党指令次第の上海市場って・・・・。

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　党指令次第の上海市場 　
田村秀男の中国経済の金融と株価膨張の見方である。
新聞メディアのこじんまりとした見方など実際放棄しているから、非常に参考になって、
なるほどとおもわせる、一部では顰蹙ものだろうが、実態を伝える田村経済記事はやはり魅力的である。この記事を読めば、中国のインフレ率や経済の膨張ぶりが異様な党からの融資「指令」であることが理解できる。

　なぜそうなったのか。理由の一つは、中国へのホットマネーの流出入規模の巨大化である。中国社会科学院の試算によれば、０７年末に中国に流入していた投機資金は１兆７５００億ドルで、当時の外貨準備と同水準、中国ＧＤＰ（国内総生産）の５３％に上った。これが逃げ出して上海株急落を引き起こし、舞い戻ると相場が回復する。このホットマネーの正体はほかならない、中国の国有企業の香港やカリブ海の租税回避地（タックス・ヘイブン）の出先という説が有力だ。国有企業は、北京の株価政策や為替対策に応じて上海で売り買いする。 　

≪国有商銀に積極融資命令≫ 　
より決定的な要因は、共産党指令による株価対策である。中国の株式バブル崩壊は、０７年１０月中旬の全国党大会終了直後から始まった。その下降スパイラルの最中の０８年９月にリーマン・ショックが起きると、胡錦濤総書記・国家主席は国有商業銀行による国有企業向けを中心とした積極融資を命令した。
（中略）
国人民銀行統計から国有商業銀行の資金運用を調べてみると、０９年１２月末の融資残高のうち６７％を占めるのは中長期融資で、前年比で４・６倍も増えた。国有企業はこの融資を受けて、株式や不動産投資に邁進（まいしん）できる。商業銀行は、貸し出しとは別に有価証券投資を行っている。 　この残高は前年比５・３倍、増加額は７兆５千億元に達する。貸出増加額の３分の２に相当する。商業銀行は直接、株式など証券投資に出動しているわけである。

金融緩和してもデフレは克服できない？そんなことはないだろうが・・・・。

金融緩和してもデフレは克服できない ──今こそ必要なデフレの経済学（1）野口悠紀先生の発言。
　う～ん、困ったものだよねぇ。マクロの経済学者がこのような妙な議論をされては・・・・。釈迦に説法だからあまりこの側面から言い分をこと上げしないが、動学的視点（経済の主体に予想や期待から活動するという視点）がほとんど入っていない、オールドケインジアンモデルからの説明ではないのこれは？

それに静的モデル総需要と総供給モデルの説明でも、貨幣的側面に注目すればデフレという需要不足の減少によって説明できるし、ＩＳ曲線とＬＭ曲線を開放経済に置いたマクロの説明からもインフレ予想による金融の緩和策によってデフレ克服ができるという結論は生まれるのじゃないかねぇ。

金融緩和にインフレの目標をつけなかったから、流動性の罠の陥ったのであって、金融緩和の手段がそれほど強力で恒常的でなかったから、デフレという物価下落を招いたのである。この程度のことは、リフレ派のマクロ経済学者たちが実証しているのではないの？

０６年の量的金融緩和の解除から急激に、中小企業の景気予測であるＤＩの悪化が起きたのは、上野泰也（彼はリフレ派ではないが）が示しているし、株価の下落が起きたとして実証的に示しているのが高橋洋一である。

リフレ派がインフレにこだわる理由は、名目の経済成長率＝実質の経済成長率＋インフレ率であるからである。名目の経済成長率は労働分配率が一定ならば、勤労者大衆への所得率の向上となる。デフレであれば、これが減少していくのは当然のことなのである。

そこで、インフレ率ではなくとも、名目の経済成長率＞実質経済勝率の状態を一定で維持するには、国民所得を増やす政策であれば、なんでもいいということになる。　ここで政府通貨の発行によって、その発行金額を各家計に分配する政策も中央銀行が金融緩和ではデフレを克服できないというのであれば、考えてもいいと思う。

国民所得を増加させるために、継続的インフレ目標によってインフレになるまで通貨供給をするという政策当局のお約束が政策的に有効であると述べているだけである。成熟した社会であるから、国民所得の増加も、中国やインドのような新興国のような高い成長率は望めない。

しかし、名目での３％程の率なら、英国、米国、ＥＵでさえもそれはできたことである。つまり、ほとんど経済構造や時代の風潮などは、名目の成長率には関係ないことなのである。成長率がある程度あれば、分配政策や雇用調整策も有効度がさらに増し、必要以上の格差の拡大は防ぐことができる。

