Obama Pledges to End ‘Don’t Ask, Don’t Tell’ Policy
このオバマの発言内容はとても興味深い。ゲイや女性の兵役を認めろと述べている。英語だから深くは読み込めないが、この発言内容は、社会「民主」主義を標榜する限りのがれることのできない兵役の「権利」なのであって、義務ではないという社会「民主」主義の思想が表れている、と思う。
日本の自衛隊反対派の社会民主主義者が読んだらどう思うのだろう。それと同時に日本の日米安保保守の「保守」？派はどのようにとらえるのだろうか？
Oct. 11 (Bloomberg) -- President Barack Obama told the largest U.S. gay-rights group that he’ll work with Congress and the Pentagon to end the policy that forbids openly gay men and women from serving in the military.
経済政策の原点に帰れ
6年あまり続いたこの連載も今回が最終回となった。連載が始まったときの経済も厳しかったが、いまはもっと厳しい。1―3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は、年率換算でマイナス15．2％だ。株価も少し戻ったとは言え、ようやく9000円台だ。インドやブラジルの株価は、リーマンショック前の水準に戻り、中国は既に上回っている。
日本はアジアと同様に米国発の金融危機の影響をさほど受けていなし、原油や穀物の高騰の影響もなくなったのに、なぜ、景気が戻らないのか 私は、答えは簡単だと思っている。
景気対策としての財政出動や金融緩和が十分でないからだ。昨年度に決まった1次から3次の経済対策は、真水で合計10兆9000億円、そして現在、国会審議中の経済危機対策が15兆4000億円でだ。合計26兆3000億円の経済対策は、ＧＤＰの5％だ。中国はＧＤＰの15％の景気対策を打っているから、日本の経済対策の規模は、ずっと小さいのだ。
ただ、財政は曲がりなりにも動いているのに対して、全く動いていないのが金融政策だ。日銀はＣＰや外債、銀行保有株の買い取りなど派手な動きで金融緩和をアピールしているが、その実4月のマネタリーベースの前年比伸び率は、8．2％に過ぎない。2002年4月の伸び率は36．3％だった。小泉内閣の時代に景気が拡大したのは、構造改革が奏功したのではない。この金融緩和が成長の原因だったのだ。
02年と現在のどちらの景気が厳しいかは、明らかだろう。それなのに日銀はいまだにゼロ金利にさえしていない。そして、22日の金融政策決定会合で、日銀としての景気判断を上方修正したから、今後金融緩和が行われる可能性はますます低くなった。金融緩和はインフレを招くと主張をするエコノミストも存在するが、米国は4月に前年比123％もマネタリーベースを伸ばしているのに、消費者物価は前年比0．7％の下落だ。いまのような経済環境で、インフレを心配する必要性は皆無なのだ。
にもかかわらず、与謝野馨大臣は、「日銀にこれ以上の金融緩和を求めることは無理がある」と日銀の「金融引き締め」に理解を示し、民主党も金融緩和に否定的な議員が多い。だから、政権交代が行われたとしても、景気が急回復する可能性は低いのだ。
本当に景気拡大を目指すなら、いますぐ日銀法を改正して、総裁を交代させるべきだろう。最後に連載初回に書いたことを繰り返す。1933年、アメリカで3年半にわたる株価低迷から劇的な株価上昇が起こったのは、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の交替がきっかけだった。
森卓先生吠えているなぁ。ＴＶに出ているエコノミストで、金融政策についてまともなことを言っているのは、森卓先生と宮崎哲弥ぐらいだ。他の政策についての森卓先生のコメントは、疑問なことがあって同意できないととこがろがあるのだが、金融政策についてはまったく同感である。ここで取り上げた森永卓郎先生の評論は、０９年５月の時点の発言であるから、財務大臣が与謝野であるときの発言である。民主党の藤井財務大臣も昨今の発言を聞いている限りでは、金融政策にはまったく無知、無頓着であるからほぼ同じようなもので、期待は出来ない。
