米国の経済政策；サブプライムローンとか、原油高とか

アメリカの経済政策―強さは持続できるのか (中公新書 1932)

中尾 武彦

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民主党、問責決議案提出ですか・・・。呆れる。

　

「大した意味はない」／小泉元首相
6月11日21時20分配信 カナロコ
　小泉純一郎元首相は十一日、横浜市内で講演し、民主党などの野党が参院に提出、可決された首相問責決議について「（可決は）初めてというが、大した意味はない。いつ衆院を解散するかは総理の判断だ」との見方を示した。

　小泉元首相は衆院解散の時期について「解散権を握る総理の大事な判断のしどころで、野党が解散を求めるのは野党有利のときだ。今のように自民党が不人気の状況で解散するわけがない」と、早期の解散総選挙に否定的な見解を示した。

　さらに、「民主党は今後、審議を拒否するんですか。国会は審議の場だ。国民から問責されるのは野党の方だ」と指摘。早期に総選挙とならない場合、「問責した首相に対し、民主党は参院の本会議や委員会に出席してほしいと言えますか。問責を出した民主党も今、後悔していると思う」と皮肉った。

　小泉元首相は、自民党県連（菅義偉会長）女性局が開いた政治セミナーで講演した。

　小泉でなくとも呆れる対応。国会会期延長の意義も無い。なにやってるんだか・・・。明確な政策的対立点が作れない民主の自爆。民主党は、社会保障政策に、金融緩和的政策と積極財政に大きく振った政策を採用しなければ、その存在意義が無くなる。

中川秀直「上げ潮路線」VS与謝野「増税先行」路線

読む政治：増税か、上げ潮か　自民、消費税論議が本格化
　◇与謝野氏「責任政党の道筋を」／中川秀氏「打順は歳出減が先」

　「山中（貞則・元自民党税制調査会長）さんが、『今日から消費税の議論をする。全員落選の覚悟で議論しろ』と言ったのが忘れられない。それで選挙に敗北したが、責任政党として道筋をつけないと」（与謝野馨・党税調小委員長、５月１５日）

　「増税の前にもっと無駄をなくせ、というのが多くの国民の声だ。論争は激しくなるが、政治生命を惜しんでは戦いはできない」（中川秀直・元幹事長、５月３１日）

　与謝野氏と中川氏の発言に引っ張られるように自民党内の消費税論議が熱くなっている。福田康夫首相はバランスをとりながら両氏に頼る場面も多く、消費税へのスタンスは明らかでない。議論の行方によっては、政界再編という形で政策論争の域を超える可能性もはらんでいる。毎日新聞　2008年6月2日　東京朝刊

　　

池尾和人氏、衆参両院の議院運営委員会の所信聴取

日銀：中立の金融政策を支持…審議委員候補の池尾和人氏

政府が日銀審議委員候補として国会に提示した池尾和人慶応大教授は３日、衆参両院の議院運営委員会の所信聴取に臨み、日銀の金融政策について、利上げと利下げのどちらにも予断を持たない中立的な現行政策を支持する考えを表明した。

　池尾氏は「企業の過剰な債務・人員・設備が解消され、金利正常化の条件が整ってきた」と将来的には追加利上げに前向きな姿勢を示した。ただ、最近の物価上昇は「利上げで抑え込もうとして失敗すれば、（インフレと不況が併存する）スタグフレーションを起こしかねない」と指摘。「（景気の）上下両方向のリスク要因を点検した上で機動的な政策を行う日銀の考え方は適切」と述べた。

　日銀が物価上昇率の目標を示して金融政策を運営する「インフレ目標」については、採用している英国で金融市場が混乱したことを指摘。「今回の混乱を総括して再検討すべきだ」と慎重な考えを示した。【斉藤望】

