映画「靖國」をめぐる各社社説

　　「映画「靖国」は、長年日本で生活する中国人の李纓(りいん)監督が、１０年間にわたって靖国神社の姿を様々な角度から描いた作品だ。先月の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞するなど海外でも注目を集めている。」とされているが、この映画が上映中止となった。この事態に対して、様々な発言がある。これは「思想の自由」の位相、ないしは範疇で臨まれるべきことなのであろう。
「朝日新聞」は例によって過剰な反応気味だが、「自由」を守るという意義から述べている。これがいつも朝日新聞の論調なのだが、すぐさま戦前の歴史を持ち出しそれとの相似形で論じる論法が見える。この論法で、今現在の中国共産党の日中戦争時の歴史の歪曲とその認識に沿った中国政府の歴史教育をもちょっとした検証もなく中国側の意向に沿った論説の展開をする。韓国の歴史教育の内容もあまりに行き過ぎであるが、その行き過ぎの部分にはほとんど盲目的に従う論説を展開する。中国政府、韓国政府の歪曲した歴史教育は、非難されてしかるべきである。
　さらに筆者には、今回の上映中止がプリンスホテルの件と同じような位置関係にあるとは思えない。というのは日教組は、不正当な非合理的な圧力団体と化しており、またその歴史認識にも、かなりの疑問を持つからである。さらに、プリンスホテルは、快適かつ静寂な宿泊サービスを提供する義務がある。これが優先されたということである。
　ただ、類似点は街宣極右翼の威圧的活動を抑止する公安活動が極左の活動に対するそれと比較して甚だしく手薄であるということに過ぎない。
　読売新聞は上映中止を自由の観点から比較的重層的に述べている。おおむね同意だが、稲田議員は、朝日新聞が述べるように、上映中止を遺憾に思うという声明だけでなく、上映を推進すべく映画館に、また、警察に上映館の警備などを働きかけるべきであろう。それが「首謀者」である影響力の大きい政治家としての責任ある立ち振る舞いである。何よりも政治家にも「自由」が保障されているのであり、また、その自由のうちで発言行動しているのだからである。
　最後は産経新聞。これには笑った。上映中止は当然だそうだわ。表現や、ドキュメンタリーに政治的中立性を求めるという態度はどうにかしている。表現に中立性などありえるという思い込み自体が、「人」の実相を知らなさ過ぎる。
　この新聞が、「自由」を媒介に発言しているにもかかわらず、一方の「自由」を行為以前に封殺してもかまわないというのだからあきれかえる。それじゃあ、中国や報道統制国家ロシアと同じことになるわな(^_^.)。
　
　筆者を含めて一般庶民は、臆することなく、気兼ねなく、戦没者、戦死者を＜宗教＞的にも哀悼出来る恒久的施設がほしいだけ、だ。産経はゴリゴリの靖國ファンだからな、仕方ないが・・・・。



　

「靖国」上映中止―表現の自由が危うい　朝日新聞

これは言論や表現の自由にとって極めて深刻な事態である。

　中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の今月公開を予定していた東京と大阪の五つの映画館が、すべて上映中止を決めた。来月以降の上映を準備しているところも数カ所あるが、今回の動きが足を引っ張ることにもなりかねない。

　右翼団体の街宣車による抗議や嫌がらせの電話など具体的な圧力を受けたことを明らかにしている映画館は一つしかない。残りは「お客様に万が一のことがあってはいけない」などというのが上映をやめた理由だ。

　トラブルに巻き込まれたくないという気持ちはわからないわけではない。しかし、様々な意見がある映画だからこそ、上映してもらいたかった。

　すぐに思い起こすのは、右翼団体からの妨害を恐れて、日教組の集会への会場貸し出しをキャンセルしたプリンスホテルである。

　客や周辺への迷惑を理由に、映画の上映や集会の開催を断るようになれば、言論や表現の自由は狭まり、縮む。結果として、理不尽な妨害や嫌がらせに屈してしまうことになる。

　自由にものが言えない。自由な表現活動ができない。それがどれほど息苦しく不健全な社会かは、ほんの６０年余り前まで嫌と言うほど経験している。

　言論や表現の自由は、民主主義社会を支える基盤である。国民だれもが多様な意見や主張を自由に知ることができ、議論できることで、よりよい社会にするための力が生まれる。

　しかし、そうした自由は黙っていても手にできるほど甘くはない。いつの時代にも暴力で自由を侵そうとする勢力がいる。そんな圧迫は一つ一つはねのけていかなければならない。

　言論や表現の自由を守るうえで、警察の役割も大きい。嫌がらせなどは厳しく取り締まるべきだ。

　五つの映画館が上映中止に追い込まれた背景には、国会議員らの動きがある。自民党の稲田朋美衆院議員らが公的な助成金が出ていることに疑問を呈したのをきっかけに、国会議員向けの異例の試写会が開かれた。

　稲田氏は「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」との談話を出した。それが本気ならば、上映を広く呼びかけて支えるなど具体的な行動を起こしたらどうか。

　政府や各政党も国会の議論などを通じて、今回の事態にきちんと向き合ってほしい。私たちの社会の根幹にかかわる問題である。

　いま上映を準備している映画館はぜひ踏ん張ってもらいたい。新たに名乗りを上げる映画館にも期待したい。それを社会全体で支えていきたい。

「靖国」上映中止　「表現の自由」を守らねば（4月2日付・読売社説）

憲法が保障する「表現の自由」及び「言論の自由」は、民主主義社会の根幹をなすものだ。どのような政治的なメッセージが含まれているにせよ、左右を問わず最大限に尊重されなければならない。
靖国神社をテーマにした日中合作のドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が、東京と大阪の五つの映画館で、上映中止となった。

