10月27日（ブルームバーグ）：ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが砂上の楼閣にすぎないと見抜いた。
破たん前のリーマン株を空売りしていた同氏は今、ひとたび金利が上昇し始めたら「日本が政府のデフォルト（債務不履行）かハイパーインフレ的な為替相場の死の循環を免れる道があるとは思えない」と話す。リーマンはともかく、日本の国がつぶれるというのは怖い話だ。
アインホーン氏が率いるグリーンライト・キャピタルは大幅な金利上昇に備えるオプションを購入している。同氏は根拠なき低金利を支えにしてきた債券相場の暴落という現象を見込んでいる。
日本のデフォルトというのはありそうもない話ではある。日本は20年間、そのような予想を裏切ってきた。増税によって15兆ドル（約1400兆円）の個人金融資産を吸い上げることもできるし、最悪の場合は国有資産を売却することも可能だ。日本政府は危機管理のエキスパートなのだ。
しかし、2010年に債券利回りが急上昇するという見方にはより根拠がある。今後１年の間に、日本の市場金利は恐らく大幅に上昇するだろう。
日本銀行は政策金利を引き上げないだろう。問題は債務だ。日本の公的債務の水準は既に国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に近く、先進国中で最悪。だからこそ、ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏をはじめとするエコノミストらは日本国債の格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げない格付け会社の「犯罪的な怠慢」を責める。対ＧＤＰ比の債務比率が200％を突破すれば、このような議論は勢いを増すだろう。
驚異的
日本がこれまで債券市場をうまくコントロールしてきたのは驚異的だ。圧力釜状態の債券市場を抑え込んできたのは、世界がリセッションにある中で中国が達成した8.9％成長と同じくらいの偉業だ。
日本国債の９割以上は国内で保有されている。円資産から資金が逃避するリスクはない。しかし、国債は銀行や保険会社、年金基金、公的機関、それに個人と、誰にとっても中核資産だ。国債利回りが上昇すると、民間企業の資金コストも上昇して企業は打撃を受けるし、債券を買い持ちにしている銀行の体力は弱まる。
日本の大手生命保険会社は回復の勢いが弱いとの予測を理由に国債を買うと言っているが、実のところ買い支えることにより利回り急上昇を防ごうとしているのだ。成長の弱さが国債利回り上昇を抑えるという議論もあるが、景気が悪ければ税収減と失業増で国債増発は必至で、こうした見方はあまり説得力を持たない。
不思議
日本の10年国債の利回りがわずか1.38％なのが不思議だ。事実上のゼロ金利と債務が膨大かつ膨らみつつあるという状況が同じ米国の10年国債利回りは3.50％。円は世界的な準備通貨ではないし、人口構成の動向も財政見通しにマイナスだ。格付けも最上級の「トリプルＡ」ではない。なのに、日本の方が米国よりも長期金利が２ポイント以上低い。
出生率低下と債務増大は、海外投資家が日本に投資しない理由だ。アインホーン氏は今月20日、ニューヨークで開催された「バリュー・インベスティング・コングレス」で、債務が増え高齢化が進む「日本は既に引き返せない地点にいる」と述べた。
それは言い過ぎだとしても、好きなだけ債務を増やせる日本政府の能力は、来年試される。今までうまくいっていた戦略の前に、前代未聞の状況に陥っている財政の現実が立ちふさがるかもしれない。日本がリーマンにならないことを望みたい。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
そんなに不思議なことだろうか？おいらにはそれがよく分からん。長期国債の名目金利は、引き受け手が米国の場合、貿易収支が恒常的に赤字であるため、他国の貿易収支が黒字国が資本収支として赤字になるように民間あるいは政府が買っている。国債以上が海外にある。長期金利も高めに設定しなければ、需要側が納得せず為替レート変動によるリスクも負わなければならず、海外市場で裁けないだろう。
