結果の平等と機会の平等の覚書

　単純な自由派は、結果の平等を求めるものが、「社会民主主義」であり、機会の平等を求めるのが、自由主義の骨子とする。
　機会の平等が与えられ、自由に「競争」した結果、「能力」のあるものが、例えば会社の内側で、高給を得、能力の無いものが退出していくのは致し方ないとする言論を張ることがある。退出者の「能力」、または「怠慢」にその原因が求められ、退出者の受け皿が無いままに、退出者に対する怠慢さについてバッシングまでが引き起こされたりする。
　しかしながら、この機会の平等を主張するならば、競争の結果、敗北した者たちに対する、また再起を喫し働きたいものに対する、働く場所、再度の挑戦できる異なった職の場が提供されていない経済的社会的状況では、機会の平等の主張など、敗北社会の促進としてしか作用しないのであり、自由化のひとつである効率ある「雇用の流動化」など絵空事に終わるだろう。自由主義者の最も嫌う「社会民主」の制度的変更と財政的な社会援助や補助金行政を、勤労者が求める社会的根拠を庶民に与えることになる。
　新たな場の提供が出来る経済状況とは、デフレではない経済が前提であり、また、労働出来る場が、求職者の質と意欲に対応できる様々な職業の活況、すなわち、高揚感のある好況の状態が必要に決まっているのである。そうした経済状況があっての「雇用の流動」化が十全に達成されることになる。そのような経済的社会的条件があっての、「機会の平等」である。
　そうだとすれば、物価指数の下落というデフレショーンと３．６パーセントの失業率が、解消する中央政府と中央銀行の政策と機会の平等を十分に活用できる雇用環境を促進させる対企業向けの制度が、必要になるのではないか。