　１２日から上映を予定していた東京都内のある映画館では、街宣車による抗議行動を受けたり、上映中止を求める電話が相次いだりした。「近隣の劇場や商業施設に迷惑が及ぶ可能性が生じた」ことなどが中止の理由という。

　直接抗議を受けたわけではないが、混乱を避けるために中止を決めた映画館もある。

　映画「靖国」は、長年日本で生活する中国人の李纓(りいん)監督が、１０年間にわたって靖国神社の姿を様々な角度から描いた作品だ。先月の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞するなど海外でも注目を集めている。

軍服姿で参拝する老人や、合祀(ごうし)取り下げを訴える台湾人の遺族、境内で開かれた戦後６０周年の記念式典に青年が乱入する場面などが取り上げられている。

　靖国神社のご神体が、神剣と神鏡であることから、日本人の心の拠(よ)り所として日本刀にも焦点を当てている。

　日本兵が日本刀で中国人を斬首(ざんしゅ)しようとしている写真なども映し出される。日本の研究者が中国側が宣伝用に準備した「ニセ写真」と指摘しているものだ。

　その映画に、公的な助成金が出ていることについて、自民党の稲田朋美衆院議員ら一部の国会議員が疑問を提示している。

　しかし、公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題である。

　稲田議員も、「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」としている。

　かつて、ジャーナリストの櫻井よしこさんの講演が、「慰安婦」についての発言を問題視する団体の要求で中止になった。

　こうした言論や表現の自由への封殺を繰り返してはならない。

　来月以降には、北海道から沖縄まで全国１３の映画館で、この映画の上映が予定されている。

　映画館側は、不測の事態が起きぬように、警察とも緊密に連絡をとって対処してもらいたい。（2008年4月2日01時30分 読売新聞）

　

　【主張】「靖国」上映中止　論議あるからこそ見たい　産経新聞
　　　靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が東京と大阪の映画館で上映中止になった。抗議電話などがあり、客やテナントに迷惑をかけられないという。残念だ。

　この映画は、靖国神社の参拝風景や神社に納める「靖国刀」をつくる刀匠の姿などを記録した作品である。文化庁が７５０万円の助成金を出していたため、自民党議連「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）の要請で試写会が開かれた経緯がある。

　そこで、助成に必要な政治的中立性などをめぐって疑問点が指摘され、今月の封切り前から話題を呼んでいた。映画を見て、評価する人もいれば、批判する人もいるだろう。上映中止により、その機会が失われたことになる。

　実際に、公的機関などから上映中止の圧力がかかったり、目に見える形での妨害行為があったわけではない。映画館側にも事情があろうが、抗議電話くらいで上映を中止するというのは、あまりにも情けないではないか。

　上映中止をめぐり、配給・宣伝協力会社は「日本社会における言論の自由、表現の自由への危機を感じる」とのコメントを発表し、映画演劇労働組合連合会も「表現の自由が踏みにじられた」などとする抗議声明を出した。憲法の理念をあえて持ち出すほどの問題だろうか。

　映画界には、自民党の議連が試写会を要求したことを問題視する声もある。日本映画監督協会（崔洋一理事長）は「（議連の試写会要求は）上映活動を萎縮（いしゅく）させるとともに、表現者たる映画監督の自由な創作活動を精神的に圧迫している」との声明を発表した。

　しかし、「伝統と創造の会」が試写会を要求したのは、あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である。同協会の批判は的外れといえる。

　試写会に参加した議連関係者によると、この映画の最後の部分で“旧日本軍の蛮行”として中国側が反日宣伝に使っている信憑（しんぴょう）性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという。

　不確かな写真を使った記録映画に、国民の税金が使われているとすれば問題である。文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい。

　産経新聞は、助成金の使い方の適否を「政治低中立性」に求めているが、「靖国」を扱った表現に中立性を求めるなど、現状の「靖国」を巡る政治状況を見ればそれは不可能だといっていい。
　不確かな写真を使って中国政府は歴史教育を行っている。これを続ける限り、不確かな「反日」運動は中国内で続くだろう。この「歴史」教育とかがあまりに偏っていることが問題なのであって、その教育によって植えつけられた彼らの日本観との隔たりの矯正を日本政府が願い出るのが国際的にも法治国家として採用する正当な方法。　このことを背景に、日本の庶民が日本政府に要求するのが中国の採っている歴史教育についての政府の「国際」活動の主眼となる。
　産経新聞は、不確かな写真を使っていない「靖国」を巡る記録映画なら上映中止になるはずがないとでもいうのだろうか？
　旧日本軍の蛮行は、あったに決まっている。
　蛮行の無い大規模な戦争が、この世にあるとでもいうのだろうか？戦争は、その事態の最中にも無残な人の姿を見せ付けるだけでなく、その後の長期に渡る精神的諍い、矮小性、感情的しこりなどを人々の胸中に様々に刻み込む負性の方が大きいことは戦争当事国、内乱当事者どうしの今現在の精神的屈折を見れば明らかである。例えば旧会津藩と旧薩摩藩の諍いと感情的しこりは今でもあると仄聞する。

　言い忘れたことがあるが、文部科学省が映画など文化振興のための「助成金」を作者に援助する方法は全くおかしい。自由主義の観点から言えば、これこそが「憲法」の精神に於ける違反である。創作の担い手は、政府や地方政府の助成金を仰ぐというさもしい姿勢では、文化そのものが腐敗していく。表現は自由でなければならない。その前提があってこそ、一部のコアなファンにでも語り継がれ、伝承される意義があるものとして表現の歴史が出来ると考える。