11月30日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は30日午前、名古屋市内で講演し、金融市場の安定を確保することは中央銀行としての責務とした上で、金融市場の安定を確保するために必要と判断される場合には「迅速、果敢に行動する姿勢を常に整えている」と述べた。さらに、金融緩和と金融市場の安定確保の両面で「デフレ克服のため最大限の努力を行っていく」と述べた。
政府は20日、３年５カ月ぶりに「緩やかなデフレ状況にある」と宣言した。白川総裁は先月30日に示した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した日銀の物価に関する判断は「こうした政府の見解と同じ認識に立つもの」と述べた。
10月の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年同月比2.2％下落した。日銀は展望リポートで2011年度まで３年連続マイナスになるとの見通しを示している。為替相場では円高が進行しており、27日の東京市場で一時、１ドル＝84円台と1995年７月以来、14年４カ月ぶりの円高となっており、デフレ懸念が強まっている。
藤井裕久財務相は24日の会見で「需要が不足していることは間違いない」としながらも、財政は「主たる役割」ではなく「金融の役割も大事だ」と述べ、日銀が主導的な役割を果たすべきだとの考えを示した。
日銀の果たす役割は大きい
白川総裁は講演後の質疑応答で、「デフレは需要が不足しているということなので、デフレ対策というのは景気対策と同じ話だ」と指摘。その上で「しっかり需要を拡大する環境を作っていく」ことが必要だと述べた。また、物価と景気が連鎖的に悪化するデフレスパイラルにならないようにすることも大事であり、「その両面で日銀の果たす役割は大きく、これからもしっかり取り組んでいく」と語った。
白川総裁はまた、11月20日の金融政策決定会合で、12月末を期限とする企業金融支援策の完了と見直しを行ったことについて、日銀が現在行っている超金融緩和からの「出口を考えているわけではない」と言明。さらに、「市場は生き物であり、金融市場に再び混乱があると判断されれば、積極果敢に行動する」と述べた。
為替相場については「できるだけ安定的に形成されるのが望ましい」と指摘。円高を止めるために市場介入を求める声があることについては、「為替市場への介入は政府の責任」としながらも、「為替変動の結果が与える影響を含め、しっかり点検していきたい」と言明。その上で「金融緩和を粘り強く進めていくことが為替へもそれなりの影響を及ぼす」との見方を示した。
景気の勢いが鈍る可能性も
白川総裁は講演で、景気について「持ち直しているものの、民間需要の自律回復力はなお弱い」と指摘。2010年度半ばころまでは「雇用・賃金面での調整圧力の残存などから、持ち直しのペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い」と語った。さらに、「景気が悪化する局面ではなくなったものの、経済活動の水準はなお低く、先行きの回復テンポも平たんとはならないだろう」と述べた。
白川総裁は「実際、来年春先前後には、内外景気刺激策の効果の減衰に伴い、景気の勢いが一時的に鈍る可能性も否定できない」としながらも、「日本を含む先進国の当局が景気をサポートする姿勢を堅持していること、新興国の成長力が強いことなどを踏まえると、内外の景気回復の動きが途切れてしまう可能性は大きくない」と語った。来年度後半以降については「輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及し、わが国の成長率が徐々に高まっていく」としながらも、「こうした見通しは不確実性が大きい」と指摘。その上で「このところの急速な円高が回復途上にある企業マインドに与えている影響、さらには先週末以降の国際金融面での動きが金融市場に影響を及ぼす可能性にも十分注意を払っている」と述べた。
