やったな、朝倉投手。

　地方の鬼、朝倉　打線に感謝！熱投１２６球
　◆中日７－５西武

　１２６球の熱投が最高の形で報われた。７回、２点ビハインドでベンチへ戻る朝倉の視線は地面をさまよっていた。その数十分後、味方の大逆転で一気に生気がよみがえった。「試合を壊さないで粘れたのがよかった。悪いなりに投げられた」。チームトップの４勝目を素直に喜んだ。

　味方の拙守に再三足を引っ張られた。２回には２死一、二塁から井端のタイムリーエラーで先制点を奪われ、続く３回には森野の失策をきっかけに追加点を許した。心が折れてもおかしくない展開だったが、朝倉は踏ん張り抜いた。

　「守備がどうこうより、自分のピッチングをすることを心がけました。ランナーを出してから粘った？　自分にはそれしかないんです」

　調子自体は「よくなかった」と語る通り、マウンドを降りた７回まで３者凡退は一度もなし。それでも試合中に微調整を施して決定打を与えないのは経験のなせる技。「立ち上がりは高めに浮いていたフォークが中盤以降はよくなった」とフォークを多投して強打の西武を封じ込めた。

　昨季の交流戦には苦い思いしかない。たった一度の先発機会となったオリックス戦で３回持たずにＫＯされ、白星を挙げられないまま２軍落ちした。当時と比べれば雲泥の差。今季は投げた試合すべてで６イニング以上投げ、しかも自責点は３以下に抑えている。交流戦の開幕でもきっちりと役割を果たした。「何も考えず、目の前の一試合一試合に集中している結果です」

　投手陣のリーダーが期待通りに交流戦で最初の白星をもぎ取り、猛スパートへ態勢は整った。　（木村尚公）

粘投が持ち味で、途中でも諦めない朝倉が勝利したのがうれしいわ。監督の落合は選手起用など、趣旨が不明の最悪の監督だが。選手はそうも言ってられない、そのような最悪の労働環境でも、選手はやっている。がんばれ、朝倉。

ＮＹ円、９７円４４－５４銭

【ニューヨーク１１日共同】週明け１１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比９９銭円高ドル安の１ドル＝９７円４４－５４銭。

お、円高か。麻生の財政出動、主要国と比較して、日銀の非緩和策が続けば、出動で金利の上昇、非緩和で、モノに対する通貨価値の上昇で、円高になると思うわ。
　
　前年度の３月期決算が相次いで発表される中、赤字や減益の輸出産業には酷だね。

　にもかかわらず、日経平均株価は、９５００円台を回復。３月期決算は、「市場の折込済み」という決算の悪化は予想通りで、これからの経済環境を景気の底打ちを好感しているのだと思う。鉱工業生産指数の上昇が、底打ちの指標として市場が読み込んだのだろうというが大きいのだろうな。いずれにしても、これまでの相場は、「金融相場」と言われて、金融緩和による「低利」を背景にした投資家諸氏の株への資金流入と市場が決算の悪化を織り込み済みで上昇している一種の「期待」から来る相場らしいが、実体経済を反映する「業績の相場」ではない。「低利」を背景にした金融相場をいかにして業績相場にさせるかが、政策当局の経済政策「手腕」となる。劣悪な経済・金融政策では業績相場への転換は、困難ではある。景気の本格的回復は、雇用の不安、失業率の増加、さらに年金（企業年金など基本的に景気に関わる。その後に財務的な給付と負担を問題視すべきである）、医療、介護までの「財務」（財務は、負担者の所得に依存するのだから、国民所得が減少すれば、負担割合は、当然増えることになる）が関連した総ての分野に関わることだからである。そこで、次回総選挙の大きな争点は、政府・日銀の経済運営、経済・金融政策が争点になるべきだと考える。
　ここで、単なる自民か、民主かなどという政権選択が重要なことではなく、国民経済全体を、どのように伸ばしていくかが議論の中心に置かれるべきである。といってもなぁ、そんなことを議論できるほどの能力を「政治家」は持ち合わせてはいないだろうか？

新型ウイルスで、騒ぎすぎじゃあないのかとも思う。

ウイルスは弱毒性、米もＷＨＯも冷静対応目立つ新型インフル
　【ワシントン＝山田哲朗、ジュネーブ＝平本秀樹】新型インフルエンザの感染例が最初に見つかってから３週間以上たつ米国では、ウイルスの毒性が弱いとわかってきたこともあり、冷静な対応が目立っている。