ギリシャよりひどいラトビア

　ギリシャ悲劇の影でラトビアの惨劇＝クルーグマン教授より本石町日記 　

ギリシャが大手メディアではさがれ取りざたされているが・・・・・。中東欧のラトビアの方がもっと数倍もひどい状態になっている。

背筋が寒くなるような数字がある。「ＧＤＰは２５％以上も縮小した。ＩＭＦの見通しでは、今年はさらに４％減少し、ＧＤＰはピークから３０％近くも落ちると予想される。」これは酷いなんてものではない、国民所得が急速に３０％の低下である。この数字から予測される生活は、経済の沈滞なんてものではなく、先がほとんど見えない情勢だろう。治安が悪化し、庶民は失業者と就業者の未来と悲観が交錯する状態であるに違いない。

さらに固定相場で、ユーロに高めでペッグしているから始末に悪い。金融政策が緩和に縛られるのではなく、レートの維持のために引き締めに、通貨価値を維持するために通貨供給を引き締めなければならないことになるから、国内経済は大きな犠牲が払われることになる。

経済が大きく縮小しているときの金融引き締めは病人をさらに劣悪な条件のもとにおいて、死期を早めるようなものである。

こんな状態で、米国の経済は復活するのか？

［ワシントン　１１日　ロイター］　米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会は、１１日発表した報告書で、商業用不動産市場は２００７年初めからこれまでに大幅に悪化しており、今後数年間で予想される商業用不動産ローンのデフォルト（債務不履行）急増がいまだ回復途上の米経済を脅かす可能性があると警告した。 　

報告書は「商業用不動産ローンのデフォルトの急増は、ほぼすべての米国民に影響を与えるような打撃を米経済にもたらす可能性がある」と警告した。 　

ウォーレン委員長は記者団に対し、委員５人の意見が分かれたため、この報告書は特定の政策提言を行うするものではないと語った。 　

報告書は「政府はすべての銀行を存続させることはできず、またそうすべきでもない。ただ、政府は不必要な銀行破たんや地域社会への破たんの影響から目をそらすべきでもない」との見解を示した。 　

委員長はこれについて、政府は状況を注視する中で一部銀行の破たんを認めることはできるが、破たんのペースが速すぎる場合は対策を取ることも可能だと説明した。 　

委員会はまた、商業用不動産ローンの損失が多くの銀行、特に中小銀行の安定性を脅かす恐れがあり、それによって経済全体がぜい弱な状態が長引くことを深く懸念している、との認識を示した。 　

同委員長によると、２０１４年までに借り換えを必要とする国内の商業用不動産ローンの残高は約１兆４０００億ドルで、その約半分はローン残高が不動産価格を上回っている。 　

報告書は対策として、問題を抱える銀行への資本注入、不良債権の買い取りなどを挙げた。

ＦＲＢ議長：公定歩合引き上げ示唆、政策変更意図せず

 ２月10日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） は、ＦＲＢによる貸し出し正常化の一環として、公定歩合を「遠くない将来」に引き上げる可能性がある。バーナンキＦＲＢ議長が下院金融委員会での証言テキストで明らかにした。同議長は公定歩合の引き上げが金融政策見通しの変化を示唆するものではないと述べた。

 バーナンキ議長は10日発表されたテキストで、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明にあった「長期にわたってフェデラルファンド（ＦＦ）金利の異例な低水準を正当化する可能性が高い」との文言を繰り返した。 バーナンキ議長はまた、ＦＦ金利の「指標としての信頼が従来よりも低下した」場合には、ＦＲＢが一時的に金融政策の指標としての役割を準備預金金利に求める可能性があることを明らかにした。

 バーナンキ議長による下院金融委公聴会での議会証言は10日予定されていたが、米首都ワシントンが大雪に見舞われたため公聴会が延期された。新しい日程はまだ発表されていない。 証言テキストによると、バーナンキ議長は「遠くない将来に、公定歩合とＦＦ金利との格差を緩やかに拡大させることを検討するだろう」と述べた。

 準備預金金利

 バーナンキ議長はまた、準備預金金利の引き上げや金融システムから一時的に流動性を吸い上げるリバースレポが信用引き締め策の最初の手段になるだろうとの見方を示した。 来月末までにＦＲＢが購入する１兆4300万ドル規模の住宅ローン担保証券については「近い将来」売却する考えはなく、「早くとも金融引き締め策が軌道に乗り、明らかに景気が持続的な回復を果たすまで」は売却しないと説明した。その上で、金融当局者が「将来的には」証券売却を決定するだろうと続けた。

 バーナンキ議長は、「いずれにせよ、証券売却は段階的に進められるだろうし、その際には市場参加者に明確に伝えられるだろう。経済状況を的確に判断することが必要となる」と述べた。