民主党不況は、どこやらの新聞紙のご意見、ご高説とは異なり、金融政策から起きる。 ０６年３月の量的金融緩和解除、07年の二回の金利引き上げ以降、 いったんは景気回復の気味という「観測」から、株価は上昇。０７年の日本の株価は１３０００円台間で上昇したがそれ以降、だら下がり、リーマンショックによって９０００円台にまで下落、金融緩和と財政出動を受けて平均株価は上昇、１０３００円が年初の高値となった。１３０００円台にまで復帰してこそ、民間経済の自律的回復といえる。政策が大きく経済全般を左右するということを、市場関係者は忘れてしまって、日経平均の上下を眺めているのだろう。
サブプライム、リーマンショックの発信元である米国の株価が、年初来の高値を昨日付けたのとは大違いの状況である。この違いは、日本と米国の緩和策の大きさに起因するのであって、「構造」に起因するのではないことが理解できる。
補足:中国経済の眺め方は、森卓先生とは違って、ドルペッグ制と資本移動を規制しているので、財政政策の効果があるのであって、それほどの金融政策は財政政策ほど効果を持たない。中国株が上昇しているのは、巨額の財政政策が起因しているのだろう、と思う。
この財政出動は、共産党という選挙が全くないとてつもなく大きな官僚機構＝政治の実権を握り、党員であること、権力者であることによって賄賂、公共事業による開発を事前に知ることなど、企業家と官僚がごっちゃになっているので官僚＝党員である利権を活用しながら富の蓄積ができる政治経済「構造」がある。政治＝経済のいびつな腐敗構造があるのである。よって、中国の株価上昇と日本の株価上昇を、金融緩和不足として扱うことは難しいのではないかと思う。
10月12日（ブルームバーグ）：英不動産仲介業者ナイト・フランクによれば、ロンドン中心地の高級住宅の相場は来年、約３％上昇する見込みだ。ロンドンの金融サービス業界の業績改善見通しに加え、ポンド安が国外投資家に購入を促すとの見方が理由。
また、ロンドンの最高級住宅街での売り物件不足が原因で、100万ポンド（約１億4200万円）以上の住宅の平均価格は今年、前年比1.1％上昇すると見込まれている。
ナイト・フランクの住宅調査責任者、リアム・ベイリー氏は、「ロンドン中心部の景気見通しは英国の他の地域よりも急速に明るさを増している」と述べ、明るさは「雇用市場にも浸透しているのが見え始めている」と付け加えた。
高級住宅の需要は金融サービス業界関係者が約半分を支えている。人材あっせん会社モルガン・マッキンリーがまとめた８月の調査によれば、ロンドン金融業界の求人数は４月以降で50％増えた一方で、求職者数は５％減少した。
銀行の国有化によって、金融不安を収め、中央銀行のイングランド銀行が、世界的な金融危機に際してゼロ金利の導入、異例の措置として「量的金融緩和」によって長期国債の大量引き受けを行って、市中への大量のマネーサプライを供給して、一年ほどになるのではないだろうか。その果断な金融緩和策が徐々に効果を発揮しだしているのだろう。
ゼロ金利下での金融政策無効論を説いていたTV、新聞紙などで御活躍なさっている高名なマクロ経済学者やエコノミスト達、日銀様は、こういった事態をどうとらえるのだろうか？！ちゃんと納得いく合理的かつ論理的な説明をしろよ！！！
［東京 １１日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１１日午前、テレビ朝日の番組に出演し、２００９年度補正予算の見直しで捻出する３兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第２次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。２０１０年度当初予算における新規国債の発行額は、０９年度補正後の４４．１兆円程度よりも増やさないと明言。現在の為替市場については「円高ではなくドル安」とし、為替の急激な動きには「何らかの措置をとる」と強調した。
政府が現在、作業を進めている０９年度補正予算の見直しでは、３兆円程度が執行停止や返納の対象になると見られている。藤井財務相は、こうして捻出した３兆円程度の財源の使途について「これからの経済の問題がある」とし、「本当に０９年度（の経済）がものすごく悪くなれば、これを使わなければいけないと明言する」と、年末にかけて景気に二番底懸念が強まれば景気対策に活用すべきとの考えを示した。対策の内容に関しては「雇用対策や介護・医療などの福祉経済に（財源を）回す」と語った。
一方、０９年度税収も景気低迷に伴って６兆円程度の下振れになるとの見方が出ている。歳入不足への財源対応に関しては「０９年度補正だけではなく、根っ子の問題もある」とし、０９年度当初予算など予算全般の見直しにも切り込むことが必要との認識を示した。ただ、具体的には「これからだ」と述べるにとどめた。
