党指令次第の上海市場って・・・・。

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　党指令次第の上海市場 　
田村秀男の中国経済の金融と株価膨張の見方である。
新聞メディアのこじんまりとした見方など実際放棄しているから、非常に参考になって、
なるほどとおもわせる、一部では顰蹙ものだろうが、実態を伝える田村経済記事はやはり魅力的である。この記事を読めば、中国のインフレ率や経済の膨張ぶりが異様な党からの融資「指令」であることが理解できる。

　なぜそうなったのか。理由の一つは、中国へのホットマネーの流出入規模の巨大化である。中国社会科学院の試算によれば、０７年末に中国に流入していた投機資金は１兆７５００億ドルで、当時の外貨準備と同水準、中国ＧＤＰ（国内総生産）の５３％に上った。これが逃げ出して上海株急落を引き起こし、舞い戻ると相場が回復する。このホットマネーの正体はほかならない、中国の国有企業の香港やカリブ海の租税回避地（タックス・ヘイブン）の出先という説が有力だ。国有企業は、北京の株価政策や為替対策に応じて上海で売り買いする。 　

≪国有商銀に積極融資命令≫ 　
より決定的な要因は、共産党指令による株価対策である。中国の株式バブル崩壊は、０７年１０月中旬の全国党大会終了直後から始まった。その下降スパイラルの最中の０８年９月にリーマン・ショックが起きると、胡錦濤総書記・国家主席は国有商業銀行による国有企業向けを中心とした積極融資を命令した。
（中略）
国人民銀行統計から国有商業銀行の資金運用を調べてみると、０９年１２月末の融資残高のうち６７％を占めるのは中長期融資で、前年比で４・６倍も増えた。国有企業はこの融資を受けて、株式や不動産投資に邁進（まいしん）できる。商業銀行は、貸し出しとは別に有価証券投資を行っている。 　この残高は前年比５・３倍、増加額は７兆５千億元に達する。貸出増加額の３分の２に相当する。商業銀行は直接、株式など証券投資に出動しているわけである。