　うーん、何とも微妙なバーナンキの言葉である。一つに時期である。失業率が１０％程あるのに、預金準備の金利の引き上げに転換するというのは、利付預金準備は日本銀行もしているが、これ単独の策は、流動性の引き締めとなる。失業率の向上を眼中に入れていないのだろうか？
将来的に証券売却（流動性に引き絞り）を決定するだろうが、これに言及するのも時期的に早すぎるのではと思うが・・・・。

ん、女性のネットカフェ難民が増加中・・・・。

　これまで男性客中心だったネットカフェで、女性客が増えている。終電に乗り遅れた会社員や地方からの旅行客がホテル代わりに利用するのに加え、仕事と住まいを失った「難民」が長期滞在するケースも。不況が女性の生活にも影を落としているとの見方もある。ネットカフェ側は女性専用ブースやネイルコーナーなどさまざまなサービスを打ち出している。 　

渋谷駅や東急ハンズに近いネットカフェ「マンボー」渋谷宇田川町店。青いタイル張りの床、オブジェ風の照明のある受付は一見ホテルのようだ。夕方、キャリーバッグを引きずる２０～３０代の女性客やカップルが次々に訪れる。 　

「２００３年のオープンのころに３割程度だった女性が、今では４割。日によっては客の半分が女性」と「マンボー」本社の広瀬智司部長。約５０店ある同社全体でも、男女の割合が１０年ほど前は７対３だったが、現在は６対４にまで女性の割合が増えている。 　

８時間連続して利用しても夜間のパック料金だと千円台と割安なネットカフェに、ホテルなどから切り替える客が多いためらしい。 　

渋谷に集う若い女性の生態を描いた「パギャル！」で知られる「ホームレスギャル漫画家」浜田ブリトニーさんによれば、宿泊の女性客が急に増えたのは２年ほど前から。年齢は２５～３５歳くらいで、地方から都心に遊びに来た観光客、終電を逃した会社員、そして「難民」の３種類に分類できるという。 　

特に目につくようになったのが「難民」で、浜田さんの観察では女性客全体の約３割を占める。衣類やタオル、洗面道具の入った大きなバッグを抱え、受付と同時にシャワーの予約を入れるなど「慣れた行動」が特徴で、ほとんどが常連という。ほかの繁華街でも傾向は同じだ。名古屋市を中心に若者の失業問題などに取り組んでいる名古屋北部青年ユニオンの石田進さん（３７）は「店への聞き取り調査で、市中心部のネットカフェで、女性の長期滞在者が増えているようだ。女性の失業者が中心とみられる」と話す。 　

ネットカフェの側も様々なサービスで女性客の呼び込みに力を入れ始めている。 　「マンボー」は女性客の多い渋谷区内の２店に女性専用のブースとシャワールームを設けた。トイレとシャワールームは男性用より広い。渋谷宇田川町店にはプロのネイリストが常駐し、無料のネイルコーナーは連日キャンセル待ちの状態だ。 　

ネットカフェは７０年代に登場したまんが喫茶が前身とされる。「不況に加えて、子どもの頃、マンガ喫茶に親しんだ世代が成人して、ネットカフェに抵抗のない人が増えたのでは」と浜田さんは見る。（藤方聡、伊藤景子） 　　　　　


◇ 　「無頼化する女たち」などの著作がある女性詩人で社会学者の水無田気流（みなした・きりう）さんの話　ネットカフェに長く滞在する女性の出現は、社会進出に伴って男性の場所とされていた繁華街にひとりで行くことに抵抗感が薄れた、つまり「無頼化」した女性が増えたことが背景にある。 　

日本の女性は非正規の仕事にしかつけない場合が多く、平均賃金も低いが、これまでは親や夫に庇護（ひご）されて貧困は見えにくかった。だが、最近の大不況で「庇護者」自体が困窮し、職や住まいを失う女性も現れて女性の貧困もようやく表に出るようになってきた。私も大学の非常勤講師といった不安定な仕事をしている。ひとごととは思えない。
2010年2月7日　朝日新聞

どこの国でもまともにマクロの経済をどうするかを理解している政治家は非常に少ない。

スティグリッツ氏がギリシャの緊縮財政計画に警告
　スティグリッツの意見に賛成ですな。ＥＣＢはどうも、スティグリッツのいうところの赤字恐怖症に落ちいっていると思う。財政再建をするには大賛成であるが、デフレの不況下で金融引き締め、緊縮財政策をしたらもっと不況を増し、最悪のことになるだろう。

菅財務相、逝ってよし・・・・。

　日銀には適切かつ機動的な運営で経済の下支えを期待＝財務相
［東京　２日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は２日午後の衆院本会議で「日銀には今後とも適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する」と述べた。

ただ、政府が、具体的な金融政策手段について言及することは控えるとした。

財政演説などで言及した「政府・日銀一体で取り組む」との意味について問われ、菅財務相は「政府と日銀が緊密な情報交換・連携を保ちつつ、できるだけ早期の景気回復・デフレ脱却に向けて強力に取り組んでいくことを表したもの」と説明した。