この白川発言は、二つの作用を持つだろうと思う。一つは、金融不安だけを白川は注目しているということを為政者である当の本人が明言してしまったこと。二つ目には、市場に新たな緩和策の用意があるように思わせたことである。金融安定は日銀為政者がすることは当然である。しかし、デフレは消費による通貨循環、投資による通貨循環によって起きる通貨の循環作用によって起きる。
とすれば、量的金融緩和に踏み出すというかつて日銀が採用した政策を打つということだろうか？しかしながら、量的金融緩和策をとっている英国、またローンの買い取り策を実行している米国のFRBの「信用」緩和策通貨のであっても、民間の銀行の融資額はそれほど増えていないようである。それであればより強力な発行を考える必要がある。
一例として、通貨発行益、一万円の製造原価は、25円である。その差額は国庫に納入される。つまり、紙幣発行額のほとんどが政府の歳入になるのである。GDPのギャップ、需要不足が四十兆円だとされているから、この半分ぐらいの通貨量を供給する取り決めを政府との間で為政者として結ぶのである。それで、新たな国債を発行することなく財政の負担が減ることになる。それで財源を確保できたことになる。財政出動へ、健康保険、医療の診療報酬、雇用助成金など民主党好みの資金に国債発行なしで、向かう条件が整ったことになる。その上で、インフレター目標を１パーセントから２パーセントに設定（その際のインフレ率は、エネルギー関連の上昇分は除くべきである。）するのである。日銀の通貨供給量を制限するためである。
もっともこのような大胆な策は、愚か者連合のミンス党とショボクレ日銀の為政者は、採らないだろうが、通貨供給をせずしてデフレ脱却なしである。これまでの日銀の政策立案には期待はずれに終わったということがいいたいのである。彼らには、経済全般を向上させるという為政者的な意思と政策がほとんど見られない。大きな期待を寄せるだけ、期待を裏切りその反動に気付こうともしない為政者たちの連合である。下手な期待を抱かせないほうがいいのではとも思う。
「郵政見直し」国民負担1兆円 高橋洋一
両方とも面白くて、なるほどと頷かせてくれるな。若田部の議論は、「悪い」通貨切り下げと金融緩和による国際協調による「良い」通貨切り下げが論じらている。 1930年代のフランスとドイツの関連も指摘してあって、マクロ経済的な「歴史」の指摘があるが、こういった「歴史」」の眺め方もあったほうがいいと思う。
高橋は郵政民営化を担当しただけあって、現場感がある。問題意識が長期の観点と短期的な視点から書かれていて、06年郵政民営化の社会ブームとは別個に語られていて、頭を冷やして眺めなおすには絶好の論文だわ。かなり筆者の疑問も解けたな、これで。
ん、山崎って確か量的緩和に反対だったのでは？と思うが、それはともかく、山崎の言辞は、デフレ懸念とそれに対する政策論にはうなずける。米国の金融緩和と投資家の投資スタンスについてもうなずける。
物価下落の実態は相対価格の変動 真に危惧すべきはデフレよりインフレである！ 野口悠紀雄
それに対して、野口悠紀雄の論は、相変わらず酷い出来だ。データを屈指しているのはさすがにマクロ経済学者として優れているし、教えられること、新たな発見があるのだが、そこに所得とそれに付随した予算制約が入っていないから、デフレとインフレが、家計や企業の行動制約によって生まれるという認識にたてないのだろうか？所得が減る負の予想が立てば、各経済主体は予算の分配を変更するから一般価格でのデフレーションの傾向は強くなるのは当たり前でしょうが・・・・。
そこで相対価格としての原油などのエネルギー関連価格は、WTIでは上昇しているが、これはかなり日本の経済の足を引っ張ることになる。コストプッシュインフレは、短期の政策として、国内政策では円高政策によるインフレ回避しか方法がないからである。原油依存をより少なくする長期の策が必要とされる。政策手当が、違うのだ。
