2010年度に再び明確に＝日銀展望リポートですか

前向きの循環メカニズム、2010年度に再び明確に＝日銀展望リポート
　【東京　４日　ロイター】　日銀は４日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文で、日本経済の先行きについて、２０１０年度には輸出・生産を起点とした前向きの循環メカニズムが再び明確になる、との見通しを示した。

　日銀は日本経済について、２００９年度半ば頃までは停滞色の強い状態が続く可能性が高いと指摘。２００９年度半ば頃からは、１）国際金融資本市場や米欧の金融システムが安定化に向かい、海外経済が減速局面を脱していくこと、２）国際商品市況が総じて安定的に推移すること──を前提に、輸出と国内民間需要がともに回復基調を取り戻し、日本経済の成長率は潜在成長率へ次第に近づいていく、との見通しを示した。

　その上で、２０１０年度に関しては、１）海外経済が高めの成長を取り戻す、２）国際商品市況が上昇するとしてもそのテンポは緩やかなものにとどまる── ことを条件に、輸出・生産を起点とした前向きの循環メカニズムが再び明確となり、金融緩和効果も強まっていく、との見方を示した。

　カギを握る海外経済については、２０１０年度までに「持続可能な成長経路に復していく」と予想したが、「再び５％まで達するとは想定しにくい」とも指摘。さらに「先行きのシナリオについては、大きな不確実性が存在している」と警戒感も示した。

　企業収益が減少を続けるもとで弱めの動きとなっている設備投資に関しては、金融緩和効果が次第に強まると予想されることなどから「伸び率は次第に回復する」とみているが、同時に「２００８年度から０９年度の落ち込みが限定的であるとすれば、２０１０年度については、２００３年度から０６年度までのような高い伸びとなるがい然性も低い」との見方も示した。
2008/11/04 16:17

メモ的に示すと日本経済の米国に対して輸出シェアが3割程度、中国、マレーシア、インドネシア、などの東南アジア新興国に対する日本の輸出シェアはほぼ5割である。輸出依存である日本だが、その輸出割合が、90年代より2000年代は東南アジアにも依存している。
　そして、世界的に、日本を除いて、不動産バブル、株のバブルの崩壊が起きている。日本の株価下落は、その率が金融危機の本家である米国より落ち幅が酷いことから、明らかに、日本国内要因に依存すると考えられる。この点が、他国と日本の現象的な違いである。日本経済はデフレからの脱却途中であることが、大きな相違を生み出した原因である。
　
　東アジアの中国、韓国は、金融緩和に踏み出し、中国は不動産融資の総量規制を緩和した。すなわちこれは、東アジアの政策転換であり、景気の回復へ中国当局が踏み出した政策転換である。
　
　アジア新興諸国は、97年の通貨危機の後、所得に対する貯蓄の割合がそれほど変化なく、投資の割合が低いから、貯蓄より投資が多い経常黒字の経済状況である。それ故、米国への輸出依存が高いといえる。金融緩和が原因であるのだろうが、短期資本の流出により、新興国家の通貨が下落、それ故、アジア新興国の経済対策は、短期の投資の呼び込みより、設備投資などの長期に及ぶ投資の呼び込み政策、貯蓄を投資にまわすような税制などの内需喚起策に転換すべきだろう。参照図解 アジア経済

　
　原油などの資源価格の世界総需要の減衰による下落、それのみならず小麦、とうもろこしなどの生活関連物資も半額程度にまで落ち込み下落推移の状況にある。世界景気の減速による総需要の減速は、実態的な生活空間では、7月ごろの生活物資の値上げラッシュで「物価」高と認識されているが、しかしながら最近の国際商品の先物の傾向は、金の価格を含めて全面安である。投機筋の資金が乱高下を誘導したとは言え、商品先物の現物の先行指標性は実需の予測の範囲にある。むしろ、世界総需要の減衰による価格低下というデフレの懸念を考慮に入れる段階に移っていると考えられる。
　
　その意味では日銀の上記の国際商品の相場の下落による経済効果の指摘は正当でもある、といえる。但し、国内需要の喚起を日銀の量的金融緩和も目途に入れていないのは、政策当局による関与を放棄してしまっているようにしか筆者には映らないのだが・・・・・。デフレ懸念が当局にないのかもしれない・・・・。