一方、日本の国債は民間がほぼ吸収している。需要側に為替レート変動不安がなく不安定ではないのである。これは、長期のデフレの影響で、金融資産について民間銀行、生命保険などの機関投資家、年金基金などの運用機関にとって国内での上昇傾向の強い確実な金融投資対象が少なすぎることが原因である。
平均株価はゼロ金利でも長期で見たとき、マネーサプライの増加が非常に少ないからそれほどの上昇はしなかった。海外で輸出産業が、特に自動車関連が海外の成長率に依存し、外需が拡大したためのデフレ下での景気拡大によるデフレ解消と平均株価の上昇があったぐらいである。
よって、日本の国債市場では長期金利は需要側がしっかりしていて、供給が多くても流通利回りが低く、名目の金利も低く設定され長期金利の上昇もほとんどありえなかったと考えられるのではないか、と思う。
為替レートの変動は、貿易量と資本の金利差、そして、国内の流通通貨量と流通速度によってきまる。おおざっぱにいって、貿易の純輸出が増えれば、外国が円を購入することと等しく円高。
資本の金利差は、実質で見るか、名目で見るかによって変わるが、期待実質金利＝名目金利－物価上率だから、デフレであれば実質金利は上昇し、インフレであれあれば期待実質金利は下落する。短期的な投機筋、金融商品の売り買いで運用益を上げようとするものとっては、名目が重視されるのかもしれないが・・・。長期的な直接投資によって収益を上げようとするときは期待実質金利によって情勢が変わるのだろう。ともあれ長期ではインフレ率、あるいはデフレ率によって金利差が生じるので、デフレ国では、長期的にはその通貨は上昇するだろう。よって、円高要因となる。だが、年度ごとの経常収支、つまり貿易収支は資本収支と等しいので、純輸出が増えれば、資本収支は赤字となり、資本は流出する。長期的に見れば、これが原因でのレートの変動は、少ないのかもしれない。
最後の通貨の流通量は、長期でみれば為替レートに大きく影響する。単純なことで、経済規模に比較して流通量が多い国の通貨は安くなる。流通量が多ければその通貨の価値が、相対的に低くなるのだから当然のことである。通貨の流通量を絞るのが金融の引き締め、それを多くするのが緩和であるから、為替レートは、中央銀行が掌握する能力があるということである。よって、相対的に緩和に熱心な国とそうではない国との為替レートの変動は、緩和姿勢が明確であれば長期ではその国の通貨の価値は下がるのである。
米国は、国内消化より海外に債務を負っている。債務の価格は、名目価格であるが、レートの上下によって変化する。ここに例をあげれば、米国の海外債務が、1ドル＝100円のレートによる100ドルであったとしよう。1ドル＝90円のドル安円高となったとすると米国の海外債務は、円に換算すると安くなることになる。よって海外債務を減らすには、通貨価値が下がったほうが返済償還しやすくなるのである。米国政府にとってドル安は、海外債務の価値を下げることになり、好都合である。
ドルは基軸通貨であるが、その基軸通貨の発行権益は米国が握っている。つまり基軸通貨発行権益を一国が握っていることになる。ここから米国が国債を発行しまくって、対外債務を増やし、ドル圏を広げれば、米国の支配が強まるというドル帝国の構想や、米国の覇権主義の謀略説である。なるほどこの説には一定の評価が与えられる。かつてのネオ・コンサーバティズムにはこの種の政治的覇権主義がみられた。しかしながら、これは少なくとも経済学的には実現できない。年間の対外債務額は、純輸出額に等しい。米国は、いまだに債権国ではなく、輸入の方が輸出より大きい国である。だから、米国はドル安の方が、都合がよいのである。輸出と輸入の貿易収支は、貯蓄と投資と財政収支（税収ー支出）の差額に等しい。米国が、貯蓄つまり所得のうち消費を差し引いた額が投資に比べて大きく、財政収支が黒字になれば、貿易収支は黒字へ傾き、それに等しく輸出から輸入を差し引いた額が大きくなる。現状では、米国への資本の流入が、財政赤字が大きく作用してるからだろうか、起きているのである。
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明