　デフレ脱却に取り組むといっても、個々の企業が価格破壊に向かっているのを、非難さえすれば、それでデフレ脱却が図れると思い込んでいるエコノミスト連中など比べれば、まだ菅の発言は前向きではある。

しかし、取り組み方が旧来の方法と全く同じである。インフレ率２％のインフレターゲット宣言、あるいは、名目経済成長率が３％程度の政策目標を、政府側の財務相と日銀の総裁が、共同記者会見を開き、政策目標への取り組みを鮮明にするべきなのである。その目標達成まで、政府側と日銀は怯むことなく緩和と財政負担を強硬に進めインフレ、または名目成長率３％が達成されるまで｢政策」変更がないという政策共同宣言があって、初めて、諸企業、家計、諸個人、に将来へ正の期待が生まれることになる。このような達成するまでの緩和措置と必要不可欠な財政負担の実行が必要なのである。負の所得税であるベーシックインカム制が採用されれば、政府の行政コストは軽減され、さらに、その効果は倍増されるだろう。

ミクロの経済と実務的に優秀な専門家にはじまり、実社会の生活の経済が、マクロの経済だと誤解している者たちには成長率３％まで達成するまで、緩和姿勢を採るといったところで、経済は生き物だから、そのように一筋縄で実現できるとはなかなか思えないに違いない。

しかしことは、巷で言われる｢人生訓話」、世の中それほどうまくいくものではないというごく当たり前の｢知恵」とは違って、マクロとしては｢理論的」実証的には｢長期」と｢短期」の政策を取り違えなければ可能なのである。バブルを未然に防ぐ方が、はるかにマクロ的には現状のマクロ経済｢学」では難しい難問であるが、成長率の目標達成は、それほど難しくはない。政策に試行錯誤はあってもいいが、循環的目標が達成可能な範囲であり、ストップ＆ゴーの政策でなければ達成できる。
マクロ政策手段として菅は、日銀にゆだねるなどというかなり間違った方向に進んでいる。名目成長なければ、分配なしであり、また、成長なければ改革もなしである。逝ってよし、菅財務相。

逝ってよし、バーナンキ

　ＦＲＢの実験 　
1/２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表された声明文では、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などの買い入れを予定通りに３月末で終了させると明記した。

市場の一部では、ホーニング・カンザスシティ連銀総裁が長期間ＦＦ金利を超低水準に据え置く見通しに反対したことに注目が集まっているが、今後の米金融政策の動向を計るには、ＭＢＳ買い入れ終了後のマーケットの反応と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応が大きなポイントになる。 もし、買い入れ終了後にＭＢＳの流通利回りが大幅に上昇すれば、住宅ローン関連の金利を押し上げる。 　　

一方で米住宅市場は、２００９年１２月の新築住宅着工が前月比マイナス７．６％の年率換算３４万２０００戸に減少。１１月スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数（主要２０都市）は、前月比マイナス０．２％となった。ここで住宅ローンが上昇すれば、マーケットに冷水をかけることになるだろう。 ＦＲＢも非常に周到で、ＦＯＭＣ声明文では「金融安定と経済成長支援のために必要な場合、これらの計画（３月末での買い取り終了）を変更する用意がある」とした。このためマーケットでは「クレジット市場の反応も限定的だった」（外資系証券）という。 　

もし、一部で言われているようにＭＢＳの流通利回りが１００ｂｐを超えて上がるようなら、米クレジット市場の機能は本格回復していない証拠となり、ＦＲＢが何らかの対応をする可能性がある。 しかし、そのときは利上げという「出口」が、相当に遠い存在であるとＦＲＢ自身が語ることに等しいだろう。　中国の預金準備率引き上げとともに、ＦＲＢの各種サポートの手仕舞いで、過剰流動性に支えられた相場展開が転機を迎えつつあるのではないか、との思惑がある。 だが、新たな米金融規制案の影響を受け、新興国やコモディティからマネーが逆流している部分を除けば、流動性の量の変化がマーケットの主要テーマになるところまでは来ていない。 ＭＢＳ買い取り終了というＦＲＢの実験結果は、この先の世界経済の行方を決める大きな分岐点になりそうだ。

ロイターの記事。　どうなっているんだか、ＦＲＢ。こりゃあ駄目だ。モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などの買い入れを予定通りに３月末で終了って、本気か？！それと同時に長期国債の買い入れ額を増やすなら、財政赤字が１００兆円を超えているから量的緩和政策への妥当な金融政策シフトになるだろうけど・・・・。バーナンキはインフレターゲット論をどこかに置き忘れたのか。インフレ嫌いの病気にでもなったか？！(笑） 　バーナンキのすること、考えていることが分からなくなってきた・・・・。