２０１０年度の国債発行については、０９年度補正後の４４．１兆円よりも「増やさない努力をし、実現できる可能性は十分にある」と指摘。「それくらいのことができなければ、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で言ったことに反する」と強調した。
為替市場で円高基調が継続しているが、藤井財務相は「ドル安の結果として、円、ユーロが高くなっている」と現状はドル安との見解を示し、「世界協調のために米国が超低金利政策を行い、それでドルが下落している」と説明した。
これまでの藤井財務相の発言が円高の一因との見方に対しては「円については、一言も言ってない」とし、「通貨政策としての自国通貨安はいけない」とあらためて表明。為替の水準にはコメントしないとし、為替は安定が望ましく、急激な動きには「何らかの措置をとる」と語った。また、１万円前後で推移している最近の株価動向については「これくらいの動は大きな話ではない」と述べた。
テレビ朝日だから、田原総一郎や双日の○○のマクロ経済音痴に答えているのことだろうが、やつ等も含めて、もう少し長期の視点で眺めてもらいたいものである。まあ、TVやメディアに登場しがちの「評論家」程度の経済論は多くの場合軽蔑するべきマクロ経済論≠ミクロ経済だろうが・・・・。ミクロ経済は、筆者には非常に難しいので、TVや新聞などで活躍しているものの見方が正当なのだ、と思う。
それはさておき、実体経済での中小企業の景況感は最悪期を脱したとはいえ、水準のかなり低いところで留まっている。円高や株価の下落も、経済水準の思わしくないところで移動するのだろう、と思う。このような状態を放置すれば、さらに所得格差、都市と地方の格差は広がる。所得格差は、一般には意外に思われるだろうが、生産性の高い処の水準に収まるものだが、具体的には生産性の高い処とは日本では製造業である。その産業の平均賃金に、内需産業、つまりはサービス業、小売業、物流業の平均賃金に近づいていくことになる。それは、労働力の移動が自由であれば、その傾向は強くなる。大きく見れば、身の回りの忙しさ、現実を外れて大きな目で見れば、この労働の自由な移動がある経済社会では、特にこの傾向が大きいことが分かる、と思う。
生産性の高い≒業界平均賃金が高い労働箇所＝将来有望である産業、職場へ転職したいと思う者たちが増えるだろう。それを企業家がみすみす放置することはしないだろう。内需産業は、できるだけ労働移動を阻止したいのなら当然、賃金の優遇を図るために、生産性が低いとされる内需産業でも、生産効率を上げ、賃金の上昇をもくろむこことなる。そうして全体の水準が向上する。このようなダイナミズムを通して外需産業と内需の産業の平均賃金、平均所得は向上していくのが本来の経済であり、「現実」である。このダイナミズムは、景気循環の傾向が後退しているときには、弛緩するのは当然である。そこで、所得格差を阻止し、また格差の固定化を拒否するという政策目標を持つならば、生産性の高い産業を支援する対策が、優先的になされなければならないことと経済の拡張策が取られなけれならないことになる。経済全般の拡張策と生産性の高い産業の支援は、繁栄だけではなく所得向上策でもあるのである。
「資本主義」であるから格差はあって当然なのだが、これが広がるのは下からの生産性の向上が長期デフレ、もしくはディスインフレによって経済全般の拡張＝名目経済成長率の向上が金融緩和を主軸に図られなかったことが主な原因だ。いい加減にこの対策を取れよといいたい。
藤井裕久財務相は９日、「今年度も（国債を）増発する必要はない。（税収が）減っても、いろいろな手法はある」と述べ、景気悪化に伴う税収減の穴埋め策として国債発行に頼らない考えを示した。記者団の質問に答えた。０９年度の新規国債の発行額を、麻生内閣が計画した約４４兆円以下に抑える考えだ。
０９年度予算では４６兆円の税収を見込むが、法人税の落ち込みなどで数兆円下ぶれするとの見方がある。藤井氏は財政規律を重視する立場から、借金に頼らず、既存予算の歳出カットなどでやり繰りする考えとみられる。ただ、同日には鳩山由紀夫首相が、０９年度２次補正予算案に雇用を中心とした経済対策を盛り込む意向を表明。新たに財源が必要になるため、国債増発回避へのハードルは、さらに高まりそうだ。
