日本の労働法制 本当は正社員の過保護が問題か？

　正社員のクビを切りやすくする、新たな労働ルールの実現性水町・東大社会科学研究所准教授
　チイとばかりショッキングで挑発的な見出しだが、内容的にはこれはこれで「正解」だわね。このようにいうと昨今の秋葉原事件で、派遣の話題＝雇用形態の問題が話題になり、グッドウイルの廃業で、派遣労働に問題がある、とされている状況に逆行するような見解にとられるだろうが・・・・。そこで、若干の引用をすると、水町の問題意識は別のところにあることが分る。

　

水町：正社員の既得権や正社員という枠を見直す動きは、その対話、議論の中で出てくると思います。90年代以降の労働問題は、正社員が日本的雇用システムという枠のなかで守られ、それと非正社員とのバランスが悪くなってしまったことに大きな原因があります。コスト削減圧力が強まっても、正社員は簡単には雇用調整できない。だから、新卒を採らず、まずパート、次には派遣、それが法規制で使い勝手が悪いとなると、今度は業務請負の利用に走り、格差拡大の方向に一直線に向いてしまった。と同時に、枠のなかで守られていると思ってきた正社員が少数化して過剰労働に陥るという状況も生まれてきた。全体としてのバランスが悪いなかで、全体が不幸に陥るという事態になってきた。これはおかしいんじゃないかという議論が起こってくると思います。

　が、この制度が、運用されるとして労働能力が高いものが多くを得、そうでないものがそこそこに落ちるという「公平」な制度になるかは、
「90年代以降の労働問題は、正社員が日本的雇用システムという枠のなかで守られ、それと非正社員とのバランスが悪くなってしまった」のは、制度の運用に主因を求めるより、たぶんに当事国の経済状態に依存する。経済状態が芳しくないときに雇用の流動性をこれ以上広げると、さらに賃金格差、所得格差を媒介に社会格差を広げることになる。また、経済状態をある程度までコントロール出来るという政府・中央銀行の存在しない国家、あるいは、制度的欠陥を直ちに克服できるというダイナミズムに欠ける国家では、この制度は労働側に大きな負担と混乱と更なる社会的不幸をもたらすだろう。
　

労働環境もマクロで見れば、需要と供給の関係で成立している。これは、資本主義、「自由」市場によって成立している経済社会では、これ以上の「正統性」を持つ秩序はない。労働需要が大きくなれば、一般的平均賃金、初任給、バイト代などが平均賃金の「中央値」が高い方に移動することになる。一般的、総体的に労働市場も需要と供給で決定されているのだから当然である。

　労働需要の規模を大きくするには、名目の経済成長政策が必要であることは当然である。
　そこで、雇用が大幅に改善されているだけの経済状況が、本格的な景気回復、デフレの完全な脱却と名目の経済成長率が４パーセントほどある経済状況であることが正規社員の過保護解消の前提となる。
　経済政策と金融政策が、政府筋から有効需要の拡大政策成もなしに、雇用の労働市場の流動性を高めてしまうと、労働供給側がさらに不利な条件に追い込まれることになる。正規雇用のなし崩し的な非正規社員化に向かうことになる。この被害は、一部上場企業では有効な策であっても、中小企業に就労する大多数に及ぶことになる。
　金融緩和による経済成長策を採用しないかぎりは、水町の正当な問題意識からの提言も空転し、現実を酷いものにするだけで終わる。企業が儲かっているとき、すなわち「本格的な景気の回復」を背景に就労者の平均賃金が上昇しているときに雇用の流動政策はうたれるべきなのであり、またそうしてこそ、非正規雇用者の報酬が正規雇用者の賃金を上回るという個別生産性の依存した「正当」な評価の労働賃金が支払われる雇用状況が生まれるのである。
　採るべき政策は、「霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」 (文春新書 635)にある。