毎日新聞　2008年6月3日　21時14分

この報道を見る限り、池尾の政策スタンスは、ある意味、想像し難い「理論」からできている。

原油価格の決まり方

ガソリンの価格が投機によって決まっているという報道がなされる中、ガソリンが高すぎるじゃないか、ということで遅まきながら、原油の価格の決まり方を調べた。原油高で、「デフレ」圧力で価格転嫁が出来にくい運輸業者は、死活問題に直面している。この業界は想像以上に厳しい状況だろう。
　池上彰の『解決！ニュースのギモン』が詳しかったな。2005/11/29の掲載だからちっとは古いが、基本的な価格の決まり方は変わらないだろう。
　要は、米国のテキサス北米産の代表的な原油は「WTI」（West Texas Intermediate）といい。「西テキサスの中質油」という意味で、アメリカのテキサス州を中心とした中西部でとれる中質油の価格が、決まれば、日本の輸入量が多い「ドバイ」の価格も決まるということだ。
　
　

日本が輸入している原油は、アラブ首長国連邦のドバイ原油を中心とする中東産です。中東産油国は、オープンな市場で原油が自由に取引されるのを嫌い、閉鎖的な市場を形成しています。自由に価格が決まるのではなく、アメリカのWTIの価格より少し安い価格で売買される仕組みにしているのです。

　このため、ニューヨークの取引所で原油価格が上昇すれば、ドバイ原油も値上がりします。日本が輸入する中東の原油も値上がりし、私たちがガソリンや灯油の値上がりに悩まされるというわけです。

　ドバイの原油握っている連中、通常価格より儲けすぎだわな。

　

CPIを巡る報道について・・・・。

　まずは日経新聞のWEB版の報道。

４月の消費者物価0.9％上昇、食料品の値上がり目立つ
　総務省が30日発表した4月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100、季節調整値）は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比 0.9％上昇した。暫定税率の期限切れでガソリンが値下がりしたが、穀類を中心に食料品が幅広く値上がりした。暫定税率の復活でガソリンが値上がりした5 月の上昇率は、4月より拡大する公算が大きい。

　4月のＣＰＩは100.8で、7カ月続けて前年同月を上回った。上昇率は3月より0.3ポイント縮小したが、昨年12月以降は1％前後の高い伸びが続いている。酒類以外の食料とガソリンなどのエネルギーを除いたＣＰＩは前年同月比0.1％下がり、2カ月ぶりのマイナスに転じた。

　品目別では食料品の値上がりが目立った。全体の物価上昇への貢献を示す寄与度は生鮮食品を除く食料が0.54ポイントと、3月より0.15ポイント拡大。スパゲティ（30.2％上昇）、チーズ（27.7％上昇）、即席めん（18.4％上昇）などの上昇率が高かった。(13:28) 日経新聞

日銀審議委員に池尾氏＝同意人事２７日一括提示－政府

政府は２６日、欠員となっている日銀の審議委員に慶大教授の池尾和人氏（５５）を提示する方針を固めた。町村信孝官房長官が２７日午前に開かれる議院運営委員会両院合同代表者会議に、預金保険機構理事長の再任案などとともに一括提示する。

　日銀人事をめぐっては、９人の日銀政策委員のうち、副総裁と審議委員各１人の空席が続いている。政府は今国会では副総裁候補提示は見送る一方で、審議委員については提示を模索していた。

正気の沙汰とは思えない人事案。池尾さんは、強硬な構造改革派で、金融否定論者だろ。

J.E.スティグリッツのインフレターゲット理解について

　econ-economeさんのスティグリッツのインフレターゲットに対する誤解の指摘は、大変読み応えがあり、また、いつもどおり的確な指摘があり、大変参考になった。「スティグリッツ教授の経済教室－グローバル経済のトピックスを読み解く」を読んでみて、どうにも腑に落ちなかったところが、どの辺にあったのかが理解できた。筆者のような「独習者」にとっては必読もの。
　さらに、さらりとではあるが、インドや中国の資源高、原油高などの所謂コストプッシュが誘導するインフレ率の向上に対して金融政策の引き締めは誤りであることもバーナンキの著書の引用によって指摘している。雇用と景気に配慮すべきだとしている。