また、藤井氏は同日の民放テレビ番組の収録で、１０年度予算についても「国債は麻生政権では（０９年度に）４４兆円出している。それよりは減らさなければ、国債市場の信認にこたえることにならない」と発言。鳩山首相が就任前に示した方針通り、国債発行を０９年度の予定額より減らす考えも示した。
ホント大丈夫かよ、景気後退で税収増見込みがないのに国債も発行しないとなれば、緊縮財政しか方法は無い。世間の企業、家計、個人が緊縮に向かって経済規模の縮小しつつあるときに、国側も緊縮対応すれば、縮小スパイラルに落ち込むのは目に見えている。政府要人が床屋経済論やっているんじゃねぇ！！！！
財政の規律を守ることで、国の経済が繁栄できる経済状況ではない。国の経済を守り繁栄させるために財政があると藤井も就任会見で述べていたではないか？麻生政権がいかに不人気であっても、その財政的政策は基本的に正しかったのであって、金融的政策が間違っていたのである。政府通貨の大幅な発行によるマネーサプライ増加策を即座に否定したのは、大きな間違いである。強大な官僚機構であり、かつ中途半端にインテリ集団である日銀など経済の繁栄に責任がない集団である。
藤井は基本的に履き違えているし、金融政策無効論に等しい「マクロ経済通」である。
亀井については馬力があって、づけづけとものをいい私欲より公を重視するとても好きなタイプの政治家だが、債務者の支払い猶予を銀行に押し付けるのは、かなり経済を沈滞へと引きずり込むようになるのでは危惧する。亀井静香金融担当相は２７日のテレビ朝日番組で、中小企業向け融資の返済猶予制度について「（金利の支払いも）できることなら免除した方がいい。実効性のある方法を考える」と述べ、借入金の元本に加え、金利の支払い猶予も検討していることを明らかにした。
銀行が返済猶予を嫌気して中小企業への貸し渋りが起きるとの懸念に対しては「空理空論だ」と批判。「弱った銀行には税金で資本注入している。借り手の中小零細企業もちょっと待ってもらえれば立ち直れる」として、制度の必要性を強調した。
閣内などから慎重論が相次いでいることに対しては「私は揺らがない。鳩山総理が私を更迭すればいい。できっこない。選挙の前から合意している」と述べ、猶予制度の導入に強い意欲を示した。 （共同）
中小企業の現状は、亀井の危惧するとおりの経済状態である。あえいでいる中堅以下の企業がひしめいているのが現状だろうと思う。中小企業の債務はが増えたのは、もともと長期的に物価が下がり続けるデフレ経済にあった日本では、リーマンショック以降の不況が、、総需要の不足として襲来した不況である。サブプライム関連証券の価格下落による金融機関の損傷は、欧米に比較すればそれほどひどくはなかった。それは循環的な不況であって、二十一世紀型の不況とか、規制緩和がなされていない、あるいは、官製の不況という不況の種類ではない。そうでなければ、スーパーなどの小売業の苦境が、説明できないことになる。
中小の企業が苦しいのは、消費者の買い控え、大企業の中小企業に対する注文が減ったからである。つまり経済のパイが縮小する中、実質的金利が上昇してしまう卸売り物価、消費者物価の下落が不況によって引き起こされている需要の不足にある。不況種類で言えば、金融危機によって引き起こされた不況ではなく、実体経済が引き起こした不況の種類である。
とすれば、亀井の債務企業に対する債務支払猶予は、実際の需要が不足、額の低下が背景にあるのだから、その実効性の乏しいものになってしまう。亀井の案をより実行のあるものにするには、中央銀行の大きな協力が必要である。中小企業のローン債務を証券として中央銀行が大胆に引き受けること、さらに公平性を帰するためにも、長期公債の大量な引き受けが必要である。
ところが、この中央銀行の金融によるファイナンス政策を採用するという意思は、内閣の連中の発言には報道されている限りでは、まったく見られない。
安倍、福田、麻生政権と続いた自民党内閣でも、不況下での金融政策へシフトする意思がまったく要職（安倍は中川秀直の成長戦略として金融政策に理解は示していたが、中川を閣内に置くことはしなかった、その点で組閣の間違いをしたのである）にある連中に省みられることなく終焉したが、それと同じ課題を鳩山内閣は抱えていることに彼らはまったく気づいていないのだろう。
金融政策の効果の発現は、かなり時間がかかることは、マクロの経済学では常識である、民主党が政権を磐石にしたいのならば、早急に果断な金融緩和の策が必要である。政治家連中≒マスコミのマクロ経済論≒庶民の考えるマクロ経済論が認識しているほど金融政策の不手際の影響は小さくはない。経済を停滞に落ち込ませる非常に大きな要因である。