　米政府は国内感染者が２０人になった４月２６日、「非常事態」を宣言したが、国民に大きな動揺は見られなかった。米ハーバード大が５月８日に発表した電話調査では、「１年以内に家族が感染する懸念はない」と予測した人が６１％に上り、米国内の楽観的なムードを反映した。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１日、疑わしい生徒が見つかった学校に１４日間の休校を勧告。一時７００校が休校したが、ウイルスが「弱毒性」であることがはっきりしたことを受け、休校勧告は６日に撤回され、大半の学校が再開した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）も、国民生活や経済活動を過度に制約する対策を勧めていない。警戒水準については最高の「フェーズ６」への引き上げを検討しているが、渡航制限や国境閉鎖は引き続き行わないよう各国に要請する方針だ。

　シルビ・ブリアン・インフルエンザ対策部長代理は８日、空港での水際対策の限界を指摘。軽症者がほとんどという「実態」に「対策」を合わせるべきだと述べ、「封じ込め」より感染の早期発見、早期治療の方が重要になるとの見解を示した。

（2009年5月9日22時38分 読売新聞）

　この騒動もウイルスの正体が分らずに不安の増幅が起きている面もある。騒ぎも分らないではないが、昨年９月リーマンショック以来の世界同時不況の方が、実態に対して影響ははるかに大きいだろう、と思う。
　
　もっとも、主要国が金融安定化のための諸策を実施、大規模な財政出動と激しい金融緩和による大量の流動性供給と中央銀行の民間銀行を介さない直接ローン、社債の買取などに走り出したので、２９年の「世界恐慌」ほどの巨大な落ち込みはないと思う。景気のリセッションは、これからであるが、国政が間違った方向や消極的な出動、緩和の方法を誤らなければリッセションの傷は小さくて済む。実体経済、企業所得、生産、雇用の悪化はこれからである。輸出産業のトヨタが最高益から転落し巨額な赤字記録、家電も巨額な赤字を出した。
　
　米国株価、日本の株価も９０００台に乗った。株価は景気の先行指標であるから、この上昇は、景気の底打ちを示す指標の一つだ。これから、金融危機、下手な原油の上昇、などショックが無ければ、株価は上昇するだろう。実体経済の回復はまだまだ先だが、失業率はおそらく米国では１０パーセントまで上昇、日本では５、５㌫ほどになるともいわれている。

　昨年９月から本年０９年５月という期間は短いな。ほんとに大不況かよ、騒ぎすぎではと思っている人もいるかもしれない。景気の底割れを財政出動と金融緩和で、防いでいるから、この程度の不況、景気のリセッションで収まっている。
　
　米国では２９年から３３年までにデフレ率２５％、失業率が３％から２５％になったということであるから、国民所得は大雑把に計算して、３/４には縮小したことになる。当時の米国では、地方の銀行の多くは、取り付け騒ぎ多くがつ潰れ、債務デフレから借金を負っていた地方の農家、自営業者は多くは返済に困り、困窮し、自殺者も多かったといわれている。