基本的には大まかに賛成の記事なんだけど、かなり荒っぽいなぁとはおおざっぱな筆者でも思う。財政の破綻問題で、よく引き合いに出されるのが、ドーマの定理である。筆者のようなものでも知っているのだから、マクロの経済の「常識」なのかもしれないが、長期の国債の名目金利が、名目の経済成長率を上回り続けると破綻の危機があるという定理である。ただし、いつ破綻するかは、この条件下では分からない。
名目金利は、国債の金利で、国債の残高に対する名目の利子率である。政府の税収は税率が一定ならば名目経済成長率分増えることになる。この増加分を補填していけばいいということになる。毎年の名目成長率がプラスであり続ければ、財政破綻は長期で見ればそれほど不安視しなくてもいいということである。
しかし、地方債も合わせて1000兆円もある国債、地方債償還を考えたとき、税収だけで返却していくというのもかなり妙な話である。国債償還は、現役世代へ若い者たちへの付けの繰り延べである。それだけではなく、税収とは違った方法で徴収がされる年金や健康保険も若い者たちの負担が増えることになる。
バブル崩壊後の90年代からほとんど経済成長はない。平均して1％ぐらいのことである。これはOECD諸国の中でも最低の水準である。これでは、所得の増加も望めず、家計か企業のどちらかへの再分配方法しか行財政議論の俎上に上がらず、国債地方債の償還もままならないこと、年金や健康保険の負担率も高くなるのは当然のことである。一般に欧州は高負担、高福祉であるといわれ、米国は低負担、低福祉であるといわれるが、そこには隠された前提がある。90年代以降の経済成長率、つまり国民所得の伸び率がほとんどない国と3％程の成長率がある国とを比較して年金などを含めた負担と福祉の議論をしているに過ぎないと考えるべきである。
政府が緊急雇用対策を決定、09年度末までに10万人の雇用創出・下支え
［東京 ２３日 ロイター］ 政府は２３日午前、緊急雇用対策本部（本部長：鳩山由紀夫首相）の第２回会合を開き、緊急雇用対策を決定した。貧困・困窮者や新卒者に対する支援に重点を置くとともに、緊急雇用創出事業の前倒しや緊急人材育成支援事業の新規開拓などで２００９年度末までに１０万人程度の雇用創出・下支え効果を見込む。今回の対策は既存施策の前倒しなど運用改善によって対応するもので、政府では現段階で新たな予算措置は必要ないとしている。
緊急雇用対策は、雇用情勢について「依然として厳しい状況にあり、今後悪化する懸念がある」との基本認識に立ち、１）情勢に即応した機動的な対応、２）貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先すること、３）雇用創造に本格的に取り組むこと──に焦点をあてた。
内容は、貧困・困窮者支援として「今年の年末・年始に貧困・困窮者が再び『派遣村』を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにする」ことを目標に、「緊急支援アクションプラン」を展開。１つの窓口で雇用、住居、生活支援などの相談・手続きを可能とする「ワンストップ・サービス」の提供や「緊急人材育成支援事業」の訓練メニュー・実施者の新規開拓、住居を失った人に対する「住まい対策」などを実施。新卒者支援については、就職支援態勢の強化や「就活支援キャンペーン」を展開する。
また、緊急支援として、雇用調整助成金の支給要件の緩和や、臨時国会に提出する「中小企業金融円滑化措置法案」を通じた雇用安定のための施策の策定なども明記した。
さらに、介護、グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）、地域社会の３つを成長分野と位置づけ、働きながら資格取得や職業能力の向上が実現できることなどを盛り込んだ「緊急雇用創造プログラム」を推進する。
こうした一連の施策を実行するため、労働界、産業界など各界のリーダーや有識者との意見交換と合意形成を行う「雇用戦略対話」を１１月にも設置。来年早々に、関係自治体も含めて地域単位で対策を推進するための「地域雇用戦略会議」を設置する方針だ。
失業率の高止まり、有効求人倍率の下落、新規雇用率の大きな下落が、世界同時不況による外需の不足と日本経済固有の課題である９０年代から続くデフレ現象による長期の内需不足によって酷い状態となっている。よって政策の目標はとてもよいが、政府の政策が効果があるかマクロ経済としては大いなる疑問がある。おおきな目で見れば、失業率、有効求人倍率、新規求人倍率は労働需要と供給とその価格によって決定されるからだ。
