原油価格もこれからは上がるトレンドか？

　原油や金、国際商品にマネー再流入　金や原油など国際商品市場に投資マネーがじわり再流入している。資金流入の目安になる未決済残高が貴金属で急増、原油も昨秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を回復した。世界的な経済危機で株価が低迷するなか、実物資産である商品の分散投資対象としての魅力が再び高まっている。相場も貴金属を中心に上昇している。

　マネーの再流入は金や銀などの貴金属で鮮明。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の金の２月末の未決済残高は、37万6500枚（枚は最低取引単位）となり、リーマン・ショック前の昨夏の水準を回復した。直近の底である12月初旬比では44％多い。銀も12月の底から16％増え９万5200枚。プラチナも昨夏から一貫して増え続け、２月末は71％増の２万700枚に達した。(07日 16:00) 日経新聞

　局所的に滞留している偏在的にだぶつき気味の通貨が、貴金属や原油先物へ流入しているそうである。
　原油は、石油開発機構のオペックが減産してからしばらくしてから値段が上がった。このトレンドはそれほど変わらなければ、原油は投機と実需の変動によって、上昇していくのかもしれないねぇ。

東京中央郵便局の取り壊しを鳩山邦夫総務相が批判

東京中央郵便局　解体一時延期　駅前不動産ビジネスに暗雲

* 2009/03/08(日) 13:30:51 |

日本郵政は６日、東京中央郵便局の取り壊しを鳩山邦夫総務相が批判している問題で、この日から予定していた現局舎の本格的な解体工事を一時延期した。当面は外壁タイルや石材の撤去に伴う建物の崩落を防止するなどの保全工事を進める。同社は「総務相の批判に配慮したが、理解を得てできるだけ早期に（解体を）始めたい」としている。

　延期に伴い、新ビルの２０１１年度内の完成に遅れの懸念があるほか、負担増の恐れも出てきた。駅前の一等地での不動産ビジネスの先行きに暗雲が広がっている。

　計画の抜本的な見直しで現契約を破棄することになれば、建設業者から数十億円規模の賠償を求められる可能性があり、再設計や工期の遅れに伴う追加費用ものしかかる。さらに「完成が遅れればテナント収入など月に約１０億円の損失が出る計算になる」（日本郵政不動産企画部）という。

　０７年１０月の郵政民営化に伴い、旧日本郵政公社から東京と大阪の中央郵便局、名古屋中央郵便局駅前分室を引き継いだ郵政グループ傘下の郵便局会社にとって、３大都市の駅前一等地の不動産事業は「将来の収益の柱」と期待するビジネスだ。

　山間・離島までのカバーを義務付けられた、郵便局の全国網の維持費用を稼ぐためにも、不動産ビジネス展開は不可欠になる。

　東京中央郵便局のケースでは、建物の一部を保存・再現しながら、高さ２００メートルの「ＪＰタワー」（仮称）に建て替える計画を策定。ＪＲ東京駅前という立地を生かし、テナント収入などで年間百数十億円の利益を見込む。

　日本郵政幹部は東京中央郵便局の再開発について「過去２年間、総務省や文化庁と相談を重ね、効率性と公共性の両立を目指した結果が今回の計画だ」と述べ、総務相の理解を得ていく意向だ。

　総務大臣、鳩山が大活躍で、簡保の「格安」払い下げの不当性、一般入札がされなかったという点で、正鵠を得た指摘であった。が、記事にあるようなすでに着手実行段階にある「東京中央郵便局の再開発」まで中止するなど言う暴論には賛成など出来ない。
　
再開発が問題ありだそれば、どのような点で実行がよろしくないかを総務省は明らかにするべきである。簡保払い下げ問題と混同した「正義」性の議論と一緒くたにした政策は止めるべきである。

　鳩山邦夫の暴論根拠が、文化財の保護にあるのなら、それはまた別の手立てでなされるべきことで、国家の政策として、また国家でなければ出来兼ねる技である。景気対策と文化財の保護を混ぜこぜにした方法を、為政者が採るなどいうのは破壊主義者として市井に降りるべき。