外政的ショックとしての原油高は、経済全般に負の影響を持つが、国内的に相対価格の下落の違いは、野口の述べるように、家電と車の価格下落の差に注目すると、同じ耐久消費財であっても、高収益産業と相対的に低収益の家電とに分かれる。これが、相対価格の下落差による所得格差を生む原因になるのだろう。所得格差、つまりは、格差社会の原因の一つはこの相対価格の下落差にもあるのだろうと思う。デフレが格差社会を形作る原因なのだ、と考えるべきである。
構造改革論一辺倒の池田信夫がブラック会社の蔓延に処するためにミンス党の「借り手保護」政策を批判しているが、たまには傾聴に値することを述べている。
「ブラック会社」はなぜ生まれるのか - 池田信夫
但し、なぜ生まれるのかの経路に関しては条件が一つ抜けている。それはマクロ経済政策による経済パイの拡張策がないと思うが・・・。ま、鼻から無理だわな、池田は金融政策無効論者だから・・・。自説補強のための論議が得意な奴だから・・・・。
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 デフレの国庫破壊
産経の田村秀男の日銀への提案。マスコミの中での田村の提言は凡百のマスコミ評論先生方、中途半端なインテリ評論家先生方、政治家先生方の中でも、筆者がみる限りマクロ経済では群を抜いているわ。言い分が明確だしな。
掲載されているグラフをみれば、以前から筆者の認識している「デフレ」状況は、90年代から続いているということの主張とかなり重なる。消費者物価を生鮮食品を除くコアCPIではなく、エネルギーも除くそれで見れば、90年代は一貫して、デフレである。デフレでも景気後退と景気拡大は、重なるが、景気後退はさらに厳しく、景気拡大は、好況と呼べるほどのものではないものになっているのが「現実」。話変わって、デフレ圧力の解消のために、個々の企業が価格を高くすればいいじゃないかとかいうインテリの方に一言言いたい。
各企業は、価格競争に参入している。「競争」によって同業他者との競争にを乗り切るためにあえて価格を下げているのである。各企業はあえてその競争に参入しているのであって、「競争」回避できない「圧力」があるのである。デフレであれ、インフレ期であれ価格競争は非常に激しいが、デフレ期の価格競争は、さらにデフレ圧力を呼び込む。その結果、利潤を削り、諸企業の体力が弱くなる、賃金が減少する、雇用は維持できないばかりか、リストラにまで発展する。新規求人を控えるなど雇用に大きな影響を与える。しかもインフレ期待が醸成される機運があれば、財サービスは売れるだろうとの予測から、企業家も強気の運営方針を打ち出せるものが多くなるだろうが、デフレ期待、デフレ予想のもとでは、強気の運営方針を打ち出すより、防衛方針、コスト削減に向かう予想が勝つ。
家計の所得が減る、購買力が落ち、デフレ期待、消費を控える現象がさらに蔓延する。思うように売れないので企業体力、収益が減少、落ちる。
沈滞した景気を反映して、政府の税収が落ちる。国債依存が高まる。そこで一般家計は、将来増税があると予想する。そこで将来に備えてか、消費より貯蓄へと向かう。貯蓄は、株価などが上昇していなければ、リスク資産より、堅実な資産に向かう。金融機関が、増えた預金を資金需要が萎えた企業などへの貸付より、安全資産である国債を購入する。リスクのある融資より安全資産へ移行する。金融の投資仲介機能が脆弱化する。さらに民間設備投資が減ることにもなる。
円高予想があるときに海外の株、などのリスク資産より、国内への資産購入に走るのは合理的な判断である。
よって、海外より国内が好まれることになる、潤沢な資金は、国内を循環し余った資金は、ストック、残高へと回るだけのことになる。金融仲介機関によって、民間社会投資へと向かい難くなるのである。このような負の循環基調は、社会全体の「貯蓄」＞「投資」傾向を促すことになり、さらに経済のパイがちいさくなり、経済は活況を呈さなくなる。消費行動だけでなく、資金需要は後ろ向きになり、投資控えと向かうことになる。その結果、さらに経済のパイは縮小する。
