【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 デフレの国庫破壊
産経の田村秀男の日銀への提案。マスコミの中での田村の提言は凡百のマスコミ評論先生方、中途半端なインテリ評論家先生方、政治家先生方の中でも、筆者がみる限りマクロ経済では群を抜いているわ。言い分が明確だしな。
掲載されているグラフをみれば、以前から筆者の認識している「デフレ」状況は、90年代から続いているということの主張とかなり重なる。消費者物価を生鮮食品を除くコアCPIではなく、エネルギーも除くそれで見れば、90年代は一貫して、デフレである。デフレでも景気後退と景気拡大は、重なるが、景気後退はさらに厳しく、景気拡大は、好況と呼べるほどのものではないものになっているのが「現実」。話変わって、デフレ圧力の解消のために、個々の企業が価格を高くすればいいじゃないかとかいうインテリの方に一言言いたい。
各企業は、価格競争に参入している。「競争」によって同業他者との競争にを乗り切るためにあえて価格を下げているのである。各企業はあえてその競争に参入しているのであって、「競争」回避できない「圧力」があるのである。デフレであれ、インフレ期であれ価格競争は非常に激しいが、デフレ期の価格競争は、さらにデフレ圧力を呼び込む。その結果、利潤を削り、諸企業の体力が弱くなる、賃金が減少する、雇用は維持できないばかりか、リストラにまで発展する。新規求人を控えるなど雇用に大きな影響を与える。しかもインフレ期待が醸成される機運があれば、財サービスは売れるだろうとの予測から、企業家も強気の運営方針を打ち出せるものが多くなるだろうが、デフレ期待、デフレ予想のもとでは、強気の運営方針を打ち出すより、防衛方針、コスト削減に向かう予想が勝つ。
家計の所得が減る、購買力が落ち、デフレ期待、消費を控える現象がさらに蔓延する。思うように売れないので企業体力、収益が減少、落ちる。
沈滞した景気を反映して、政府の税収が落ちる。国債依存が高まる。そこで一般家計は、将来増税があると予想する。そこで将来に備えてか、消費より貯蓄へと向かう。貯蓄は、株価などが上昇していなければ、リスク資産より、堅実な資産に向かう。金融機関が、増えた預金を資金需要が萎えた企業などへの貸付より、安全資産である国債を購入する。リスクのある融資より安全資産へ移行する。金融の投資仲介機能が脆弱化する。さらに民間設備投資が減ることにもなる。
円高予想があるときに海外の株、などのリスク資産より、国内への資産購入に走るのは合理的な判断である。
よって、海外より国内が好まれることになる、潤沢な資金は、国内を循環し余った資金は、ストック、残高へと回るだけのことになる。金融仲介機関によって、民間社会投資へと向かい難くなるのである。このような負の循環基調は、社会全体の「貯蓄」＞「投資」傾向を促すことになり、さらに経済のパイがちいさくなり、経済は活況を呈さなくなる。消費行動だけでなく、資金需要は後ろ向きになり、投資控えと向かうことになる。その結果、さらに経済のパイは縮小する。
円高傾向からか、あるいは人件費安さからか、リーマンショック後の政権交代によって、製造業派遣の禁止という規制強化策（景気後退期にこの政策は、ぐれつである。一層の失業者が増える可能性さえ残す。雇い止めされたもの達は、不況期他業種への就業は難しい）が実施される懸念が広がったからか、輸出産業は、海外へ目を向けるのは当然の合理的判断である。上記のような、総所得の縮小から消費不足、投資不足から内需は減速する予想があるから、工場の海外移転は、体力のある企業から、また、中枢企業から移転していく傾向は強まる。中枢企業は、裾野の多い企業である。分品産業も海外移転が始まるだろう。となれば、さらに総所得の縮小が始まり、消費の減少、設備投資の減少、雇用の縮小へと悲観的な経済社会感が広がる傾向は強くなる。
新興国は、80年代、90年代より比較的中産階層が大きくなっていることを背景に、製造業種は現地生産、現地販売へと転換し、不況期に叫ばれる産業空洞化論が語られるようになるのである。これは工場に勤める者たちが、削減されることにつながる。雇用が少なくなれば、社会全体の消費が落ち込むと予想される。その予想をもとにさらに、現地生産、現地販売を加速するだろう。内需が減速する。中央政府、地方政府の税収が減る。医療、年金、失業保険、公的教育費用などの社会維持機能や社会保障も税金にかなり依存している。中央政府、地方政府の不況による税収減、公的保険料の減収は、社会維持機能が果たせなくなる危険さえもはらみ、社会保障にも大きく支障をきたすことになる。
何よりも、経済の縮小を避けるべき公的な政策が、何よりも必要な時なのである。それには、日本銀行と政府が「非常」時の協力と大胆な緩和政策が必要なのである。