　再開発停止で、見込んでいた業績を破棄しなければならないゼネコンに「大成建設」があるといわれる。鳩山は、この不況下経済に、さらに劇薬を飲ませ、さらに日本経済の症状を悪化させようというつもりなのだろうか？
　
　さらに失職者が増加することになる。「出口戦略無き」創造的破壊主義者である鳩山は、その点で、小泉純一郎とほとんど変わらぬやからである。なんといっても青木建設が潰れたときに、それが構造改革が進んだと言う例証であるとした小泉とほとんど立ち位置が変わらぬ姿勢である。但し、小泉政権時では、福井総裁の大規模な量的金融緩和が実行され、財務省が円安誘導に動いた。この金融政策、為替政策があったからこそ、景気の底割れを回避し、株価の上昇、資産価格の上昇による景気浮揚、円安による製造業を中心とした輸出が振興し、「実感なき景気回復」であったとしても今現在よりましな経済状態を入手できたのである。

　改革主義は、出口の戦略が不明確で、また改革による景気減速を保証する景気循環的回復策がなければ、大きく失敗に傾く可能性が強い。このことを為政者は、一般庶民と違って政策的な対応をすべきである。

　創造的破壊は、景気がよいとき、景気の回復が内需の主導の下になされているときに非常に有効であるが、今現在はそのような経済状況ではないだろう。
　

「西松以上にヤバい」と注目されている大成建設

2009年03月08日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
ゲンダイネット

●頭が痛い中央郵便局の立て替え問題

「重要文化財としての価値がなくなったら国家的な損失になる」という鳩山総務相のツルの一声で「待った」がかかった日本郵政の「旧東京中央郵便局」の建て替え計画。スーパーゼネコンの「大成建設」が弱り目にタタリ目になってきた。

　昨年１０月に日本郵政からこの建て替え工事を受注した大成。金額は約８８０億円で、今年度最大級のプロジェクトだ。

「不動産市況の低迷で、国内の大手ゼネコンは軒並み経営が悪化している。大成も０９年３月期第３四半期決算で、四半期純損失が２２３億円だった。仮に郵政案件がツブれるようなことがあれば、経営に与える影響は深刻です」（経済ジャーナリスト）

　鳩山総務相の見直し発言以降、企業の社債を対象に取引される金融商品「ＣＤＳ」（クレジット・デフォルト・スワップ）市場で、大成のスプレッド（保証料率）は急上昇。４日は要注意とされる２％台を大幅に上回る１４％台になった。同じスーパーゼネコンの「鹿島」や「清水建設」が５～８．５％台だから異常な突出だ。

「海外市場の悪化もあるのです。ゼネコンは皆、国内需要の減少を補うため、海外に積極的に進出。大成も中東・ドバイに進出し、人工島内の海底トンネルや、地上６８階建ての超高層ビル『アルマスタワー』などを次々受注してきた。ところが、資材や人件費の高騰に加え、金融危機でドバイのバブル景気が一気に崩壊。工事も大幅に遅れそうです。大成は売上高に占める海外市場の比率が高いため、資金繰りが問題視され始めたのです。一部では、清水建設との経営統合も流れ始めています」（前出のジャーナリスト）

　金融界や建設業界の“注目”は西松建設でなく、スーパー５社の一角である「大成建設」になっている。

（日刊ゲンダイ2009年3月5日掲載）

　デフレ圧力が非常に大きく作用し国内需要の減少が大きく、国内需要が見込めないからゼネコンは海外受注に乗り出すこととなる。輸出産業は、国内需要の漸次減少見込みから現地生産、現地販売に活路を見出し、乗り出すことなる。
　
　国内需要の喚起を、限られた限度ある財政の出動と福井総裁期を大きくしのぐ長期国債の買い切り量的金融緩和によって達成すべきである。
　
　長期国債の買い切りオペによる緩和策は、民間銀行の金利低下を引き出し設備投資、住宅投資の内需喚起、特に中小、中堅企業、内需産業に需要が行き渡ることなる。
　
　雇用助成など所得の確保の助成、保育所の増設、医療の充実など大幅な社会政策への政策転換を通して社会不安の解消による消費の喚起から下から突き上げる需要喚起策が、政府側、政治家達に減税も含めて求められることになる。