円高傾向からか、あるいは人件費安さからか、リーマンショック後の政権交代によって、製造業派遣の禁止という規制強化策（景気後退期にこの政策は、ぐれつである。一層の失業者が増える可能性さえ残す。雇い止めされたもの達は、不況期他業種への就業は難しい）が実施される懸念が広がったからか、輸出産業は、海外へ目を向けるのは当然の合理的判断である。上記のような、総所得の縮小から消費不足、投資不足から内需は減速する予想があるから、工場の海外移転は、体力のある企業から、また、中枢企業から移転していく傾向は強まる。中枢企業は、裾野の多い企業である。分品産業も海外移転が始まるだろう。となれば、さらに総所得の縮小が始まり、消費の減少、設備投資の減少、雇用の縮小へと悲観的な経済社会感が広がる傾向は強くなる。
新興国は、80年代、90年代より比較的中産階層が大きくなっていることを背景に、製造業種は現地生産、現地販売へと転換し、不況期に叫ばれる産業空洞化論が語られるようになるのである。これは工場に勤める者たちが、削減されることにつながる。雇用が少なくなれば、社会全体の消費が落ち込むと予想される。その予想をもとにさらに、現地生産、現地販売を加速するだろう。内需が減速する。中央政府、地方政府の税収が減る。医療、年金、失業保険、公的教育費用などの社会維持機能や社会保障も税金にかなり依存している。中央政府、地方政府の不況による税収減、公的保険料の減収は、社会維持機能が果たせなくなる危険さえもはらみ、社会保障にも大きく支障をきたすことになる。
何よりも、経済の縮小を避けるべき公的な政策が、何よりも必要な時なのである。それには、日本銀行と政府が「非常」時の協力と大胆な緩和政策が必要なのである。
菅経済財政相、「デフレ」公式に宣言
11月20日9時47分配信 読売新聞
菅経済財政相は２０日午前、閣議後の記者会見で、日本経済の現状について「デフレ状況という認識だ」と述べ、商品やサービスの価格が下がり続ける「デフレ」に陥っていることを公式に表明した。
同日午後に発表される１１月の月例経済報告でも、３年３か月ぶりにデフレ懸念が表明される見通しだ。
菅経済財政相は、日本銀行が同日開く金融政策決定会合にも政府代表が出席し、「政府の（デフレ）認識をぜひ伝えたい」と述べた。
と言われてもねぇ。やっていることが、デフレ加速ですから・・・・。
政府は19日午前の衆参議院運営委員会合同代表者会議で、12月２日に任期を満了する日銀政策委員会の水野温氏審議委員（50）の後任に神戸大経済経営研究所所長・教授の宮尾龍蔵氏（45）を充てる人事案を提示した。与党などの賛成多数で国会の同意を得る見通しで、宮尾氏が所長・教授を辞職する2010年３月下旬に任命する予定。任期は５年。（同意人事案の一覧など２面に） 日銀審議委員の定員は６人で、１人は空席が続いている。水野氏の退任後、宮尾氏が来春就任するまで約４カ月空くため、欠員は一時的に２人に増える可能性がある。平野博文官房長官は代表者会議で審議委員の空席のポストについて「引き続き人選をしている」と説明した。 宮尾氏は金融政策などマクロ経済学が専門。著書に「マクロ金融政策の時系列分析―政策効果の理論と実証」などがある。日銀総裁人事を巡る混乱を受けた昨年４月には「福田康夫首相、民主党双方に重い責任がある」と指摘していた。 政府はこのほか国家公安委員会委員に連合前会長の高木剛氏（66）を充てる人事案も提示した。 (11/19 14:50)日経新聞
宮尾龍蔵のマクロ金融政策の見方 アマゾンの書籍内容から引用。「日本の景気変動メカニズムをデータから精緻に検証。量的緩和やゼロ金利など、総需要サイドの金融政策によって経済が好転したというわけではなく、経済の供給サイドや構造問題に本質的要因があることを、時系列手法を駆使して浮き彫りにする。」 駄目だこりゃ。総裁の白川も強力なバックアップを得たなぁ。日本経済の新たな沈没へ出発だ！！（皮肉）こりゃあ駄目だの理由はとりあえずメモ：「デフレ：問題の概観」（スウェーデン国立銀行）で。