　日本では、当時は、民政党浜口雄幸は、田中内閣の外交に批判的だった。政友会、田中義一内閣が張作霖爆殺事件の対処を巡って辞任。その後元老の西園寺公望の指名によって、浜口が天皇に総理を任命される。２９年７月、国民の圧倒的支持を背景に政党本格内閣を組織。浜口内閣が出来るまでは、１９１４から１８年の第一次世界での戦争特需によって日本は輸出を大きく伸ばし、株価は大きく上昇した。特需によって成金が生まれ、景気の活況に沸いていた。１７年の貿易収支は２０億弱の輸出、輸入は、２１億強の輸入で、貿易赤字ではあったが、その額は１億８６００万であった。これが、１９年以降、輸入超は植民地もあわせて４１億８０００万円となった。１８年に戦争終結。戦争特需は萎み、資金需要の停滞特需を背景にした過剰な資金貸し込みによる不良債権の増大から金融恐慌が起きる。全国で取り付け騒ぎが起き、これを緊急の公的資本注入などで、当時の井上準之助日銀総裁は迅速に金融危機に対処した。１９２３年に関東大震災。東京、横浜では、多数の死傷者、負傷者がでることとなる。経済をいっそう冷え込ませ、不況を長引かせた。
　
　輸入超過、戦争特需の終息による不況を生産側の怠慢に人々や浜口政府が求めた。今後の産業政策の基本方向として、「国家の調整」による無駄な乱費、過剰な重複を整理し「産業組織の現代化」と実現し、その上で、「主要産業」を建設して、「国家生産力の根底」固めることが必要とした。生産力を強固にするためには、今は緊縮整理が、具体的には財政緊縮と公債発行の削減、財界整理が必要だとした。こうした緊縮政策と旧平価での金本位制への復帰準備は、不況下での円高政策と金融引締め策を必要とした。政策的に、不況を日本経済に持ち込むこととなった。デフレ率は１０％ほどに下落、デフレと不況が共存する深刻な不況へと落ち込んだ。
　
　デフレは、借金を抱える者、債務者には一層の不利になる。何故なら、実質の金利が、デフレによって、その率の分だけ増えるからである。借財をする動機は二つほどあるだろうか、一つは恒常的債務者、後は一つは設備投資に積極的な借財である。後者には、流動性の確保からの借財と支払能力の不足によるそれがある。設備投資、また、流動性の確保としての借財は、積極的、果断な判断が必要とされ、ケインズが資本主義に必要な精神であるアニマルスピリットの持ち主が多い。（無論、筆者のような下々の者には、そのスピリットも無いし、またそのような設備投資に躍起となる「自惚れた」者たちとの付き合いも御免ではあるが・・・。）設備投資をしようとする環境は、どういった具合のものだろうか？巷が、景気に沸いているときであろう。この好況の経済状態を概ね予想インフレ率というと考えていいと思う。つまりインフレ率がある程度高ければ、実質金利は下がるのである。よって、投資者にとっての実質の金利負担は、デフレより下がることとなる。インフレ時には、積極的な設備投資、店舗展開のための借財は、負担が減ることになる。デフレ時には借財は、その名目の率よりデフレ率の分だけ重くなることになる。この現象は、デフレ時だけでなく、景気後退期、不況期にも見られる現象だが、しかしながら、デフレは債務解消が、債務の維持より、企業や積極的に起業しようとすることより「儲かる」ことに繋がる。よって、企業の工場、店舗などは、稼働率を低下させるか、あるいは人員を減らすか、さらに賃金を減らすか、またそれの同時並行的な策を選択することになるだろう。よって雇用の収縮を齎す。
　
そうなれば、不景気、活況を呈していない経済社会を認識した経済主体で、負債を負っているものは、債務を返済する方に走り、金融機関の利潤は減り、また、流動性の危機から支払い能力の危機へと陥った負債者は倒産、破産し不良資産を金融機関は抱えることになる。銀行の側は、不景気を背景に融資に慎重になり、貸し渋りに繋がることなる。信用収縮の始まりであり、不況への突入のステージが出来上がることになる。
　
　当時は農業就業が圧倒的に多く、その比率は就業者の８割ほどであったとされる。東北の農業就業者には、不作も重なって、所得不足から娘を売りに出す者もいたという。都会では物が売れなくなり、失業者も溢れたといわれる。浜口内閣（外交的には優れた功績と慧眼に満ちていた、この次期で非戦条約を締結したのであるから、政治家としては「国際」的な慧眼に満ちていたといえる。）は、井上準之助大蔵大臣の下、緊縮財政、旧平価での金解禁（宿願の金本位制への復帰のため）の準備のため金融引締めへとのめりこんでいった。　

　これがデフレ率１０数㌫を伴った不況である「政策」的に引き起こされた昭和恐慌である。

2009年3月期の決算では，NTTが営業利益で日本一

　となるのに、世間ではあまり騒がれないＮＴＴ。NTTは1兆円以上の営業利益を確保する。まさに「不況に強いNTT」であるにもかかわらず、マスコミ世間から注目されるのを嫌うＮＴＴ。（笑
　利益日本一のNTTがリスペクトされない理由

株式買い取り機関については、どうかねぇ。

　

「伝家の宝刀」抜く？抜かない？　株式買い取り機構法案、近く国会審議

2009/4/29　産経ビジネスアイ

　株式市場の混乱時に株式を市場から直接買い取る「資本市場危機対応機構」の設置に関する法案審議が近く国会で始まる。５０兆円の政府保証枠を設ける同機構は株価下支えの機能を期待され、政府・与党は早期の成立を目指す。余程の危機が来なければ使われない「伝家の宝刀」（与謝野馨財務・金融・経済財政担当相）というが、それを抜く日が来るのか来ないのか。政府機関による株式買い取りは戦後、例がなく、市場構造をゆがめる懸念もつきまとうだけに、論議を呼びそうだ。

