。都市部において、第二次産業は57.6％、第三次産業では52％を占め、3K職種など底辺を支える農民工がいなければ、都市経済は動かなくなってしまう。だが、都市勤労者と農民工の収入は大きくかけ離れ、大きな格差を生じている。」

「労働の需要が供給を上回れば、賃金は上昇する。ここ数年、二桁の上昇が続いている。単に労働需給関係だけでなく、政治的、社会的認識にも大きな変化が生じた。都市と農村という二重構造社会のゆえに、日米欧などの外資系企業を除き、多くの農民工は社会保障を享受できず、賃金の未払いも多発していた。労働法令の保護も充分ではなく、都市住民からは蔑視の対象となっていた。」日中科学技術文化センターブログ

　
　こうした社会情勢を抱え、かつ、共産党一党独裁の「政治」形態は、長持ちするのだろうか？経済成長は、階層や職種、農民と勤労者、富裕者と貧困を煮込んだまま行われる。これを強権的に中央集権的に差配している状態が続く、そして、賄賂と腐敗が共産党の幹部の血縁関係にあるものに会社を作らせその会社に税を投入するという縁故主義がはびこる。公務を忘れた賄賂と腐敗は、実権に結びつき金と財産と社会的尊敬とは切り離された地位が幅を効かせる。このような社会に人民は信任を与えるだろうか？