株価と利子率 株価は何が根本的原因で下がったのか？

　利子率が配当率と値上がり率の和と等しい。銀行に預けても株を買っても得られる収益は同じということに「裁定」行動によって両者の収益水準は等しくなるはずである。
　
　現時点の株価＝配当/利子率＋リスクプレミアム－期待値上がり率。
確実な利回りと不確実な資産の平均的利回りの差をリスクプレミアムという。

　単純化して言うと、長期においては株価は、利子率、リスクプレミアム、が上昇すれば株価は下がり、配当、期待値上がり率が下がれば、株価は下がるということが趨勢的にはいえる。もっともこれは平時の時にも該当する。株価、住宅と土地という資産価格の下落という資産デフレによる米国金融危機は、2003年以降のFRBの金融引き締め＝利子率の上昇が原因で株価が下落し、期待値上がり率の下落を呼び起こし株の大暴落となった。安達誠司は、「大恐慌は再来するか(3)」1929の大恐慌と2008年の米国金融危機の相違点と類似点を述べているが、株価の大暴落は暴落以前のFRBによる金融引き締めが原因で起きた点が類似点であるとの指摘がある。興味深い指摘なのでリンクと引用。
　
　

これによって金融機関は運用難に直面し、より高い収益機会を求めて、不動産ローンや株式投資（ブローカーズローンへの融資）に傾斜していった。そして、これが住宅・株式ブームに拍車を掛けることとなった。
　そして、ブーム崩壊のきっかけとなったのが、明らかに資産価格の下落を意図した金融引き締めであった点も共通項である。今回のケースでは、2003年8月以降、4年間でFRBは累積で4.25％（1％から5.25％へ）政策金利を引き上げている。ちなみに、今回も政策金利の引き上げの当初から住宅価格高騰が問題視されていた。
　一方、1930年代大恐慌のケースでは、株価高騰が問題視され、最終的には金利引き上げだけではなく、ブローカーズローンの直接的な融資規制まで発動された。そして、これらの金融引き締めが資産価格暴落を招いた。そして、この資産価格暴落によって金融機関の自己資本が大きく毀損し、これによって経営危機が表面化、破綻金融機関が増加しつつある状況がいまのアメリカである。

　現状の米国の金融危機による住宅価格、株という資産の値下がりは、逆資産効果によって消費、総需要の減衰を予兆させるから株価の値下がり続いているともいえる。
　
　住宅価格の値下がりが非常に痛いのだろうけど、証券化されたローンの証券の価格を決めるだけの購入する勢力が現れない限り、不良債権は増大。住宅購入者が値打ち感から購入勢力が増えない限り、住宅価格の値下がりは底値まで続くだろう。