　機構は政府が全額出資して設立。実際に株式を買うかどうかは、銀行破綻（はたん）など金融システム危機に対応するために首相が招集する金融危機対応会議が判断する。購入対象はＥＴＦ（上場投資信託）などを含む株式全般。買い取り期間は３年間の時限措置だ。

　戦後に株式買い取り機関がつくられたのは、１９６０年代の証券不況時の日本共同証券と日本証券保有組合、２００２年の株安時の銀行等保有株式取得機構がある。ただ、これらには政府や日銀の関与はあったが、出資したのはいずれも銀行や証券会社などの民間企業。今回のように政府が設立する機関が自ら市場で購入に乗り出すのは前代未聞で、新機関が買い取りの基準をどう設定するかなど、制度づくりには難題も多い。

　金融庁幹部は一例として、平均株価が昨秋、取引時間中に一時６０００円台をつけたことを挙げ、同様の水準が「もっと長く続いた場合」とする。ただ、こうした状態というのは、日経平均を構成する２００社以上がそろってＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以下の水準が続き、ＰＥＲ（株価収益率）が、正常範囲とされる１０～２０倍を下回る場合が長引くことを指す。それだけに「現実には、まずありえない」（金融庁幹部）という。

　このため政府・与党は実際の買い取りより、株価買い支えの意思を示すとともに、その存在が安心感を与えて「セーフティーネット」の機能を果たすことを期待する。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は、使われないことを前提に、「公的機関が株を買うのは安心感を与え、価格形成を正常化する助けになる」と評価する。

　ただ、実際に買い取るという事態になれば、公的資金による株買い取りには「市場をゆがめる」との批判も根強い。今後の国会論議などが注目される。（藤沢志穂子）

新幹線技術 海外に軌道 川重、次世代型でも北米攻勢

　鉄道車両メーカーやＪＲが相次いで海外受注に力を入れ始めた。時速３００キロにも達する高速鉄道をはじめとして、世界各国で鉄道の新線建設が活発化しているためだ。日本は高速で高密度な新幹線の運行ノウハウを含め、車両や制御などの鉄道システムで世界最高水準の技術力を誇る。地球環境問題も追い風になり、鉄道への評価が高まるなか、日本企業に大きなビジネスチャンスが到来している。

　≪１８兆円、市場増殖≫

　「２０１６年には１８兆円に拡大」

　欧州鉄道産業連盟が試算した鉄道関連製品の世界市場推移だ。現在の世界市場は約１４兆円とされ、毎年、数千億円規模が上積みされていく格好だ。

　国土交通省によると、日本の新幹線にあたる高速鉄道だけをみても、今秋に入札が予定されているブラジルや米国をはじめ、世界で建設計画がめじろ押しだ。これに加えてインドや中国などの新興国では、インフラ整備の一環として、在来線に相当する都市型鉄道プロジェクトも目立つ。このため鉄道車両メーカーは、大型受注獲得の一大好機とみて、海外シフトを強める。

　川崎重工業もそうした一社で、北米向けの鉄道事業を強化するため、主力の車両のほか、信号などのシステムを一括供給するプロジェクトチームを５倍に拡大する方針を４日明らかにした。

　鉄道車両事業の拠点となる同社兵庫工場（神戸市兵庫区）には、運行管理や信号システムなどの技術者約２０人で構成する「鉄道システムプロジェクトチーム」が設けられている。これを６年後の１５年までに、１００人規模の体制へと拡充する。すでに鉄道会社など社外から技術者を招くなど、組織の拡充を進めており、車両製造から運行システムまで包括的に提案し、北米市場での受注拡大につなげる。

　同社は１９８５年に米ニューヨーク市交通局から地下鉄車両を受注したのを手始めに、これまでに同局から累計２０００台を超える地下鉄車両を受注している。今年度中にはカナダのボンバルディアを抜いて、ニューヨーク市営地下鉄の車両シェアで首位となる見通しで、米国市場では圧倒的な強みを持つ。

　≪オバマ政策追い風≫

　米国では、オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策に基づく景気対策などでも、高速鉄道整備が予算化されるなど市場拡大が見込まれる。このため車両を製造するリンカーン工場（ネブラスカ州）では工場建屋の拡充を進めている。

　川崎重工は、北米市場が「脱石油に向けた都市交通として、次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）でも一番大きな市場になる」（幹部）と予想。自社開発した鉄道用の大型ニッケル水素電池を組み込んだ環境性能に優れたＬＲＴでも、北米向け事業を強化し、現地の鉄道運営会社などとの提携なども検討する。

