ほう、日経平均９０００円台割り込みですか・・・・

日経平均の午前終値８６３５円、下げ幅は一時９８０円超
10月16日9時5分配信 読売新聞

１６日の東京株式市場は、前日に米株式相場が大幅下落した流れを受けて、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて１０００円近い、９８７円７０銭安の８５５９円７７銭まで値下がりし、取引時間中としては２営業日ぶりに９０００円台を割り込んだ。

　日経平均の下げ幅は、取引時間中としては今年３番目。

　日経平均の午前の終値は、前日終値比９１１円９１銭安の８６３５円５６銭。東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、７２・３０ポイント低い８８３・２１。東証１部の午前の出来高は約１１億８０００万株だった。

　東京市場では、１５日に米国で発表された小売り売上高の統計が市場予想を超える減少幅となり、ＦＲＢの地区連銀報告でも景況感が悪くなり、米国の実体経済の悪化がはっきりしたとの認識が広がった。また、東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝９９円台を付け、円高が急激に進み、輸出関連企業の業績悪化につながるとの見方から、鉄鋼や自動車株を中心に売り一色の展開となっている。

　市場関係者は「投資家が、株を持っていても仕方ないと考えて売りを強めている」（大手証券）「米国が追加の経済対策を打ち出すまでは、株に手を出せない雰囲気」（中堅証券）と悲観的な見方が支配的だ。

　一方、大阪証券取引所は株の大幅下落の影響で、１６日午前９時９分から１５分間、先物・オプション取引の大半を停止した。日経平均を対象にした先物「日経２２５先物」の下げ幅が前日終値比で１０００円を超えるなどしたため。下げ幅の拡大に伴う取引停止は１０日以来、３営業日ぶり。「サーキット・ブレーカー」と呼ばれる措置で、投資家の不安感を鎮め、冷静な投資判断を促すために発動される。

　７０００円台も見えてきましたなぁ。更なる景気の悪化がやってきますな。欧州、米国の金融機関の株を買って金融不安を沈静化する措置が採られたが、それはそれでベストの対策。英国の対策が迅速だったのは見事だったと思う。
　しかしながら、実体経済への波及は今回の株価下落が物語るように、すでに景気減速が「米国小売り売上高の統計が市場予想を超える減少幅」に表現されているように総需要削減として織り込まれており、実体経済の景気下降曲線が更に深刻に描かれることになる。
　
　それは原油関連の先物の下落に特に顕著に現れている。エネルギー関連資源だけでなく、ほとんどの工業資源は下落していくだろうことが、世界総需要削除のシナリオの中、益々顕著に「デフレ」期待へと定着していくことだろう。卑俗な言い方で言えば、資源価格など待っていれば、また下がるから今買う必要なんてあるか、あるいは、資源を仕入れるだけの工業需要が見込めないという認識の下の買い控えが、特に買い付けに廻っているもの石油元売り、商社などの買い付け方の認識に定着しているのだろうということである。こうした今買うことを将来へ先延ばしするデフレ「期待」の姿勢は、世界需要の減退という需給の緩みを背景に成立しているが、その実態としての需給の緩みによる現実の価格より、将来の需要減速という予測を背景に「価格」が決定されることを促すことになる。
　
　この「期待」の定着とその圧力が、是非はともかく経済は実需によってのみ構成されるという一般の思い込み以上に怖いんだな、これが。モノ・サービス価格調整の現場では、こうした期待と圧力が働いているのだろう。実需給を背景に現在と将来に対する異時点間の「期待」の行方が、実際の価格を決定することになっている。これが現代経済学が説く価格形成の「理論」のひとつである。