「日雇い派遣」、原則禁止を提言ですか？

「日雇い派遣」、原則禁止を提言＝規制強化に方針転換－厚労省研究会
7月28日21時1分配信 時事通信
労働者派遣制度の見直しを検討する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は28日、雇用が不安定な「日雇い派遣」の原則禁止や、企業グループ内で運営する派遣会社の規制強化などを柱とする報告書をまとめた。労働者派遣法をめぐって規制強化が打ち出されたのは、1986年の施行以来初めて。厚労省は30日に再開する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、報告書を基に改正案をとりまとめ、今秋の臨時国会に提出する方針だ。
　報告書は、1日単位の日雇い派遣だけでなく、契約期間が30日以内の短期派遣についても、「違法派遣や労災など多くの問題を生じさせている」として、原則禁止を求めた。通訳など専門業務については問題はないとする一方、危険度の高い作業などは禁止すべきだとした。

う～んこれはさ、日雇い業務まで禁止というなら、問題の設定と社会政策の切り分けが出来ていないのではないのか、という気がする。建築現場や引越し現場では、バイトなどの雇用で「派遣」はかなり助かってると思う。以下が疑問を提出。日雇い派遣禁止の議論に隠れる製造派遣とグレーゾーン問題

先物主導の原油高も一服か・・・。

　ここんところのWTIの先物相場も１バレル１４７ドルを高値に、１２０ドル台に落ち着いて、更に下げるような様相がある。んが、所詮それは「短期」の現象だろうが、ともあれ実需への「回帰」が望まれるわね。イランあたりが、「ドンパチ」騒動起こさなければ、実需への回帰が実現しそう。
　短期の予想で日経のブロードバンドニュースが説得力があった。
　三菱ＵＦＪ証券 プロダクトマーケティング部　谷村 仁氏の原油の値と日経平均の相関関係の指摘も興味深かったな。ブロードバンドニュース

日本の農作物は安すぎる？

価格高騰をきっかけに生産者の反乱が起き始めた。原油高で燃料費が高騰したため、日本全国の主要漁業団体が一斉休漁を検討しているという。農業団体はそこまでの動きを見せていないが、農作物流通コンサルタントの山本謙治氏の講演を聞くと、農業者もそろそろ反乱を起こすかもと心配になってくる。
　漁業団体の主張は「コストが上がっているのに価格に転嫁できない。採算がとれない」などである。山本氏もいまの農産物は「十分な再生産が可能な価格になっていない」という。だから、山本氏は「消費者の皆さん、これから、食品価格が上がるのを問題視しないでほしい」と訴える。
　しかし、そうはなっていない。消費者はスーパーの特売に殺到する。目玉商品を出すため、スーパーは供給者に値下げを要求する。スーパーは外食産業と並ぶ価格決定力があるから、供給側は価格を抑えざるを得ない。そんな構図になっているので、生産者も採算を度外視して供給する場面が多くなるというわけだ。そして、消費者が望む価格で食品を国内から調達できなければ、海外から輸入されることになる。
　山本氏の提言は、食品の安全、安心、高品質を求めるなら、この「安くてよいモノ」という消費者至上主義を見直し、「生産者が自立するに足る報酬を得られるようにしよう」というのである。アフリカや中米などでは暴動が起きるほどの食料危機に直面している。国の内外の状況を見比べると、山本氏の提言はもっともである。
　高齢者だけが支えるようでは日本の農業が持続しないことは明らかであり、新規参入を容易にし、生産者が一家を養える農業にしなければならない。問題は、生産者と消費者が求める価格の差を補助金で埋めようという発想を政治家や官僚らがし、生産者らが安易にそれに乗っかってしまいかねないことである。それは、これまでの「失敗」農政を助長するだけだ。
　「日本の食は安すぎる」という山本氏の言葉はズシリ響いてくる。それだけに、生産者と消費者双方が納得する農業再生の姿を個人的にも考える契機にしたい。
（気仙英郎）IZA

農作物流通コンサルタントの山本謙治氏の「論」なんだけど、一見まともだが、デフレ圧力ってのに配慮していないということで、これってかなりとんちんかんな議論じゃない？！

ウインドウズとマック

　先だってからウインドウズのｐｃの調子がおかしい。で、ｐｃにはそれほど詳しくないので、製造元に連絡。どうも、biosがやられたらしいとのこと。修理に出したので、ネットは見れず・・・・。
　う〜ンどうしたものかと考えていたが、押し入れにしまい込んでいた古い90年代macＧ3のことを思いだ出す。おもむろに押し入れから出して、本体が建ちあがるかどうか、不安と期待を抱いて設置してみる。そこそこに時間が掛かったが、どうにか接続方法も思い出せて無事終了。かの懐かしいボ−ンと言うマック独特の立ち上がり音と共に、Ｇ3のハ−ドディスクを読み上げるカリカリ音が耳に届く。まだ、生きているマック。凄いと思った。ここ6年ほど全く電源を入れていない状態が続いていた。
　筆者は、以前マックファンであった。ファンという嗜好は、他に説明を付けようが無いときに使ったりする用語である。それまで、ウインドウズは使ったことが無かったから、マックの長所の説明がしようが無かったのである。
　しかし、仕事上とそれに関連してネットでの接続で止むなくウインドウズのＸＰを使うこととなった。使ってみると、マックの長所と短所が見える。デザイン業界では、未だマックの方が優勢なのだろうか、その辺の事情には詳しくない。が、そのような特殊な情況での使い勝手のことを述べるつもりはない。一般的なｐｃとしての一般人の使用事情での比較である。
　この線で述べると単純にマックの方が、立ち上がりが速い。その速さは、ウインドウズの数倍の速さである。そして壊れやすい。が、修繕が遥にしやすい。素人の筆者でも、不具合についてのおおよその推測がつき初期設定を捨てるなどの対処と再起動でほぼ完治する。
　ワ−ドやエクセルの立ち上がりは、おぞましいほど遅く酷いものである。それに比肩してマックのクラリスの表計算、ワ−プロの立ち上がりの速いこと。速いこと。秒単位で立ち上がる。