　さらに、時速３５０キロで走行可能な新型高速鉄道車両「ｅｆＳＥＴ（イーエフセット）」の基本設計や図面上での開発作業を今年度中に終える。次年度以降は、実際の生産や高速走行実験などに乗り出す予定で、今後はインドやベトナムなど新興国に加えて、米国での受注も検討する方針だ。

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　■ＪＲ東海・東日本　優位の日本勢

　鉄道会社も海外受注への態勢を整える。ＪＲ東海は今夏、海外で新幹線の建設計画や運行システムを手がける「海外高速鉄道プロジェクトＣ＆Ｃ事業室」を設立する。当初は総合技術本部の技術者を中心に約１０人で構成。東海道新幹線で培った設計や保守、運行指導までを一括して請け負うことを目指す。加えて車両や信号機器などメーカーの取りまとめも手がける。

　高速鉄道の受注をめぐっては、仏ＴＧＶなど欧州勢との競争が焦点。ＪＲ東海の小菅俊一技術企画部長は「踏切のない専用線で走る新幹線のシステムは運行の正確性や快適さで優位に立つ」と自信を示す。

　在来線の線路を一部使用するＴＧＶなどと違い、専用線を走行する方式は、運行の正確性に加え、車両を軽量にできるため省エネ走行などが可能になるとされる。こうした利点を訴えていく考えだ。

　ＪＲ東日本も４月に「海外鉄道事業推進室」を開設した。これまでは政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として、海外に技術者派遣などをしてきたが、今後は人材育成や計画立案など幅広い分野で海外事業の可能性を探る。同推進室の高橋徹室長は「高速鉄道とともに都市型鉄道も視野に入れる」と意欲的だ。

　交通体系の主軸を鉄道に置いてきた日本の実力が試されそうだ。（内田博文、会田聡）

日経平均９３８５円７０銭と年初来の高値

　

日経平均、終値も今年最高値　４０８円高の９３８５円

* 2009/05/07(木) 15:47:50 |


７日の東京株式市場は、大型連休中の米欧市場での株価上昇を反映してほぼ全面高となり、日経平均株価の終値は連休前の１日の終値より４０８円３３銭（４．５５％）高い９３８５円７０銭と年初来の高値で取引を終えた。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３９．０８ポイント（４．６１％）高い８８５．９３。出来高は３１億株。

米国の金融機関の体力差が鮮明に

【ニューヨーク６日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米大手金融１９社の資産査定を実施した金融当局が、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などに対して計６７０億ドル（約６兆６０００億円）超の自己資本不足を通告、増強を求めたと伝えた。査定結果は７日午後（日本時間８日朝）に公表される。査定結果により、金融機関の体力差が鮮明になりそうだ。

　バンカメは約３４０億ドルの資本が不足しているとされ、１９社の中で最大規模の増資を迫られている。

　ウェルズ・ファーゴは１５０億ドル、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社ＧＭＡＣは１１５億ドルの資本不足が発表される見通し。最大１００億ドルの資本不足が一部で見込まれていたシティグループは５０億ドル程度にとどまりそうだ。

　一方、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレスなどは資本が十分で、新たな資金調達は不要とみられる。

　同紙はバンカメについて、資本不足の穴埋めのため、政府が保有する優先株の一部を普通株に転換し、経営への関与を強めることで救済すると指摘している。新たな資本増強は不要と主張していたケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）の責任問題に発展する可能性もある。

　資産査定は、不良資産買い取りと並ぶオバマ米政権の金融安定化策の柱。景気がさらに悪化した場合に金融機関の自己資本がどのくらい不足するかなどを算定する。

メモ：ネット上でのゼロ金利下での緩和政策、マイナス金利政策など・・・・。

適当に気楽に読んでみる。大恐慌や不況に関心のある人には、目から鱗が落ちるかも・・・・。飯田は日銀の緩和が、巷やマスメディアで言われているほど、大規模なものではないことを数字を使って述べている。なるほどねぇ、て思ったわ。

『世界同時不況』を書いた岩田規久男氏に聞く(1)

米英リフレ政策発動と日本の現状飯田泰之

大恐慌を防ぐにはインフレ政策しかない――ケネス・ロゴフ　ハーバード大学教授

米国で深まるリフレ政策論争～マンキュー教授の「マイナス金利政策」提言への解説koiti_yanoさんのブログ。クルーグマンのリフレ政策についてもすんなりした解説がいいわ。