表は「６月の企業物価指数、6.6％下落 過去最大の下落率」日経新聞からの引用。これを見ればすぐさま分かるように、短期の経済活動で、卸売物価が下落→企業の収益が減少→役員の報酬から勤労者の平均賃金が下落→国民経済の一角を占める消費、住宅の投資、設備投資が下落→さらに卸売物価が下落→一般消費者物価が下落→対前年比あるいは対前月比の消費者物価が下落→デフレと不況が共存する景気後退への悪の循環が描けることが誰にも分かるだろう。そこで、日本国内経済の情勢を見ても「二番底」の現実的懸念があると騒がれ、失業率が５.７㌫にまで上昇した雇用の情勢を抱えるときに緩和の解除、期限付きの緩和策という「出口戦略」など納得がいく政策ではない。
以下は、ロイターの記事で、インフレ目標の議論であるが、まったく賛成であると同時に、ＦＲＢの政策担当者が全員以下のような認識を持っていることに、賛意を持つ。どこやらの国の中央銀行の頓珍漢な発言、彼らには長期のインフレやデフレは市中の通貨供給とその速度よって起こされるという「常識」さえ通じいないようである。彼らの発言には日頃呆れ返るやら、軽蔑したくなるやらであるが・・・。ま、一服の清涼剤として読んでおこう。
以下の記事にはないが、円高、円安も中央銀行の政策一つで、長期にはコントロールできるのであって、優れたマクロ経済学者の伊藤敏隆がアジアに拘るのは、インフレターゲットの共通採用によってインフレとデフレを通貨供給によって制御することによって各国のインフレ率を共通にすることである。このようなような各国の中央銀行が誘導姿勢を持つことによって、アジア各国のレートの激しい変動は、少なくとも今よりは防ぐことができるという思いがあるのではなかろうか？
とすれば、巷で騒がれ、一部の経済「学者」が唱え、鳩山由紀夫が述べているような政治的な「アジア共同体」に関連したアジア共通通貨圏などの構想は、はなはだしく危ない構想である。各国のインフレターゲットを基軸にした過激なインフレ、デフレを回避し、さらには急速な通貨安、通貨高を回避する方法があるのであるということを民主党の連中は忘れるべきではない。
［ワシントン １０日 ロイター］ 米サンフランシスコ地区連銀のリサーチディレクター、ジョン・ウィリアムズ氏は１０日、世界各国の中央銀行はゼロ金利政策導入後も金融政策の効果を維持するためには、インフレ目標を２％以上に設定する必要があるとの論文の内容を公開した。
ワシントンで開かれる米ブルッキングズ研究所主催の会議で発表する論文でウィリアムズ氏は、今回の金融危機のような事態に見舞われた時に、政策金利をツールとする金融政策が景気を支援する力を持つようにするには、各国中銀はインフレ目標を２─４％に設定する必要がある可能性があるとした。
金融危機が深刻化したことで、各国中銀はこぞって利下げを実施。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も昨年１２月、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．０─０．２５％とし、ゼロ金利政策の導入に踏み切った。
ウィリアムズ氏は、物価調整後の実質金利水準が経済にとり意味を持つと指摘。インフレ率が１％で、借り入れ金利がゼロ％だった場合、実質的な金利はマイナス１％になるが、インフレ率が４％で借り入れ金利がゼロ％だった場合は、実質的な金利はマイナス４％となり、景気浮揚に大きく貢献するとした。
ただ、ゼロ％近辺の政策金利は金融政策を束縛する「大きな要因」となると指摘。「政策金利を２─４％ポイント追加的に引き下げることは、失業率やインフレ率を長期的な水準に早期に引き戻すことに貢献する。しかし政策金利がゼロ％にある時は、こうした措置は除外される」とした。
ウィリアムズ氏は、論文の内容は個人的な見解であり、ＦＲＢの立場を示したものではないとしている。
ＦＲＢは現在、明確なインフレ目標は設定していないが、ほぼすべてのＦＲＢの政策担当者は、長期的なインフレ率が１．７─２．０％であることが、ＦＲＢの低インフレと雇用最大化の２つの目標達成に適切な水準との見方を共有しているとしている。
サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は６月、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の多くのメンバーは、ＦＲＢの２つの目標達成には２％のインフレ目標が望ましいとの意見を持っているとし、１．５％のインフレ目標への支持を再考していると述べている。
