デフレ圧力進行中・・・・。

10月の企業物価指数、前月比1.6％下落　素材価格急落で

　日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は109.8と前月より1.6％下落し、比較可能な1960年以降で最大の下げ幅となった。前年同月比での伸び率も9月の6.8％上昇から4.8％上昇へと鈍化。世界的な景気減速や投機資金の引き揚げを背景に原油などの素材価格が下がり、企業間取引の「物価高」が和らぎつつある。

　企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりする製品の価格水準を示す。品目別では石油・石炭製品の上昇率（前年同月比）が9月の37.8％から16.1％に鈍化し、非鉄金属、スクラップ類はそれぞれ16.7％、23.1％の下落となった。

　また円高が進んだこともあって輸入物価指数は円ベースで前月比11.1％の下落となり、こちらも60年以来で最大の下げ率。9月に前年同月比61.5％上昇していた石油・石炭・天然ガスが27.7％に落ち着いたほか、とうもろこしや小麦などの価格下落で食料品・飼料が8.6％の上昇から7.3％の下落に転じた。(11:08)

世界のマネー、伸び鈍化　金融機関、投融資絞る

グローバルなマネーの伸びが急速に鈍化している。全世界で流通する米ドルの増加率は、今年10―12月期には10％すれすれに低下する見込み。金融機関の信用創造力が落ち、投資ファンドや産油国に集まっていた余剰マネーも急速に収縮しているためだ。こうした動きは実体経済に比べて肥大化した金融の自律調整の過程ともいえる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）などによると信用創造の元になる世界のドルの合計額は、 2008年1―3月期は前年同期比24.5％増加したが、10―12月期の伸びは同10.8％まで鈍化するとみられる。金融機関が融資や投資を絞っているのが背景。投資家からの解約が増えているヘッジファンドなども資産を圧縮している。（ニューヨーク＝滝田洋一）(07:00)

　国内の企業物価指数はとうもろこしや小麦など生活関連物資も含めて下落中。つまり、生活関連物資も一時の上昇傾向から下落へ進行中である。
　日経新聞の滝田洋一の指摘も興味深い。マネーサプライとマネーの巡航速度も減少していることが覗える。世界の「マネー」量も絞り込まれ「デフレ」現象の到来を予感させる。う～ん、世界デフレか・・・・。個人や企業の経営者が頑張っても、デフレやインフレは中央銀行の対処によるのだから、個人や企業が対策は立ても、根本的解決にはならなく、どうしようもならんわな。インフレやデフレは、短期的、循環現象で、中央銀行の政策的管轄。

　長期的には、原油などの資源価格も上がるだろうし、オイルそのものが枯渇するというオイルピークの問題もある。また、穀物生産も人口増加を背景に上昇し、未発達国での人口に対する食料不足による飢餓の兼念は、長期の問題、構造問題として政府の対応問題として現存し続けるのだろう。

　長期の構造と短期の循環的問題を混同すると、おかしな議論が出てくる。昨今の原油高で、ピークオイルが原因だとする愚かな議論を「左」派系サイトなどで見かけたが、認識図式がそもそもおかしいのである。
　原油や資源価格は、先物相場が主導したが、「需要と供給」を背景に基本的枠組みとして成立している。それはピークオイルによる原油枯渇で供給減少による需要が相対的に増えたという長期的、構造的問題とは全く別次元で成立する経済事象である。

原油、2030年には200ドル突破　ＩＥＡ見通し
【パリ＝野見山祐史】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は6日、2008年版の「世界エネルギー見通し」の概要をまとめた。世界の需要増や油田開発コストの上昇などを映し、原油相場は今年から15年までの平均価格で1バレルあたり100ドルを突破し、30年には同200ドルを超えると予想した。需要に見合う供給を実現するには30年までで総額26兆ドル（約2500兆円）の投資が必要だとした。

　ＩＥＡは12日に報告書を正式公表する。世界のエネルギー需要についてＩＥＡは、高成長を続ける中国、インドなど新興国がけん引役となり、30年までに年平均1.6％のペースで増えると予測。同年までのエネルギー需要の増分の半分強は中印2カ国が占める。

　原油については再生可能エネルギーなどの生産増を映し、需要の増加ペースは年率1％程度で推移すると見込み、昨年の予測（年率1.3％増）から伸び率を大幅に引き下げた。(07:00)