ＮＹ円、９７円４４－５４銭

【ニューヨーク１１日共同】週明け１１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比９９銭円高ドル安の１ドル＝９７円４４－５４銭。

お、円高か。麻生の財政出動、主要国と比較して、日銀の非緩和策が続けば、出動で金利の上昇、非緩和で、モノに対する通貨価値の上昇で、円高になると思うわ。
　
　前年度の３月期決算が相次いで発表される中、赤字や減益の輸出産業には酷だね。

　にもかかわらず、日経平均株価は、９５００円台を回復。３月期決算は、「市場の折込済み」という決算の悪化は予想通りで、これからの経済環境を景気の底打ちを好感しているのだと思う。鉱工業生産指数の上昇が、底打ちの指標として市場が読み込んだのだろうというが大きいのだろうな。いずれにしても、これまでの相場は、「金融相場」と言われて、金融緩和による「低利」を背景にした投資家諸氏の株への資金流入と市場が決算の悪化を織り込み済みで上昇している一種の「期待」から来る相場らしいが、実体経済を反映する「業績の相場」ではない。「低利」を背景にした金融相場をいかにして業績相場にさせるかが、政策当局の経済政策「手腕」となる。劣悪な経済・金融政策では業績相場への転換は、困難ではある。景気の本格的回復は、雇用の不安、失業率の増加、さらに年金（企業年金など基本的に景気に関わる。その後に財務的な給付と負担を問題視すべきである）、医療、介護までの「財務」（財務は、負担者の所得に依存するのだから、国民所得が減少すれば、負担割合は、当然増えることになる）が関連した総ての分野に関わることだからである。そこで、次回総選挙の大きな争点は、政府・日銀の経済運営、経済・金融政策が争点になるべきだと考える。
　ここで、単なる自民か、民主かなどという政権選択が重要なことではなく、国民経済全体を、どのように伸ばしていくかが議論の中心に置かれるべきである。といってもなぁ、そんなことを議論できるほどの能力を「政治家」は持ち合わせてはいないだろうか？