日米安全保障協議委員会（２＋２）のメモと北朝鮮、核実験

 北朝鮮が核実験を行ったそうである。１０月５日の時点で北朝鮮の専門家、重村 智計の説明によると、声明の意義は、対米国の金融制裁解除を要求するための米国との会議の要求であると同時に、朝鮮の軍隊に向けたメッセージであると述べる。

　　軍隊は、強硬派が多いので、「いつか」核実験をするからという軍隊をなだめる言明だと言うことである。１０月、あるいは１１月の核実験が、行われるという説とそれ以降だという説も入り乱れ交錯しているが、北朝鮮は、すでに人口の半分の２０００万人が、飢餓状態にあるという。そのため中国に資源採掘権を３０億ドルで売却かあるいは、貸与の交渉をしているが、かなり難航。北朝鮮の「物貰い」外交が機能しなくなっているとしていた。重村 智計説より、かなり早い時期の実験になった。

 ２００２年１２月１６日日米安全保障協議委員会（２＋２）が、米国国務省で開かれた。外務、防衛担当閣僚による米軍再編問題についての初めての日米の意見交換の場がセットされた。
　　共通戦略目標に隠された溝
　年が明けて二〇〇五年二月十九日。ワシントンの米国務省で開かれた2プラス2で、日米両政府は、町村・パウエル会談で策定が決まった「共通戦略目標」に合意し、在日米軍再編や自衛隊の役割・任務見直しの協議加速を確認する共同発表を出した。

　共通戦略目標は、まず、国際的なテロの未然防止や大量破壊兵器の不拡散を地球規模の共通目標と位置付けて、連携を強化することを掲げた。また、アジア太平洋地域の安全保障環境については、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍事力近代化と台湾海峡をめぐる問題を挙げ、「予測不能な不安定要因が存在 する」と懸念を表明している。中国に対して「建設的で責任ある役割」を果たすよう期待する一方、中国の軍事的な台頭を踏まえて台湾海峡での中台有事に警戒感を示し、「対話 を通じた中台問題の平和的な解決」と「急速な近代化を進める軍事全般の透明性向上」を求める考えを示した。
　　日米安保の関係文書に　「中国」という国名が明記されたのは、はじめてのことである。
　共通戦略目標を設定するにあたって、日米でもつとも議論の的になったのは、中国についてどのように言及するかという点であった。ここに日米に横たわる深い溝が隠されている。
　日米交渉の関係者によると、米国が提示した共通戦略目標の原案には、中国に関して次のようなかなり踏み込んだ記述が盛り込まれていた。

 
一、中国が台湾を攻撃しないよう抑止する
一、中国が台湾攻撃を決意した際に他国の干渉を阻　　止するよう　　な能力の開発を断念させる
一、欧州やロシアから中国への武器や軍事技術の移　転を抑えるために協力する

　これは国防総省が主導した原案である。
　日本側はこれでは「中国を刺激しすざる」と、より穏便な表現に変更するよう要請し、国務省の理解も得て、対話と抑止の硬軟両様で臨む姿勢を打ち出して強硬姿勢一辺倒を避けた。2プラス2直前に北朝鮮が核兵器保有と六カ国協議への不参加を表明していたため、中国の北朝鮮に対する影響力に依存せざるを得ないという事情も、表現の変更を後押しした。

　　　　　　

米軍再編―日米「秘密交渉」で何があったか

久江 雅彦 / 講談社

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　　中国にとっては北朝鮮の核問題は、核実験の予告声明が続けば、そうでであればあるほど、対米国と日本に対する牽制として働くと読める。中国の防衛筋の懸案は、あくまで台湾の領有が、中心なのだ。だから、安倍政権になってから、日中共同宣言にこだわってくれと、要求してきたのである。
 そこで、中国にとって北朝鮮は、米国に対する牽制の道具なのである。が、ここで、北朝鮮は、中国の牽制道具であることを放棄した行動に出てしまったことになる。また北朝鮮側からすれば、中国は、裏切りに出たとする見方のも内部で密かに湧き上がるかもしれない。米国との直接交渉が、北朝鮮の望む唯一の選択肢なのであれば、中国との交渉を通じて、米国との交渉を望んでいるとの伝達があったのだろう。が、米国は、この交渉を、悉く蹴った。北朝鮮は、中国からも孤立、米国からも孤立し、韓国からも牽制される立場に立たされた。

　韓国にとっては、北に対する宥和政策と民族の統一が懸案なのだろうが、如何せん、防衛筋の意向がどこに向かっているのか分らない。であるから、外務筋の思惑と防衛筋の思惑は、こうした緊迫した事態になればなるほど、乖離し、防衛筋の意向で、纏まる傾向があるからである。
　次期国連事務総長として韓国の潘基文外交通商相が、米国の推薦で就任。これが、おそらく、宥和政策を後退させる原因となる。事務総長といっても、大統領ではない、壮大な権力を持つ機関ではなく、総会の纏め役であり、米国の意向を汲まなければ運営できるものではない。このため盧武鉉の反米の姿勢が、後退し、北朝鮮に対する対応が強硬になっていかざるを得ないのではないかと読む。

　米国にとっては、北の核実験は、対テロ国家対策として、強硬に出るには好都合に働くのだろう。イランも北に食指を伸ばしているとの報道も米国国防総省にとっては、好都合だろう。国務省の外交も、後退するのではないか。対日本の米軍再編プログラムに日本も「参加」する度合いが、これでさらに強化されることになるのだろう。

　日本にとっては、核実験の実施によって、米国の米軍再編の役割分担の変換、米軍が矛であり、自衛隊が盾である関係から、日米が矛となる関係に転化する絶好の切っ掛けになるのだろう。これを、「参加」と見るか「再編に巻き込まれる」と見るかどうかだが、所詮、日本の防衛構想は、防衛庁が主体に作るから、政治意思の、国家意思による構想から生まれるものではない。また、日米安全保障条約の「片務性」、有事の際、米国が守ってやるよという条約である限り、自国防衛を優先した防衛策や知恵を働かせる場も生まれるはずも無いのである。

ま、英語の勉強がてら、下記を読んでみるのも面白いかも。ま、単純なことで、核拡散の不安を記していることと極東の政治バランスが崩れることが述べられている。

washingtonpost
 N. Korea Claims Nuclear Test 

 The test alters the balance of power in northeast Asia and touches off grave new concerns about the proliferation of refined nuclear material or devices to other rogue states or terrorist groups. North Korea, a secretive communist state which strictly limits all contact with the outside world, already generates tens of millions of dollars a year through its thriving underground sales of missiles and other sophisticated weaponry to nations including