政府の二枚舌・・・。共謀罪をめぐって。

　今日の中日新聞に掲載されていた、政府（正確には法務省）の二枚舌による説明（この報道が事実なら）が暴かれた模様。以下全文引用。笑ってやってください。
  

「国際組繊犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、国連での審議で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せず同条約に加わろうとしていたことが、民主党や日本弁護士連合会の調査で明らかになった。共謀罪必要論を根底から揺さぶる事実だけに、臨時国会で野党の追及を受けるのは必至の情勢だ。

国連審議を伝える外務省公電の分析で分かった。それによると、一九九九年三月の国連審議で日本政府は、共謀罪や結社罪の導入を各国に促す条約原案を「日本の法体系になじまない。英米法、大陸法以外の法体系の国々が受け入れられるようにしなければならない」と批判、「国内法の基本原則に従って」などの文言挿入を要求し認められた。

　また、犯罪を行わなくとも単に犯罪組繊に加入すれば罪になるという結社罪の導入に難色を示し、犯罪組織に参加し、犯罪に頁献することを認識した場合のみ罪の対象とするよう変更を求めた。

　こうした日本側主張の一部が受け入れられ、条約最終案は米国などとの協議を経て、日本政府が提案した。

　日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため、この規定なら、ほぼ現行法のまま条約批准可能とされる。日弁連関係者らは「政府が、日本の法体系を壊さずに批准しようと条約原案を変更させたことがはっきりした。共謀罪必要論の虚偽を示す重要証拠だ」としている。