中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を金融機関に促す中小企業者等金融円滑化臨時措置法案は１９日の衆院本会議に緊急上程され、２０日未明、与党３党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、みんなの党は採決時に退席し、１９日の衆院財務金融委員会での採決に続き、与党側の強行採決となった。与党は２０日以降も各委員会で残る法案の採決を急ぐ方針で、与野党の攻防が一段と激しくなりそうだ。毎日新聞
金融円滑法案は、強行採決までしてする需要法案じゃないだろう。同法案で、中小企業は一時的に助かるかもしれないが、それより「恒常性」を期待できる実質金利低下に関連する事業再生策が必要。それが迂遠ではあっても、経済全般を活況化させることにつながる。そしてデフレの脱却にはつながる。亀井静香も期待倒れというか、マクロ経済音痴だよなぁ。
ローンや融資に共通に関係するのは「金利」である。金利操作をすることによって経済全体を操作するのは日本では日銀。であれば、政府側は、なんでまた、日銀に担当させないのかねぇ。06年の量的金融緩和解除、07年の日銀による強硬な金利引き上げによって景況感がかなり悪化した中小企業。リーマンショック後もかなり悪化したのだが、日銀のCP、社債購入、中堅企業も含めたと別支援オペなどの実施、政府側の緊急融資策、エコ減税、助成金などの緊急時には正当な支援によって、急激な景気減速が国内的には回避された。他国の財政刺激策も貿易産業にはプラスサムを与え、国内的な景気回復を支えたのも事実である。
金利の絡む問題は、日銀が窮乏期にある地方債の購入から健康保険、年金の基金への通貨供給など、考えられる緩和策として経済全般を俯瞰して介入しなければ、デフレ基調の早期解除は非常に難しい。そんなことは、90年代後半から教訓として政府側には与野党ともにあるはず。・・・・・。？！デフレ認識から、デフレ脱却策へ転換するのは、宮尾龍蔵などの述べている「構造」転換だけでは、効率的に転換できない。
それに、宮尾の金融政策の評価の時系列分析は、おそらく90年代を対象にしているはずで、名目の経済成長が4％程あった80年代の金融政策は対象にしていないはずである。80年代の金融政策は評価の高いのである。80年代と90年代とでは構造的違いはある。80年代より90年代の方が、護送船団方式の解体による金融の規制緩和、官省庁の統廃合、など規制緩和は90年代の方が進んでいる。そこから考えれば成長率が4％程あったのは、通貨に対する行政として金融政策は、非常にうまくやっていたし「質」の高い金融政策だったということが言える。日本銀行の政策は、90年代にさまざまな形で劣化したのである。
いささか乱暴な議論であるが、マクロ経済学者が書く記事より短くて分かりやすい。そして、端的な指摘があるところが、田村の技量である。これは、学者には望みがたい技量で、新聞記者としての長所でもある。橋本政権からの経済のあらすじが図を使って掲載される。掲載されている図から、橋本政権時から名目経済は、ほとんど成長していない、ことが分かる。田村はこの原因を、長期に渡る日本のデフレに求めているが、凡百の経済学者や原因を探るのにあまりに臆病である学者と比較して、ありきたり過ぎるほどの正当な眺め方である。
伝説のリフレ派の田村の意見。御説ごもっともです。
「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」
勝間和代の提言。大いに賛成。勝間って自己啓発本、（ミクロの経済に強い）出してるだけだと思っていたが、マクロ的経済学ではごく当たり前のことをここでは述べている。停滞期、不況期では、経済主体がミクロ的に正当な行為をとることが、マクロ経済全体で見れば、経済全般の活況を削減することになる「合成の誤謬」が起きる。そのようなミクロとマクロの腑分けをすると、勝間はミクロ経済の世界の人だと思っていた。
このマクロの記事にいちゃもんつけている連中（ここでは明示しないが、かなりいるみたいだな、戦闘的反リフレ派が）がいるが、ほとんど説得力なし。連中は、頭冷やして、「マンキューの経済学入門」や、クルーグマンの「恐慌の罠」、その他リフレ派の著作は結構あるぞ。それらでも読んでみたらどうだ？どこにもゼロ金利下の金融政策無効論は書いてないぞ。構造改革がだめだ、なんてどこにも書いてないし、供給力を上げることにも反対だなどとはどこにも書いてないぞ。ただ読みようによっては、そのように思えるだけである。
