「現役」負担１・５倍に 後期高齢者医療

　

７５歳以上が加入する後期高齢者（長寿）医療制度で、現役世代が負担する支援金が２００８年度の１人当たり平均３万１０００円から、７年後の１５年度には４万６０００円と約１・５倍に上がることが、厚生労働省の試算で分かった。民主党の厚労部門会議で明らかにした。

　新制度の費用は１割を７５歳以上の保険料、４割を現役世代からの支援金、５割を税金で賄う。７５歳以上の保険料は、１５年度に現在より３８％上がる試算が明らかになっている。

　現役世代の支援金は０８年度に３兆５５００億円で、現役世代人口１億１３００万人で割ると、１人当たり３万１０００円。

　１５年度には支援金が５兆３００億円へ増える一方で、現役世代は１億９００万人に減るため、１人当たりでは４万６０００円となる。

　支援金を合わせた現役世代の保険料は０８年度から１５年度の７年で、健保組合２８％、国民健康保険（国保）２３％、政府管掌健康保険（政管健保）２６％、共済組合で２８％上がると試算されている。

　これは重要な報道なので、掲載。財政についてはほとほと素人なのだけど、健康保険は健康保険料でまかなうのが原則なのではないか？国家の財政が厳しいということで「小泉構造改革」の「聖域無き」削減によって毎年社会保障費２２００億の削減の結果である。小泉を支持していた有権者連中は、この点、何を考えていたのだろう？身近にいる小泉支持の連中を見ると、政策とその効果など眼中になく、ファンでしかなかったんだが・・・。やたらな安定志向か、小泉、安倍支持のコアな部分では、上場企業の経営者のほとんどと平均的リーマン、オーサンの支持率が高かった。こいつらの４割が積極的支持だった。ま、中身ないからなマクロで見るという視点がない、こいつらに不況もそれほど直接の関係ないし・・・。
　土台おかしかったのだわな、「構造改革なくして景気回復なし」など、内容逆だわ。「景気回復なくして構造改革なし」、だ。大幅な金融緩和による底辺層からの平均賃金上昇による「内需」拡大と平行しながら進めなければ、構造改革も生きるものではない。しかも、その構造改革も政治官僚機構の民営化、人員削減と効率化の改革と地方への大幅な財源委譲と権限分与による効率化が先行されるべきだったのが、道路公団の民営化と郵政の民営化を先行させ、しかも、公団の民営化の中身間違えて、二階建て方式に結実収斂させて終わりだし・・・・。国、地方にかかわらずその役人たちの仕事の大部分こそが民営化出来るし、特に地方の役人の仕事など民間が十分にこなせる仕事に過ぎない。機密の漏洩が問題ではあろうが、その点は抜きにして考えても、地方公務員や特殊法人の事務職員の給与はあまりにも高すぎる。ボーナスのまったく無い派遣社員の給与で十分にやっていける程度の仕事の内容であるだろう。高給はほんの一部の職員で十分にやっていける。その方向の改革志向さえみせずに終息。

　民間に犠牲を強いるだけで、自らの政治官僚機構と必要以上の人員、必要以上の高給の保障など自らのへの改革の痛みを放擲した「改革」だったのである。
「自由化」の方程式の解法の間違いが、ここへ来て露呈したといえるのだろう。
　
　後期高齢者（長寿）医療制度の改革の前提に、健康保険の一体化が必要。負担の公平化も考慮するべきなんだろう。政治的に困難だろうが、これはしないと後々やばいのじゃないのか。

　財政学者の土居丈朗は従来の形に戻すのは疑問形、それはもう少し議論をしてからという立場。日経のＢＩＺより。土居の議論でいくと、地方分権、財源委譲していけば、かえって地方の負担が増えることになるのかもしれないということにもなる。