原油高の見方・・・・。

　ネットを巡っていると、原油高は、投機マネーによるものとする説、需要と供給による供給不足による原油高説が、相半ばして存在する。
　投機マネー説には、投機筋が原油が上がるだろうという予測によって買い、あるいはロングポジションを持つ、つまりその予測の背景には、産油国の原油生産に対する設備投資の不足による供給不足の認識、あるいは、中国、インドなどの経済成長による原油需要の増大があるから投機筋は買いのポジションを採る。売りは、買いポジションの反転、また、原油元売筋のリスクヘッジとして買い（ショート）のポジションを採る場合、いい加減下がるだろうという思惑などによるものもある。また、相場の価格決定は、売りと買いが同数にならなければ、決定されない。ここでも需要（買い）と供給（売り）によって決定される仕組みがある。
　そのように考えると、原油の供給不足としてみるのが主因で、投機マネーによる原油高という認識は、二次的な因子であると見るのが市場経済としては、正当な見方だろうか。が、先物相場は、先行指標であるが故の現物の価格を決めるという作用もある。そこで規制する、あるいは、投機マネー市場に課税するとかいう案が出ている。ここの辺は中々に難しい。
　

グーグルってつづりの間違い？

　Googleはスペルミスから生まれた――IT企業の社名あれこれ
　ヤフーも変な名前だし、アドビなんて、なんか人をおちょくっているのかぁ、って思っていた。
　オラクルなんて、神ですよ。神託なんておぞましき名前で、こんなのを敬虔なプロテスタントが受け入れるなんてのは、けしからんなぁ、と宗教の外野の筆者は思っていたんだけど・・・・。でも、社名の由来はそうでもないらしい。
　グーグルは、スペルミスってんだから、呆気に採られた。何のスペルミスだったのか、果てさて正解は・・・・。

医療ってどうよ・・・。

　新小児科医のつぶやき苺経済掲示板経由で見っけ。う～ん、医療経済、語ってるんだけど、かなり参考になった。森永卓郎、こんな頓珍漢なこといってるんだな、知らなかったわ。森永のインフレ・コントロール・ターゲット論はいいのだけど、あまりに無根拠な中央社民主義って止めてもらいたい。社民主義は、地方政府が実施することで、中央政府の実施と腑分けすべきだ、と最近は思う。
医療経済については無知だが、医療経済は単純化すれば、不完全競争、あるいは、公共財・サービスとしてみるのが、見る方向としては適切なのだろうか？

日本の労働法制 本当は正社員の過保護が問題か？

　正社員のクビを切りやすくする、新たな労働ルールの実現性水町・東大社会科学研究所准教授
　チイとばかりショッキングで挑発的な見出しだが、内容的にはこれはこれで「正解」だわね。このようにいうと昨今の秋葉原事件で、派遣の話題＝雇用形態の問題が話題になり、グッドウイルの廃業で、派遣労働に問題がある、とされている状況に逆行するような見解にとられるだろうが・・・・。そこで、若干の引用をすると、水町の問題意識は別のところにあることが分る。

　

水町：正社員の既得権や正社員という枠を見直す動きは、その対話、議論の中で出てくると思います。90年代以降の労働問題は、正社員が日本的雇用システムという枠のなかで守られ、それと非正社員とのバランスが悪くなってしまったことに大きな原因があります。コスト削減圧力が強まっても、正社員は簡単には雇用調整できない。だから、新卒を採らず、まずパート、次には派遣、それが法規制で使い勝手が悪いとなると、今度は業務請負の利用に走り、格差拡大の方向に一直線に向いてしまった。と同時に、枠のなかで守られていると思ってきた正社員が少数化して過剰労働に陥るという状況も生まれてきた。全体としてのバランスが悪いなかで、全体が不幸に陥るという事態になってきた。これはおかしいんじゃないかという議論が起こってくると思います。

　が、この制度が、運用されるとして労働能力が高いものが多くを得、そうでないものがそこそこに落ちるという「公平」な制度になるかは、
「90年代以降の労働問題は、正社員が日本的雇用システムという枠のなかで守られ、それと非正社員とのバランスが悪くなってしまった」のは、制度の運用に主因を求めるより、たぶんに当事国の経済状態に依存する。経済状態が芳しくないときに雇用の流動性をこれ以上広げると、さらに賃金格差、所得格差を媒介に社会格差を広げることになる。また、経済状態をある程度までコントロール出来るという政府・中央銀行の存在しない国家、あるいは、制度的欠陥を直ちに克服できるというダイナミズムに欠ける国家では、この制度は労働側に大きな負担と混乱と更なる社会的不幸をもたらすだろう。
　

高橋洋一の新書を読む・・・。

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