伝説のリフレ派の田村の意見。御説ごもっともです。
「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」
勝間和代の提言。大いに賛成。勝間って自己啓発本、（ミクロの経済に強い）出してるだけだと思っていたが、マクロ的経済学ではごく当たり前のことをここでは述べている。停滞期、不況期では、経済主体がミクロ的に正当な行為をとることが、マクロ経済全体で見れば、経済全般の活況を削減することになる「合成の誤謬」が起きる。そのようなミクロとマクロの腑分けをすると、勝間はミクロ経済の世界の人だと思っていた。
このマクロの記事にいちゃもんつけている連中（ここでは明示しないが、かなりいるみたいだな、戦闘的反リフレ派が）がいるが、ほとんど説得力なし。連中は、頭冷やして、「マンキューの経済学入門」や、クルーグマンの「恐慌の罠」、その他リフレ派の著作は結構あるぞ。それらでも読んでみたらどうだ？どこにもゼロ金利下の金融政策無効論は書いてないぞ。構造改革がだめだ、なんてどこにも書いてないし、供給力を上げることにも反対だなどとはどこにも書いてないぞ。ただ読みようによっては、そのように思えるだけである。
ＦＲＢ「来年もゼロ金利」 デフレの脅威
米国はアイゼンハワー政権以来となるデフレの脅威に直面しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来年も事実上のゼロ金利政策継続を強いられそうだ。
米スーパーマーケット・チェーン最大手クローガーの幹部らは、５～７月（第２四半期）の利益が７％減少したのはデフレが原因だと指摘している。食品やガソリン、電子機器の値下がりでコストコ・ホールセールの８月の売上高は横ばいになった。持続的な物価下落は企業収益を減少させ、企業経営者は人件費や人員の削減を余儀なくされるという負の連鎖を招きかねず、消費需要の衰えで賃下げや解雇を激化させる恐れがある。
こうした悪循環が日本の「失われた１０年」と呼ばれる１９９０年代の景気低迷につながった。その６０年前にはこれより大きな悪循環が米国で大恐慌を発生させる一因となった。債券投資家が消費者物価の低下を予想していることが１年物の債券とインフレ連動債の利回り格差に示されている。
コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏（６６）は９月２２日のインタビューで、「デフレは間違いなく目下の脅威だ」と述べ「デフレの脅威と鈍い景気回復が重なり、ＦＲＢは長期にわたり現状維持を余儀なくされるだろう」と予想した。
米労働省によると、消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で６カ月連続低下しており、デフレの兆しが見られる。これは１９５４年９月から５５年８月までの１２カ月間以来の長期にわたる物価下落だ。食品とエネルギーを除いたコア指数はこれまでのところ、上昇ペースの鈍化を意味するディスインフレの状況にある。８月のコア指数は前年同月比１．４％上昇。昨年９月は２．５％上昇だった。
地区連銀総裁の中では、サンフランシスコ連銀のイエレン総裁とセントルイス連銀のブラード総裁、ダラス連銀のフィッシャー総裁、シカゴ連銀のエバンス総裁の４人がここ数週間に物価下落の可能性で懸念を表明している。エバンス総裁は９月９日にニューヨークで講演し、「ディスインフレの強風が吹き荒れている」と述べている。
（ブルームバーグ Ｍｉｃｈａｅｌ ＭｃＫｅｅ）産経新聞
まあ、反リフレ派には、こういった記事を書く「危機感」も持ち合わせていないのだろう。余りにも奴らの記事は、世界の循環的な景気、経済に対応した政策をみていない。ことあるごとにグローバルがどうのいう割には、見落としがある。ま、彼らは毎度のことで、でたらめ経済学をまっとうであると主張するだけで、データの読み方も政策にあることもみれないのだからな・・・・。