労働需要が、大きくなるのは、基本的に経済が大きくなるときである。自律的に経済が大きくなっていくなどという兆候が見られない（景気の悪化が底打ちしたとはいえ、経済水準が低い）のに、財政政政策、金融政策の緩和が不足しているのだから経済の大きさが縮小する。そのような情勢のとき雇用政策単独での効果に期待通りの効果があるかはかなりの疑問を抱くのは当然である。
“迫り来る”悪夢の不況スパイラル
このまま突き進むと「５００円ジーンズ」の登場は時間の問題だ。ディスカウント大手のドン・キホーテが６９０円の激安品を投入。今年３月にファーストリテイリング傘下のジーユーが９９０円ジーンズで話題をさらって以降、イオンやダイエー、西友も激安戦争に名乗りを上げ、ジーンズがデフレ経済の象徴になってきた。
●内需拡大急がないとデフレが１０年続く
デフレ進行はすさまじい。スーツ５０００円（西友）、ダウンジャケット２８００円（ザ・プライス）、弁当２９８円（西友）、サラダ１０５円（ローソン）……。低価格ショップは好調だ。セブン＆アイグループの「ザ・プライス」（１０店舗）は、「売上高が前年比４０～５０％増で、来店客数は７０％アップしています」（セブン＆アイ関係者）。１００円均一がウリの「ローソンストア１００」も、一般的なコンビニに比べ１日当たりの売上額は５～１０％高い。
８月の消費者物価指数を見ると、過去最大の２．４％の下落を記録している。短期的には物価下落のメリットがあるが、長引けば企業の売上高減少を招き、多くの企業で業績が悪化。ボーナスや月給が減少していくことになる。そして財布のヒモが一段と締まり、消費はさらに落ち込む。デフレスパイラルだ。
第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが指摘する。
「経済データから判断するとデフレは長期化します。今年４―６月期のＧＤＰ需給ギャップは７．８％でした。需要不足額は約４０兆円。日本の潜在成長率は１％程度ですから、需給ギャップが逆転し、インフレに向かうのは至難の業です。この先、１０年はデフレが続くでしょう」
最悪の状況も生まれる。昨年のように原油や資源の高騰が起きると、本来は「輸入インフレ」で物価は上昇するが、激安競争の真っ最中に、企業が小売価格を値上げできるわけがない。コストばかりが上昇することになる。
「企業のコストカットは、人件費に向かわざるを得ません。メーカーは低賃金ですむ海外生産を一層加速させる。国内は空洞化し、雇用環境は悪化の一途。企業は、勝ち残るためスケールメリットを追求するしかなくなります。さまざまな業界で再編が起き、そこに絡めない会社は脱落。デフレ倒産の急増です」（帝国データバンクの中森貴和氏）
鳩山内閣が内需拡大に向けた経済対策を急がないと大変なことになる。
（日刊ゲンダイ2009年10月16日掲載）
デフレの恐怖を説く部分は圧倒的に正解。しかしながら、金融政策音痴、「市場」原理主義と市場主義との区別もつかない日刊ゲンダイだけあって、鳩山政権の「内需」拡大策（？）を支持するとは・・・・。
内需も外需も短期的には財政政策に依存するが、長期的には金融緩和＝通貨供給量に大きく依存する。政策効果は、変動相場制を採用する「現代」経済社会では金融政策のほうがはるかに大きい。
内需は消費だけではない。企業の投資、住宅投資も内需である。それらの投資も内需である。これらは景気に非常に敏感であり、またこれが沈むと投資効果の乗数性ががた減りとなる。つまり消費より投資が重要なのである。
その投資は政府の財政対策の有効需要の創出の持つ乗数効果よりはるかに大きい経済効果を持つ。企業の投資や住宅投資の呼び水は名目金利より実質金利である。実質金利は名目金利からインフレ率を引いた率である。長期には、実質金利によって「投資」の増減がある。外需依存型の企業も内需型の企業も商機があれば、つまりは需要が見込め利益が出ると予想されればそちらに経営資源を向ける。
