民主の小沢と自民の福田の党首討論

　　　後に成型、比較検討することにして、とりあえず抜粋引用の掲載。

小沢氏「そこで最初に福田総理に対してご要望でございますけど。私どもは暫定税率といいましても３０年以上続いておりますが、今日の道路事情の中ではもはやこの分２・６兆円は、国民のみなさんに還元すべきではないかと、お返しすべきではないかというふうな考え方に立っております。と言いますのは、まず日本の道路事情は、これは総理もご承知の通り、かなり整備をされてきております。私どもの調べたところでは、国土面積に占める道路の割合は英国、フランスの日本は倍でありますし、米国は広い国ですから、一概には比較できませんが、３・５倍ほど日本の道路は、先輩たちのみなさんのご努力で整備されてきております」

　「従いまして、今までと同じような巨額の道路財源は必要ではなくなったんではないかと。特に暫定税率が期限も来ましたし、この際は、そういう考え方で今日を迎えました。それと同時にですね。２・６兆円という国民のみなさんに対して、還元するということは、特に最近、米国経済の景気後退の中から日本の経済も不透明な状況になりつつあると。そして一般国民の身の回りの日常必需品が軒並み値上がりしている。このままだと、まさに不景気の物価高というような形になりかねない」

小沢
　中略「地方は私の方はもちろんですが、総理もお分かりだと思います。お互いに郷里のことを考えますと、実感を持って感じられるんですが。やっぱり地方は非常に疲弊している状況にあると思います。そういうことも考えますと、平均して１世帯あたり各都道府県５万数千円の減税になります。特に田舎の方、地方の方は最高８万数千円の１世帯あたりの減税ということになります」

福田首相「それから、続けてよろしいですか。そのあとで申し上げますけれども、このガソリン税にまつわる問題ですけれども、４月１日からガソリン税が廃止されました。そして混乱がないというようなことをですね、よくおっしゃるんでありますけども、私は混乱がないわけではないと思います。これは各給油所でどういう値段をつければいいか、ということで大変な混乱ございます。そして各給油所は自分の店の経営問題がありまして、そのことについて政府としてはですね、中小企業金融として何かの場合の対策を考えておりますけれども、そういう経営上の問題があります」

　「そして各地方自治体は４月１日が過ぎたが、予算の執行ができない分がでてきた。こういうことでございます。このことは各地方自治体からよく聞いておりまして、一体いつ、どうなるかといったようなことを聞かれるわけでございまして、このことは一体いつまでガソリン税がない時代が続くのか、ということになりますけども、そのことについても大変、地方は影響を受けるわけですね。予算を各地方自治体でつくっているわけですよ。これから議会で決定するけれども、しかし、つくって、それを執行しようとしているときになくなってしまったという状態を代表としてどう考えるか」

　「それから年間２・６兆円とおっしゃるけれども、いったいいつまで続けられるのか、この１年間なんですか。１年間２・６兆円。この１年間に２・６兆円も、これも大変でございます。これをあと何年続けられますか。その間のですね、財源を一体どうするのか。そのこともお答えいただけなければならない。私ども大変心配しているんですよ。大変心配しておりましてね、このことについての代表のしっかりした意見をうかがいたい。２・６兆円の財源が不足すれば当然地方も困りますけれども、中央もですね、財源をどうやって手当てしようか。財源なくなれば社会保障とか教育とか、そういう分野にも食いこんでくる」

福田「今回もなぜ不同意なのか、天下りがいけないということが主たる事情というように私は受け止めておるんでありますが、本当にそうなのか。これ天下り人事なのか、適材適所の場合、かつて官僚であったものが、そのポストにつくということがそんなに悪いことなのかどうか。人材を活用しない国家なのかどうか。そういうところを一つお尋ねを、確認をさせていただきたい。こういう風に思います。このことについてはきょう、自民党、民主党幹事長会談が行われまして、両幹事長はですね、オープンに日銀人事について話し合い、民主党内の雰囲気などを政府に伝えたと。それに従って政府は人事案を国会に提案したが、民主党内で同意を得られない事情について、天下りを認めないという強い意志だったと、鳩山幹事長からご説明があった。こういう風なことなんでありましてですね、ぜひそういう適材適所と思ったその人物が不同意になったことについて代表からひとつ説明をもらいたい」

小沢氏「総理からいろいろお話がありまして時間がなくなりましたが、私が言っておりますのは日銀総裁の件、ずいぶんおっしゃいましたが、私が言っているのは、いわゆる日銀総裁の問題だけではなくて、日本の政治、行政の機構が官僚機構という中央集権の中でがんじがらめになっているこういう状態ではいけないということを言っているんです。日銀はさらにその中でひとつの官僚の大蔵省のポストという形になっている。これだからこういうことは改めなくてはいけない」

福田首相「今回のチベットにかかわる問題。これは大変、せっかくのオリンピックを前にして残念なことだと思います。しかし、これはやはり一番責任あるのは、中国だというように思いますけど。中国がどのように解決するか、冷静に対応してほしい。そして平和的に話し合いで解決してほしいというように思います。そのために中国政府も全力を挙げてもらいたいというふうに思います。私どももですね、大変憂慮いたしまして、いろんな形で今申し上げた趣旨で、中国政府に申し上げているところでございます」