CPIを巡る報道について・・・・。

　まずは日経新聞のWEB版の報道。

４月の消費者物価0.9％上昇、食料品の値上がり目立つ
　総務省が30日発表した4月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100、季節調整値）は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比 0.9％上昇した。暫定税率の期限切れでガソリンが値下がりしたが、穀類を中心に食料品が幅広く値上がりした。暫定税率の復活でガソリンが値上がりした5 月の上昇率は、4月より拡大する公算が大きい。

　4月のＣＰＩは100.8で、7カ月続けて前年同月を上回った。上昇率は3月より0.3ポイント縮小したが、昨年12月以降は1％前後の高い伸びが続いている。酒類以外の食料とガソリンなどのエネルギーを除いたＣＰＩは前年同月比0.1％下がり、2カ月ぶりのマイナスに転じた。

　品目別では食料品の値上がりが目立った。全体の物価上昇への貢献を示す寄与度は生鮮食品を除く食料が0.54ポイントと、3月より0.15ポイント拡大。スパゲティ（30.2％上昇）、チーズ（27.7％上昇）、即席めん（18.4％上昇）などの上昇率が高かった。(13:28) 日経新聞

　で、もってロイター版の報道

4月全国コアＣＰＩは暫定税率失効で伸び率鈍化、3カ月ぶりに1％割れ
　【東京　３０日　ロイター】　総務省によると、４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．９％上昇の１００．８となった。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比１．０％の上昇で、発表された数字は予測をやや下回った。３月は前年比１．２％の上昇だった。揮発油税などの暫定税率が失効したことに伴うガソリン価格の低下が影響し、全国コアＣＰＩの前年比伸び率は３カ月ぶりに１％を下回った。

　上昇幅が拡大した牛乳、牛肉、卵など食料品がコアＣＰＩの押し上げに寄与したが、暫定税率が失効したことに伴い、原油価格の高騰で価格が上昇していたガソリンがこの月は下落したため、コアＣＰＩの伸び率が鈍化した。

　全国の総合指数は前年比０．８％の上昇だった。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．１％低下した。

　大田弘子経済財政担当相は３０日午前の記者会見で、国内物価動向について、４月の石油製品・その他特殊要因除くコアコアＣＰＩが前年比０．６％上昇となったことを受け、「デフレ脱却に向けて前進している」との認識をあらためて示した。　

　５月の東京都区部コアＣＰＩ（２００５年＝１００．０）は前年比０．９％上昇の１０１．１となった。４月は前年比０．７％上昇だった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス０．９％で、発表された数字は予測と一致した。１９９８年３月（プラス１．７％）以来の高い伸びとなるが、同月は消費税率引き上げでかさ上げされた面があり、それを除くと９４年３月（プラス０．９％）以来となる。

　５月の東京都区部のガソリン価格は、暫定税率の復活に伴い前月比２１．５％上昇。ガソリンなどエネルギー関連のほか、値上げが相次ぐ食料品が東京都区部コアＣＰＩの押し上げに寄与した。

　東京都区部の総合指数は前年比０．９％の上昇。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．１％の上昇。　

　アール・ビー・エス証券・チーフエコノミストの山崎衛氏は、現在のＣＰＩの上昇について「経済の需給バランスのタイト化を反映したものではないため、足元の物価上昇が短期的に金融政策の変更につながる可能性は低いと考えられる」と指摘。同時に「コストプッシュによる影響が強いとはいえ、物価が以前に想定していたよりも高い上昇率で推移する可能性が高まっていることから、景気が再び回復に向かうと、日銀は早いタイミングで金利正常化を再開するだろう」（山崎氏）との見方を示している。（ロイター日本語ニュース　武田　晃子記者、志田　義寧記者）

大田弘子経済財政担当相のコメントは、マクロ経済として注視するところを見ているのは十二分に伝わるのだが、物価指数の出し方には、パーシェ指数とラスパイラル指数がある。それぞぞれ一長一短であるが、ラスパイラル指数は、比較的高めにでるという特徴がある。よって、０．６パーセントのコアコアCPIの上昇では、デフレ脱却が進んでいると認識は避けた方がよいのではいないのだろうか。日経新聞もロイターの翻訳版程度の詳しい報道姿勢がほしいものだ。CPIの上昇か下落の認識は、中央銀行の緩和か緊縮かの政策に大きな影響を与える。これは「世界常識」＝グローバルスタンダード（日経が勧める政策（笑）だろ！！！。