ＦＲＢ「来年もゼロ金利」 デフレの脅威
米国はアイゼンハワー政権以来となるデフレの脅威に直面しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来年も事実上のゼロ金利政策継続を強いられそうだ。
米スーパーマーケット・チェーン最大手クローガーの幹部らは、５～７月（第２四半期）の利益が７％減少したのはデフレが原因だと指摘している。食品やガソリン、電子機器の値下がりでコストコ・ホールセールの８月の売上高は横ばいになった。持続的な物価下落は企業収益を減少させ、企業経営者は人件費や人員の削減を余儀なくされるという負の連鎖を招きかねず、消費需要の衰えで賃下げや解雇を激化させる恐れがある。
こうした悪循環が日本の「失われた１０年」と呼ばれる１９９０年代の景気低迷につながった。その６０年前にはこれより大きな悪循環が米国で大恐慌を発生させる一因となった。債券投資家が消費者物価の低下を予想していることが１年物の債券とインフレ連動債の利回り格差に示されている。
コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏（６６）は９月２２日のインタビューで、「デフレは間違いなく目下の脅威だ」と述べ「デフレの脅威と鈍い景気回復が重なり、ＦＲＢは長期にわたり現状維持を余儀なくされるだろう」と予想した。
米労働省によると、消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で６カ月連続低下しており、デフレの兆しが見られる。これは１９５４年９月から５５年８月までの１２カ月間以来の長期にわたる物価下落だ。食品とエネルギーを除いたコア指数はこれまでのところ、上昇ペースの鈍化を意味するディスインフレの状況にある。８月のコア指数は前年同月比１．４％上昇。昨年９月は２．５％上昇だった。
地区連銀総裁の中では、サンフランシスコ連銀のイエレン総裁とセントルイス連銀のブラード総裁、ダラス連銀のフィッシャー総裁、シカゴ連銀のエバンス総裁の４人がここ数週間に物価下落の可能性で懸念を表明している。エバンス総裁は９月９日にニューヨークで講演し、「ディスインフレの強風が吹き荒れている」と述べている。
（ブルームバーグ Ｍｉｃｈａｅｌ ＭｃＫｅｅ）産経新聞
まあ、反リフレ派には、こういった記事を書く「危機感」も持ち合わせていないのだろう。余りにも奴らの記事は、世界の循環的な景気、経済に対応した政策をみていない。ことあるごとにグローバルがどうのいう割には、見落としがある。ま、彼らは毎度のことで、でたらめ経済学をまっとうであると主張するだけで、データの読み方も政策にあることもみれないのだからな・・・・。
この手の経済本で、煽り倒すようところはほとんど見当たらない。表題どおりデータで斬っているからたいそう世界経済がよく分かる本である。金融危機が去り、本年０９年３月を底にした経済回復期にあって、マクロの経済対策が妥当であるかないかをあえて見たい向きには、手ごろな経済本である。
問題数が３０あり、それに対して答えている形式をとっているのも非常に面白くて野心的な試みでもある。金融政策についても的確な記述があり、考えを巡らせるのに非常に役に立った。娯楽でマクロ経済を楽しんでいるような筆者のような者にはうってつけである。
巻末にＩＳ－ＬＭ曲線から見た（グレゴリー・マンキューのマクロ経済学入門を参考に使っている）解説もあって、流動性の罠のときの金融政策の有効性が説かれている。中々よく出来ている。現実を眺めるために経済学を適切に使い込んでいるのよ。掲載されている30問に対しての自分なりの答えを出すのも面白いし、異説を組み立てるのもいい。(‘-^*)/執筆者は小峰隆夫,岡田恵子,桑原進,澤井景子,鈴木晋,村田啓子、である。
