日銀と英国の中央銀行の差

　UPDATE1: 英中銀、必要なら量的緩和を拡大＝ポーゼン政策委員［ロンドン　２４日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のポーゼン委員は２４日、ロイター・インサイダー・テレビジョンとのインタビューに応じ、必要になれば量的緩和政策を拡大すると述べた。 　同委員は「必要になれば、実施する」と述べた。 　

中銀は今月の金融政策委員会で量的緩和の拡大を見送った。キング英中銀総裁は２３日、経済が引き続き軟調となれば、一段の量的緩和措置が必要となる可能性があると述べた。　 　英中銀は今月上旬発表した四半期インフレ報告で、金利が金融市場の予想通りに第３・四半期から上昇し始めた場合、２年後のインフレ率は目標の２％を下回るとの見通しを示した。 　

ポーゼン委員は「イギリスをはじめ、主要経済国でインフレが高進すると予想する向きは損失を出すことになるだろう」と述べた。 　同時に「１９７０年代の最大の過ちは、各国中銀が繰り返し需給ギャップを過剰評価したこと」とし、金融当局者はインフレ高進を回避するため、経済がどの程度の支援を必要としているか見極める際、過去の過ちに留意すべきと警告した。 　

さらに、インフレを抑制する方法の１つはインフレ指数連動債への投資を促すこととし、「インフレ連動債を保有する国は過去２０年のインフレ動向が最も良好」と指摘。「規律的な手段であるため、英中銀など大半の各国中銀はインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）やその他インフレ連動債の導入に意欲的だ」と語った。 　

同委員はインタビュー後、記者団に、金融危機で下落したポンドは落ち着いたと発言。 　「２００９年初め以降、ポンドは安定している。現在の水準を超えて大きく動くと考える理由はない」と述べた。　

[鹿児島 24日 ロイター]
山口広秀日銀副総裁は24日、鹿児島市の金融経済懇談会で講演し、経済・物価動向や金融情勢の変化などによって必要があると判断する場合に日銀は、適時適切な対応を講じていく覚悟を常に持っている、と述べた。

また、日本経済がデフレを克服し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するように粘り強い貢献を進めていくと語った。 　

国内景気については、輸出や生産がしっかりと増加を続けているのに対し、設備投資や消費などの国内民間需要は、これまでのところなかなか回復力が強まってきていないと指摘したうえで、「国内民間需要の回復力は、目立った改善がみられるまでに、もう少し時間がかかりそうだ」と予想した。また来年度にかけての設備投資計画についても「慎重な姿勢が表れている」との判断を示した。

景気の先行きについては「この先は一時的にせよ、景気が持ち直す勢いが弱まってくる」としたものの、「今年の夏場以降は、わが国の景気は再び勢いを取り戻すことが期待される」と予想した。 (ロイターニュース 児玉 成夫)

　
一読して分かるだろうが、上の記事が、英国の中央銀行の金融政策の取り組み、下の記事が、日本銀行の姿勢である。この記事で理解しておくべきことは、簡単である。

英国はインフレ率を示し、インフレ率≒デフレ率に注目して「量的金融緩和策」を必要ならば実行すると述べ、インフレ亢進を恐れるには70年代の過去の過ちを教訓として、インフレ予想にはさらに踏み込んで、インフレ連同債についての見方を述べている。

日本銀行は、「適切な対応を採っていく」とか「粘り強い貢献」を進めていくと抽象的に述べているにすぎない。

いったい何を粘り強く貢献するのだろう」。ゼロ金利のことなのだろうが、これはすでに各国が実行しているから、それ以上の「緩和」策であれば、英国のインフレターゲット付き長期国債の買い取りによる「量的金融緩和」か、ＦＲＢのモゲージ証券、ＣＰなどの買い取りによる「信用緩和」か、あるいはこの両方である。この具体策と抽象的な姿勢の強調するにとどめる中央銀行の「悲劇的」な差が、二つの記事には相当に鮮明に描れているのではないかと考える。