記事から見るｌ政策担当者の日米の政策の違い・・・・。

ＦＲＢ：米国債25.5億ドル相当を購入－09年10月以来で初
　８月17日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は17日、25億5100万ドル（約2183億円）規模の米国債買い切りオペを実施した。国債買い切りは昨年10月以来で初。金融システムからの資金流出回避が狙い。
　　ＦＲＢは購入する可能性のある証券のリストに挙げた25種類のうち、14証券を購入した。ニューヨーク連銀の発表によると、対象証券の償還期日は2014年８月から16年７月。
　　ＦＲＢは公開市場操作用口座、システム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）を８月４日時点での約２兆540億ドルで維持することを目指す方針を示している。米国債購入の財源には、住宅ローン担保証券の償還金を充てる。

インタビュー：リスク要因は円高、政策対応必要なし＝渡辺元財務官
　（前略）
「今はスムージングオペレーションといっても、ほとんど８６円程度で１円の範囲内で動いている。極めて安定的なマーケットだ。ここ数年、１日３円飛ぶようなことが不思議ではなくなっている中で、きわめて安定的だ。（今の為替動向は）極めて高値安定推移している。これが一転８５円を割った瞬間雪崩を打って８０円に行くとか、トリガーがあってそこを超えた瞬間に一挙に３円ぐらい飛ぶ状態になっているかどうかということを見ながらやらないといけない。今はどれにも当たらないということ」

　　──単独介入は協調介入ほど効果がないとみられる。

　「スムージングオペレーションは単独介入でも全くかまわない。３円も動いているときは、お灸をすえる意味で、やらないと思っていた人が動けばサプライズで懲りる人は出てくる。ジワジワ上がってくるものに対していくらひしゃくで汲み上げても仕方ない。いたずらしている人に何かするのはありうる。ただ、やるときにはそれなりの覚悟がいる。そういう覚悟を認識してやってもらうということ」

　　──金利差の縮小が円高の背景にある。日銀の対応も必要ではないか。

　「（金利差縮小は）あてつけの理由だ。これ以上日本の金利が下がるのか。一方で、長期金利をこれ以上下げて本当に良いのか。３．５％が４．０％に戻るときと０．５％が１．０％に戻るのは全く意味が違うことを日本は経験している。１％割れしている長期金利を無理やり下げる方策をとること自体は、次のステップに行くときに、リパーカッション（影響）が大きい」

　　──影響が大きいとは。

　「保有主体が個人や事業法人なら構わないが、金融機関がもっているため。ロスが特定の部分に集積し、間接金融の一番悪いパターンになっていく恐れがある。金融の仲介機能を果たさなければならないところにロスが生じることが前回起きた」

　　──現在のような市場動向であれば、介入や日銀の金融緩和は必要ない。

　「為替のために何かやる必要はない。経済政策を何かやるというのは必要だ。為替は単にインディケーターなので、特段為替のためにすべての政策を考えるのは本末転倒だと思う

　　（ロイターニュース　吉川裕子記者　梶本哲史記者）

　ま、この違いには怒りを超えて呆れる。ことほどの経済情勢の認識の薄さと危機感のなさ、マクロ経済政策についての政策のなさの露呈にはほとほとあきれる。今に始まったことじゃないが、にしてもひど過ぎやしないか？通貨のレート高低は、市中通貨量の「差」とその予測の「差」が、「長期的」には大きく作用する。米国は、通貨供給権を握るＦＲＢが、ほぼゼロ金利にもかかかわらず量的金融緩和の手段の一つである長期国債の買い切りに再度挑戦する。市中通貨供給量が大きく増えるという予想が成立する経済情勢を作り出そうとしている。それに対して、日本の政策当局者である渡辺の発言は、緩和によって市中の通貨供給さえも拒否、何もしないというのだから『円高』容認ととらえられることを許可しているに等しい発言である。日銀のバランスシートは、リーマンショック後ほとんど悪化しておらず、ＦＲＢ、ＢＯＥ、は債権の買い取りで「異常」に膨らみ平常時の３倍から１．５倍だといわれている。
　これでは、市中通貨供給量がどちらが大きいかの予測は、日本の方がはるかに小さくなり、長期的に円高へと傾くことは明らかだろう。日本は変動相場制を採用し、資本移動を認める国である。よって、国際経済の基本である、国際経済のトリレンマである金融政策の自由を持っているのである。名目のゼロ金利ではあっても、実質の金利の低下は通貨供給によって可能である。
　自然失業率が日本の場合３％になるほどもまで通貨の供給を国債の買い切り、地方債、中小企業の債権、手形の買い取りを実施すれば、通貨供給量は増え、さらにインフレの目標を２％程にして、それが達成されるまで粘り強く、丹念に実体経済の回復を通貨で表現されるマネーサプライが増えているか、その傾向が続いているかを調べるべきである。
　マネーサプライが増えるということは、当然にインフレ率が上昇することを表す。それが上昇するまで果敢に政策実行を続けるべきなのである。これを粘り強くして来なかった。その結果が「２０年」間の物価下落の長期停滞である。物価下落期に景気の回復もあれば、不況もある。但し、その景気回復は高揚感乏しく、また、不況はその底が深くなる。　デフレ脱却の政治家たちの動向。