下記の記事の訂正と補筆。

　

自民党総裁選に出馬した福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長が１５日、党本部で行った会見で、小泉政権から続く構造改革路線をめぐる両氏の温度差が浮き彫りになった。麻生氏が構造改革の「光と影」を強調し、地方重視など改革の軌道修正と経済成長重視を鮮明にしたのに対して、福田氏は財政再建など原則維持を打ち出した。福田氏も格差是正などには「丁寧に対応したい」としたが、軌道修正よりも改革の推進に力点を置いた。その一方で、財政再建や社会保障の財源確保のために将来、消費税率の引き上げを考慮すべきだとする認識は、両氏で共通していた。毎日新聞　2007年9月15日　19時46分　（最終更新時間　9月15日　19時50分）

　麻生は、毎日新聞によると、「成長路線」による税収の自然増収は図るようだ。それと地方重視、中小企業に対する手当ての度合いは、麻生の方が高そうである。
　が、麻生の総裁選勝利は、おおむね無いとされているので、この政策の堅持の期待は薄いことになる。自民党総裁選は国政選挙とは違うし、劣勢が伝えられた小泉が橋本龍太郎を総裁選で破ることが出来た背景とも麻生の抱える「選挙」の現実はことなっているように見える。
　当時人気の高かった田中真紀子の応援を小泉が得たこと、刺激的な自民党をぶっ壊すという「創造的破壊」の言辞と行動によってリーダーシップを党員は見たのだろう。そういった状況と比べれば、人気のある政治家を抱きこむという状態を、麻生は抱えてはいない。

　小泉・安倍政権と続いた規制緩和、歳出削減など、いわゆる構造改革路線について、麻生氏は「デフレ不況がかなり払拭（ふっしょく）され、成長路線を歩めるようになったが、光が強ければ影の部分も強い。改革を継続しつつ、中小零細企業、高齢者、地方などに対する手当てが必要だ」と述べ、財政面の配慮を説いた。「地方によっては公共事業への依存が多い地域がある。（公共事業費の対前年度）一律３％削減は安易な方法。地域によってメリハリをつけてよい」と、具体的に述べた。

　福田氏は「改革を実行するうえで、いろいろな問題が生じていると言われるが、丁寧に対応して、改革の道筋、方向性を失うことなく、これからも改革を進めなくてはならない」と強調した。地方の格差是正については「解決していくことを考えなければならない。具体的には税制もあろうが、（内閣府が検討を進める）地域力再生機構を活用するとか、さまざまな工夫をしていく」と述べた。

　０９年度に基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるための財源確保（約２．５兆円）については、両氏とも徹底した歳出削減に取り組んだうえ、それでも財源が不足する場合は消費税率の引き上げなども検討すべきだとの考えを示した。

　福田氏は「消費税を含めた方法、手段を考えることが当然必要になってくると思う」と明言。麻生氏も「福祉目的税のような形で消費税を上げてもやむを得ないとの理解は、私どもの世論調査で５０％を超えるところまで来ている。十分検討すべきだ」と主張した。

　７月の参院選では、自民党は年金の財源確保と消費税率の引き上げについて「秋以降に議論する」と、明確な争点にすることを避けた。しかし、今回の総裁選では一転して、消費税増税の検討に言及した。

　このほか、福田氏は「持続可能な社会を考え、私は『２００年住宅』を提案している。一度造ったものをなるべく長く生かし、資源の節約、環境悪化をなくし、国民の住宅負担を少なくしていく」と、独自の政策をアピール。麻生氏は「経済成長率を名目で２％くらい数年間維持していくことによって、日本経済の将来の明るさに自信をもてるよう対応していきたい」と、成長戦略の必要性を強調した。【川口雅浩】