主に政治と経済について、思いついたことを語ります。リンクフリー、コピーもフリー
価格高騰をきっかけに生産者の反乱が起き始めた。原油高で燃料費が高騰したため、日本全国の主要漁業団体が一斉休漁を検討しているという。農業団体はそこまでの動きを見せていないが、農作物流通コンサルタントの山本謙治氏の講演を聞くと、農業者もそろそろ反乱を起こすかもと心配になってくる。農作物流通コンサルタントの山本謙治氏の「論」なんだけど、一見まともだが、デフレ圧力ってのに配慮していないということで、これってかなりとんちんかんな議論じゃない?!
漁業団体の主張は「コストが上がっているのに価格に転嫁できない。採算がとれない」などである。山本氏もいまの農産物は「十分な再生産が可能な価格になっていない」という。だから、山本氏は「消費者の皆さん、これから、食品価格が上がるのを問題視しないでほしい」と訴える。
しかし、そうはなっていない。消費者はスーパーの特売に殺到する。目玉商品を出すため、スーパーは供給者に値下げを要求する。スーパーは外食産業と並ぶ価格決定力があるから、供給側は価格を抑えざるを得ない。そんな構図になっているので、生産者も採算を度外視して供給する場面が多くなるというわけだ。そして、消費者が望む価格で食品を国内から調達できなければ、海外から輸入されることになる。
山本氏の提言は、食品の安全、安心、高品質を求めるなら、この「安くてよいモノ」という消費者至上主義を見直し、「生産者が自立するに足る報酬を得られるようにしよう」というのである。アフリカや中米などでは暴動が起きるほどの食料危機に直面している。国の内外の状況を見比べると、山本氏の提言はもっともである。
高齢者だけが支えるようでは日本の農業が持続しないことは明らかであり、新規参入を容易にし、生産者が一家を養える農業にしなければならない。問題は、生産者と消費者が求める価格の差を補助金で埋めようという発想を政治家や官僚らがし、生産者らが安易にそれに乗っかってしまいかねないことである。それは、これまでの「失敗」農政を助長するだけだ。
「日本の食は安すぎる」という山本氏の言葉はズシリ響いてくる。それだけに、生産者と消費者双方が納得する農業再生の姿を個人的にも考える契機にしたい。
(気仙英郎)IZA
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