「現役」負担１・５倍に 後期高齢者医療

　

７５歳以上が加入する後期高齢者（長寿）医療制度で、現役世代が負担する支援金が２００８年度の１人当たり平均３万１０００円から、７年後の１５年度には４万６０００円と約１・５倍に上がることが、厚生労働省の試算で分かった。民主党の厚労部門会議で明らかにした。

　新制度の費用は１割を７５歳以上の保険料、４割を現役世代からの支援金、５割を税金で賄う。７５歳以上の保険料は、１５年度に現在より３８％上がる試算が明らかになっている。

　現役世代の支援金は０８年度に３兆５５００億円で、現役世代人口１億１３００万人で割ると、１人当たり３万１０００円。

　１５年度には支援金が５兆３００億円へ増える一方で、現役世代は１億９００万人に減るため、１人当たりでは４万６０００円となる。

　支援金を合わせた現役世代の保険料は０８年度から１５年度の７年で、健保組合２８％、国民健康保険（国保）２３％、政府管掌健康保険（政管健保）２６％、共済組合で２８％上がると試算されている。

　これは重要な報道なので、掲載。財政についてはほとほと素人なのだけど、健康保険は健康保険料でまかなうのが原則なのではないか？国家の財政が厳しいということで「小泉構造改革」の「聖域無き」削減によって毎年社会保障費２２００億の削減の結果である。小泉を支持していた有権者連中は、この点、何を考えていたのだろう？身近にいる小泉支持の連中を見ると、政策とその効果など眼中になく、ファンでしかなかったんだが・・・。やたらな安定志向か、小泉、安倍支持のコアな部分では、上場企業の経営者のほとんどと平均的リーマン、オーサンの支持率が高かった。こいつらの４割が積極的支持だった。ま、中身ないからなマクロで見るという視点がない、こいつらに不況もそれほど直接の関係ないし・・・。
　土台おかしかったのだわな、「構造改革なくして景気回復なし」など、内容逆だわ。「景気回復なくして構造改革なし」、だ。大幅な金融緩和による底辺層からの平均賃金上昇による「内需」拡大と平行しながら進めなければ、構造改革も生きるものではない。しかも、その構造改革も政治官僚機構の民営化、人員削減と効率化の改革と地方への大幅な財源委譲と権限分与による効率化が先行されるべきだったのが、道路公団の民営化と郵政の民営化を先行させ、しかも、公団の民営化の中身間違えて、二階建て方式に結実収斂させて終わりだし・・・・。国、地方にかかわらずその役人たちの仕事の大部分こそが民営化出来るし、特に地方の役人の仕事など民間が十分にこなせる仕事に過ぎない。機密の漏洩が問題ではあろうが、その点は抜きにして考えても、地方公務員や特殊法人の事務職員の給与はあまりにも高すぎる。ボーナスのまったく無い派遣社員の給与で十分にやっていける程度の仕事の内容であるだろう。高給はほんの一部の職員で十分にやっていける。その方向の改革志向さえみせずに終息。

　民間に犠牲を強いるだけで、自らの政治官僚機構と必要以上の人員、必要以上の高給の保障など自らのへの改革の痛みを放擲した「改革」だったのである。
「自由化」の方程式の解法の間違いが、ここへ来て露呈したといえるのだろう。
　
　後期高齢者（長寿）医療制度の改革の前提に、健康保険の一体化が必要。負担の公平化も考慮するべきなんだろう。政治的に困難だろうが、これはしないと後々やばいのじゃないのか。

　財政学者の土居丈朗は従来の形に戻すのは疑問形、それはもう少し議論をしてからという立場。日経のＢＩＺより。土居の議論でいくと、地方分権、財源委譲していけば、かえって地方の負担が増えることになるのかもしれないということにもなる。