そのように誘導するのは、「金利」である。金利の緩和＝通貨の供給量の増加が、国民所得の増加を最終的には決定づける。貨幣も需要と供給によって決定される。短期でいえば、縦軸に通貨価値＝物価の逆数をとり、横軸に通貨量を採れば通貨の供給曲線は垂直、通貨需要曲線は右下がりになる。通貨は決済手段か貯蓄手段かどちらかに使われる。ものの価値が下がれば、決済手段としての通貨需要は減少する。余りは貯蓄＝（所得－消費）に回る。通貨需要曲線は、下方に移動。国民所得が増えると予想されるなら、その通貨需要曲線の下方への移動は避けられるだろうが、世界同時不況と長期にわたるデフレショーンの結果、決済手段としての通貨需要曲線の上昇移動は、生まれるとは考えられない。
つまりは、ディスインフレやデフレによって通貨価値が上がるのである。通貨価値を下げるにはディスインフレ、デフレの圧力がかかっている経済社会では、供給元である中央銀行による通貨の供給がなされなければならないことになる。（ここでは、通貨の流通速度は一定とする）それがなければ、デフレの解消、つまりは国民所得の増加期待による消費が増えるという予測は生まれないし、それをもとにした経済活動は生まれない。通貨供給量を増やせば、供給曲線が右に移動し、実質国民所得が増える結果となる。
デフレスパイラルか、あるいは海外の景気回復、経済成長と投機筋のマネー流入によって原油、大豆などの輸入品の価格高騰が本格化すれば、国民所得の増加なき物価上昇を招くことになるかもしれない。
日刊ゲンダイも金融政策の内需拡大政策の重要性に気が付いてもらいたいものである。
亀井担当相、郵政見直しを直接通告
2009年10月19日 夕刊
亀井静香郵政担当相は１９日午前、記者会見し、日本郵政の西川善文社長と１３日午後に会談し郵政民営化の見直しに関する政府の基本方針などを伝えたことを明らかにした。
亀井担当相は会談について「（郵政民営化を）根底からひっくり返す法律を（臨時国会で）出していくと伝えた。それを経営者としてどう判断するかだ」と述べた。
西川社長の進退については「一切申し上げていない。新政権の方針を伝えただけ」とした上で「強権発動はしない。（辞める、辞めないは）仮定の話だ。失礼になるでしょう。後は西川さんが最高経営者として判断する」と、自発的な辞任を求める姿勢を示した。（共同）
郵政民営化の是非は、それほどこのデフレと不況が共存しているときに優先される経済政策ではない、と考える。０５年のあの狂ったような「熱狂」的な郵政民営化衆議院選挙も同じようなものだった。
郵政を民営化するのは、長期的に社会政策として当然としても、それで景気が回復し、自律的な民間経済が回復したとはとても思えない。 亀井も下らんことに取り組むのではなく、優先順位とゼロ金利下での金融緩和の方策を考えるべきである。
中小企業の経済状態が思わしくはないのだから、この点は亀井の経済現状認識とは同じである。ただその政策手段が芳しくない。返済猶予を制度化するのでは、中小企業に融資している優良な中小の銀行まで潰れかねない。
正当な手段として政府系の融資銀行を介さず、また政府系の信用保証協会を仲介せず、中央銀行の中小企業の社債、融資の買取、地方中小の銀行、地方の公共団体の地方債の買取を促すべきである。そのような実質金利の低下策を中央銀行に採らせるべきなのである。
こういった策を述べると馬鹿な連中が、ゾンビの企業を守るのかなどと御託を並べるが、ゾンビかどうかは現場の融資銀行が審査判断することであり、民間経済に任せるという意味ではるかに「市場」の信頼回復に繋がるであろう。
金融政策の有効性の再掲載メモ 平成１４年１０月２８日財政制度等審議会
堀主任研究官・内閣府経済社会総合研究所の発言
マイルドではあるがデフレ予想の侵攻が日本では3年間続いている。デフレ下でも不況や景気後退、果ては景気回復という循環もある。それは、インフレ下でも景気の回復、不況という循環あるのと同じこと。
日本銀行が今月３０日に公表する中長期的な経済予測「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中で示す２０１１年度の物価見通しが、前年度比マイナスとなる公算が大きくなっている。景気の下ぶれ懸念が根強く、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」の解消に時間がかかるとみられるためだ。マイナス予想になれば３年連続。物価見通しマイナスの公算
