為政者の連合か、愚者の連合か

  11月30日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は30日午前、名古屋市内で講演し、金融市場の安定を確保することは中央銀行としての責務とした上で、金融市場の安定を確保するために必要と判断される場合には「迅速、果敢に行動する姿勢を常に整えている」と述べた。さらに、金融緩和と金融市場の安定確保の両面で「デフレ克服のため最大限の努力を行っていく」と述べた。

政府は20日、３年５カ月ぶりに「緩やかなデフレ状況にある」と宣言した。白川総裁は先月30日に示した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した日銀の物価に関する判断は「こうした政府の見解と同じ認識に立つもの」と述べた。

　　10月の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年同月比2.2％下落した。日銀は展望リポートで2011年度まで３年連続マイナスになるとの見通しを示している。為替相場では円高が進行しており、27日の東京市場で一時、１ドル＝84円台と1995年７月以来、14年４カ月ぶりの円高となっており、デフレ懸念が強まっている。

藤井裕久財務相は24日の会見で「需要が不足していることは間違いない」としながらも、財政は「主たる役割」ではなく「金融の役割も大事だ」と述べ、日銀が主導的な役割を果たすべきだとの考えを示した。

　　　　　　　　　　日銀の果たす役割は大きい

　　白川総裁は講演後の質疑応答で、「デフレは需要が不足しているということなので、デフレ対策というのは景気対策と同じ話だ」と指摘。その上で「しっかり需要を拡大する環境を作っていく」ことが必要だと述べた。また、物価と景気が連鎖的に悪化するデフレスパイラルにならないようにすることも大事であり、「その両面で日銀の果たす役割は大きく、これからもしっかり取り組んでいく」と語った。

　　白川総裁はまた、11月20日の金融政策決定会合で、12月末を期限とする企業金融支援策の完了と見直しを行ったことについて、日銀が現在行っている超金融緩和からの「出口を考えているわけではない」と言明。さらに、「市場は生き物であり、金融市場に再び混乱があると判断されれば、積極果敢に行動する」と述べた。

　　為替相場については「できるだけ安定的に形成されるのが望ましい」と指摘。円高を止めるために市場介入を求める声があることについては、「為替市場への介入は政府の責任」としながらも、「為替変動の結果が与える影響を含め、しっかり点検していきたい」と言明。その上で「金融緩和を粘り強く進めていくことが為替へもそれなりの影響を及ぼす」との見方を示した。

　　　　　　　　　　　景気の勢いが鈍る可能性も

白川総裁は講演で、景気について「持ち直しているものの、民間需要の自律回復力はなお弱い」と指摘。2010年度半ばころまでは「雇用・賃金面での調整圧力の残存などから、持ち直しのペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い」と語った。さらに、「景気が悪化する局面ではなくなったものの、経済活動の水準はなお低く、先行きの回復テンポも平たんとはならないだろう」と述べた。

 

　　白川総裁は「実際、来年春先前後には、内外景気刺激策の効果の減衰に伴い、景気の勢いが一時的に鈍る可能性も否定できない」としながらも、「日本を含む先進国の当局が景気をサポートする姿勢を堅持していること、新興国の成長力が強いことなどを踏まえると、内外の景気回復の動きが途切れてしまう可能性は大きくない」と語った。来年度後半以降については「輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及し、わが国の成長率が徐々に高まっていく」としながらも、「こうした見通しは不確実性が大きい」と指摘。その上で「このところの急速な円高が回復途上にある企業マインドに与えている影響、さらには先週末以降の国際金融面での動きが金融市場に影響を及ぼす可能性にも十分注意を払っている」と述べた。

 

この白川発言は、二つの作用を持つだろうと思う。一つは、金融不安だけを白川は注目しているということを為政者である当の本人が明言してしまったこと。二つ目には、市場に新たな緩和策の用意があるように思わせたことである。金融安定は日銀為政者がすることは当然である。しかし、デフレは消費による通貨循環、投資による通貨循環によって起きる通貨の循環作用によって起きる。

　とすれば、量的金融緩和に踏み出すというかつて日銀が採用した政策を打つということだろうか？しかしながら、量的金融緩和策をとっている英国、またローンの買い取り策を実行している米国のFRBの「信用」緩和策通貨のであっても、民間の銀行の融資額はそれほど増えていないようである。それであればより強力な発行を考える必要がある。 　

　一例として、通貨発行益、一万円の製造原価は、25円である。その差額は国庫に納入される。つまり、紙幣発行額のほとんどが政府の歳入になるのである。GDPのギャップ、需要不足が四十兆円だとされているから、この半分ぐらいの通貨量を供給する取り決めを政府との間で為政者として結ぶのである。それで、新たな国債を発行することなく財政の負担が減ることになる。それで財源を確保できたことになる。財政出動へ、健康保険、医療の診療報酬、雇用助成金など民主党好みの資金に国債発行なしで、向かう条件が整ったことになる。その上で、インフレター目標を１パーセントから２パーセントに設定（その際のインフレ率は、エネルギー関連の上昇分は除くべきである。）するのである。日銀の通貨供給量を制限するためである。 　

　もっともこのような大胆な策は、愚か者連合のミンス党とショボクレ日銀の為政者は、採らないだろうが、通貨供給をせずしてデフレ脱却なしである。これまでの日銀の政策立案には期待はずれに終わったということがいいたいのである。彼らには、経済全般を向上させるという為政者的な意思と政策がほとんど見られない。大きな期待を寄せるだけ、期待を裏切りその反動に気付こうともしない為政者たちの連合である。下手な期待を抱かせないほうがいいのではとも思う。