物価についての二つの論

菅直人副総理のデフレ宣言と個人投資家の注目点　山崎　元

ん、山崎って確か量的緩和に反対だったのでは？と思うが、それはともかく、山崎の言辞は、デフレ懸念とそれに対する政策論にはうなずける。米国の金融緩和と投資家の投資スタンスについてもうなずける。

物価下落の実態は相対価格の変動 真に危惧すべきはデフレよりインフレである！　野口悠紀雄

　それに対して、野口悠紀雄の論は、相変わらず酷い出来だ。データを屈指しているのはさすがにマクロ経済学者として優れているし、教えられること、新たな発見があるのだが、そこに所得とそれに付随した予算制約が入っていないから、デフレとインフレが、家計や企業の行動制約によって生まれるという認識にたてないのだろうか？所得が減る負の予想が立てば、各経済主体は予算の分配を変更するから一般価格でのデフレーションの傾向は強くなるのは当たり前でしょうが・・・・。

　そこで相対価格としての原油などのエネルギー関連価格は、WTIでは上昇しているが、これはかなり日本の経済の足を引っ張ることになる。コストプッシュインフレは、短期の政策として、国内政策では円高政策によるインフレ回避しか方法がないからである。原油依存をより少なくする長期の策が必要とされる。政策手当が、違うのだ。

　外政的ショックとしての原油高は、経済全般に負の影響を持つが、国内的に相対価格の下落の違いは、野口の述べるように、家電と車の価格下落の差に注目すると、同じ耐久消費財であっても、高収益産業と相対的に低収益の家電とに分かれる。これが、相対価格の下落差による所得格差を生む原因になるのだろう。所得格差、つまりは、格差社会の原因の一つはこの相対価格の下落差にもあるのだろうと思う。デフレが格差社会を形作る原因なのだ、と考えるべきである。