民主党の鳩山代表は１０日、社民、国民新両党との連立政権合意がまとまったことを受け、閣僚・党役員人事の本格的な検討に入った。
これまでの調整で、仙谷由人・元政調会長の入閣が有力となった。国民新党は入閣する亀井代表の総務相起用を求めている。社民党は同日の常任幹事会で、福島党首への入閣要請を受け入れることを決めた。
鳩山氏は１０日午前、幹事長に内定している小沢代表代行と党本部で会談した。小沢氏と距離を置く仙谷氏の入閣で、内閣を支える挙党態勢を築きたい考えだ。
国民新党幹部は９日夜、鳩山氏に対し、亀井氏の総務相起用のほか、総務、農林水産の両副大臣を同党から出すよう求めた。同党が重視する郵政民営化の見直しを自ら実現する狙いがある。ただ、総務相は地方分権などの重要政策も所管するため、民主党には「他党に渡すわけにはいかない」という声がある。
社民党は１０日午前の三役会議、常任幹事会で、福島氏の入閣を決めた。福島氏はその後の記者会見で、「無任所相ではなく、部下がいて役所があって、きちっと腕を振るえるようにしたい」と述べた。社民党は雇用対策担当相を新設するなど、雇用関係のポストを求める方針だ。重野幹事長は１０日昼、鳩山氏にこうした意向を伝えた。
（2009年9月10日14時42分 読売新聞）
9/16が民主党の組閣の発表ということらしいが、この連中では経済政策ががたがたになって、国に経済の飛躍は期待できず、リーマンショック以降の円高傾向が進む圧力をさらに加速させ、不況を二番底を生むだろう。日銀の間違った政策との相乗効果で、国内的には経済全般の景気の回復は遅れるだろうし、米国は巨額の財政出動に見合った通貨供給量の増大に対して長期国債の引き受けを１０月までに期限を延長するなどといった納得のいかない「期限」を設けている始末だし、米国の経済が復活しなければ、資本の移動は米国へ向かわず、短期の円高への圧力は強まるばかりである。
その円高圧力は、日本経済をけん引してきた輸出産業の力をさらにそぎ落とす結果となり、この景気悪化の経済状態から抜け出すのはさらに困難になる。
かつ日銀が緩和に対して消極的な状況が重なり、円高傾向は強くなる。さらには、ミンス党政権（政権交代による行政の引き締めは正しいしそれに対しては期待できる、長期政権は与党は腐敗しやすく、野党は無責任になるから、政権交代はあったほうがいい）の９０年比較して二酸化炭素２５㌫削減目標を掲げ、どのような困難があっても達成するなどと党首の鳩山由紀夫は述べている。この鳩山の掲げた方針は、馬鹿げている。経済成長≒国民所得の増大≒平均給与の増加を全く視野に入れないのなら、これは短期に達成可能である。その方法は、経済活動をさらに減らすことで経済成長を減速させることで可能だ。それに耐えなければならないのである、国民は。
さらに財務大臣につく予定だとされている藤井最高顧問は、円高容認で、デフレの恐ろしさには意に介さない姿勢で、日銀の政策には何も注文しないそうである。これも景気の悪い時の対策ではない、ほとんど藤井は経済情勢に対する対策の「常識」を知らないのではないか？それとも特殊日本的な現象としてデフレはあるのだろうか？
この姿勢は、財金分離論者の仙石についてもいえること。こいつは経済が沈んでいるときは財政と金融については「緩和」、経済があまりにも活況であるときは、緊縮をするという経済全般の「常識」をまったく持っていない。
また社民の福島は不況期に最低賃金法の制定、製造業への派遣禁止などトンデモ経済論の持ち主である。政府と中央銀行が民間の経済の自立的回復を導く政策を打ち出さない限りは、福島たちの労働論だけでは、かえって経済全般を混乱に導くことになる。これも政策担当者として、為政者としての「常識」（庶民にとっての「常識」とは食い違っても、為政者のまっとうな経済政策を打つという「常識」はそれこそ「信念」として貫くべき）である。
金融政策の効果が現れるのは、経済状況にもよるが、平均して１年以上はみておくのが経済全般を眺めるときの「常識」である。こんなことも知らない連中が、自分たちの無謀な「信念」と無知で経済を見て、かつ実行していくのでは、何とも心もとなく、有害な「信念である。本当に分かっている連中をスタッフに迎え、そしてそれを取捨選択できる「能力」が彼らに備わっているのだろうか？もっともこれもかの自民党でもほとんど同じ状況ではあったが・・・・。
とりあえずも、経済政策については矯めるべきは矯める姿勢が、政権党の民主党には強く要望されるところである。
大竹文雄が若干の解説。なるほどと思うわ。逆に好況期に育った世代はその逆の事態が起きるのだろうか？たとえば６０年安保世代とか７０年の全共闘世代とかはどうなんだろう。
