金融緩和してもデフレは克服できない？そんなことはないだろうが・・・・。

金融緩和してもデフレは克服できない ──今こそ必要なデフレの経済学（1）野口悠紀先生の発言。
　う～ん、困ったものだよねぇ。マクロの経済学者がこのような妙な議論をされては・・・・。釈迦に説法だからあまりこの側面から言い分をこと上げしないが、動学的視点（経済の主体に予想や期待から活動するという視点）がほとんど入っていない、オールドケインジアンモデルからの説明ではないのこれは？

それに静的モデル総需要と総供給モデルの説明でも、貨幣的側面に注目すればデフレという需要不足の減少によって説明できるし、ＩＳ曲線とＬＭ曲線を開放経済に置いたマクロの説明からもインフレ予想による金融の緩和策によってデフレ克服ができるという結論は生まれるのじゃないかねぇ。

金融緩和にインフレの目標をつけなかったから、流動性の罠の陥ったのであって、金融緩和の手段がそれほど強力で恒常的でなかったから、デフレという物価下落を招いたのである。この程度のことは、リフレ派のマクロ経済学者たちが実証しているのではないの？

０６年の量的金融緩和の解除から急激に、中小企業の景気予測であるＤＩの悪化が起きたのは、上野泰也（彼はリフレ派ではないが）が示しているし、株価の下落が起きたとして実証的に示しているのが高橋洋一である。

リフレ派がインフレにこだわる理由は、名目の経済成長率＝実質の経済成長率＋インフレ率であるからである。名目の経済成長率は労働分配率が一定ならば、勤労者大衆への所得率の向上となる。デフレであれば、これが減少していくのは当然のことなのである。

そこで、インフレ率ではなくとも、名目の経済成長率＞実質経済勝率の状態を一定で維持するには、国民所得を増やす政策であれば、なんでもいいということになる。　ここで政府通貨の発行によって、その発行金額を各家計に分配する政策も中央銀行が金融緩和ではデフレを克服できないというのであれば、考えてもいいと思う。

国民所得を増加させるために、継続的インフレ目標によってインフレになるまで通貨供給をするという政策当局のお約束が政策的に有効であると述べているだけである。成熟した社会であるから、国民所得の増加も、中国やインドのような新興国のような高い成長率は望めない。

しかし、名目での３％程の率なら、英国、米国、ＥＵでさえもそれはできたことである。つまり、ほとんど経済構造や時代の風潮などは、名目の成長率には関係ないことなのである。成長率がある程度あれば、分配政策や雇用調整策も有効度がさらに増し、必要以上の格差の拡大は防ぐことができる。