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[東京 13日 ロイター] 小泉政権で経済財政相や総務相を歴任した竹中平蔵慶応大学教授は13日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙アジア版とのインタビューで、日銀はマネーサプライ(通貨供給量)の抑制を急ぎ過ぎていると批判した。同教授はそうした政策を「不合理な」政策だとし、日本経済を損なっていると述べた。 同教授は金融政策の「状況の正常化には2─3年要する。しかし日銀は性急過ぎ、急速過ぎる」と指摘し、国内総生産(GDP)デフレーターで見られる物価動向が依然として0.8%下落している時にマネーサプライを強引に削減するのは時期尚早、との考えを示した。(ロイター) - 11月13日

  ま、正鵠を得た見解だわな。ただ、竹中の供給側経済「学」の理屈から、なぜ、マネーサプライのコントロール論が出てくるか理解しかねる。というのも、「不良債権」処理に、供給側の銀行の不良債権を処理することによって、マネーサプライを増加させる「構造改革」によって、景気回復が図れるとする考え方だったのだろうが、実態は、貸付の不足ではなく、資金需要が、デフレ(物やサービスが以上に売れないから起こる物価の低下現象)によって、引き起こされていたのが不良債権の主な原因であった。が、株価が、上がったので、銀行の不良債権引当金の取り崩しによって、不良債権が、通常の債権に変わっただけのことである。処理したのではなく、変化したということが実態だ。 ま、マネーサプライの経路の違いだ。

  [東京 9日 ロイター] 日銀が発表した10月のマネーサプライ(通貨供給量、M2+CD)は前年比0.7%増で、9月の同0.6%増から伸び率が拡大し、事前予想を上回った。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比0.6%増だった。 ただ、マネーサプライは4カ月連続で1%を下回る低い伸びとなった。 内訳をみると、定期預金などの準通貨が前年比0.4%増とプラスに転じる一方で、現金などのM1は前年比0.7%増で9月の1.5%増から伸び率が縮小した。準通貨が前年比でプラスになるのは1999年11月以来、約7年ぶり。 M1のうち預金通貨は前年比0.6%増で9月の同1.5%増から伸び率が鈍化した。 0.6%増は、1993年3月以来の低い伸び。日銀では、金利のつく定期預金や投資信託等への資金シフトが続いていると説明している。 郵便貯金や国債、投信などを含めた広義流動性は、前年比2.1%増で、9月の同2.0%増から伸び率が拡大した。予測中央値は前年比2.1%増だった。M2+CD、投資信託、国債・FBなどが押し上げに寄与した。 投資信託は前年比17.6%増となり、9月の16.6%増から伸び率が拡大するなど引き続き増加傾向をたどっている。(ロイター) - 11月9日

 なんだかね~。マネーサプライの循環方向が、企業に対する貸付に向かっていないんだわね。投資信託とか、国債へと向かったとすると、GDPに対する寄与度ってのが、貸付に向かっていいるのと比較すれば、あまり期待できない。ということは、税収寄与度も低く、財政再建に対する寄与度もかなり低い、ということは、国の一般会計の歳出に2004年度で24.1%占める社会保障関係費を低下させる誘引にもなる。安倍政権は、国債発行を圧縮するするつもりだが、国債費(対歳出費21.4%)を圧縮することには関心が薄い。下々のものにとっては、肌寒い時代が続くってことか・・・。
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