ＣＰや社債の買取の失政のみならず、またもや、日銀の失政

　ＣＰや社債の買取の失政のみならず、またもや、日銀の失政

日銀の株買い取り実績なし
3月3日16時16分配信 産経新聞
　日銀は３日、株価下落に伴う金融機関のリスクを軽減するために２月２３日に再開した銀行保有株買い取りについて、同２８日時点では購入実績はなかったと発表した。金融機関は現在の株価水準で売却すれば損失が確定するため、日銀への株式売却を見送ったとみられる。日銀の銀行保有株買い取りは平成２２年４月末までの時限措置で、株式保有額が５０００億円超などの金融機関から保有株を時価で買い取る。規模は最大１兆円を想定している。

　
　なんとも言いようがない日銀の失政である。株価などの資産評価が、時価によって評価されていたり、ＢＩＳ規制での自己資本への株の繰り入れを外すなどの策なくして、株を金融機関が売る動機になると考えるのがおかしい。政府側の時価会計主義の緊急避難的な会計原則の棚上げ措置、株の下落分を助成するなど、あるいはＢＩＳ規制での自己資本に対して株の評価損を繰り入れない政策措置など株の買取の政府と日銀の合わせ技によって金融機関の株放出の「動機」付けが必要な政策であるにもかかわらず、日銀が独走した責任がある。日銀は政策担当者であるから、この独走による失敗の説明責任がある。
　
　ま、議会にいる先生方が、日銀は不景気時での政府より重要な政策担当者であると思われている方々が非常に少ないので、「説明」責任を追求することも議会の中では起こらないだろう。そんなことを期待するだけ徒労だがな。

　そもそも、日銀が民間銀行から株の購入をじめる趣旨が、年度末の企業の資金繰り援助だった。本来株の購入は、証券業界へ注文するのが市場のルールである。このルールの破壊、すなわち、市場の無視が招いた結果だともいえる。この点からすれば、株価操作として証券業界へ直接注文を出した方が、まだ、効果的だったに違いない。とは言え、この策は、日銀による長期買いオペによる通貨供給策と比較すれば「不公平」ではあるが、あえて日銀の政策を効果あるものにするために述べただけである。
　日銀のここのところの金融姿勢をみて思うことは、２００３年３月から始めた財務省が、数十兆の円安介入、福井総裁のそれと同額ほどの量的金融緩和の方が、今から考えてデフレ脱却、景気浮揚には不十分ではあったが先駆的業績となっている。白川総裁では、これを乗り越えられない超えられないわなぁ。

ん、金融政策についてまともな意見がマスコミに？

　金融政策で、マスコミのお偉いさん方で、まともな見解が述べられるのは筆者の知る限りでは非常に数が少ないのだけど、日経新聞の太田 康夫 編集委員の見解はまともであるな。最新版はここに。「暗愚のゼロ金利１０年（2009/2/16）」感心するわ、マスメディアにこういった人士が存在するとは・・・・。太田 康夫の過去記事も時間と余裕があるとき読んでみるか・・・・・。その価値は充分ありそう。

米コロンビア大学経営大学院の教授ミシュキンが言い放つ

　「まさにゴッド・ダム・ストゥーピッド（大バカ野郎）だ」

　フレドリック・ミシュキン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が27日、ニューヨーク市内で講演し、1990年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判した。米金融界の大物が露骨に日本の政策を批判するのは異例だ。

　昨年8月までバーナンキ議長の側近かつ相談役として活躍したミシュキン元理事は現在、米コロンビア大学経営大学院の教授。この日はシカゴ大学大学院が主催したセミナーに出席し、2000年にゼロ金利を解除した日銀の政策を「尚早」、日本の財政政策は「小出しだった」などと指摘。「私はもう公職にないから」と断ったうえで「（日本は）財政政策も金融政策もちゃんと仕事をしなかった」「大バカ野郎だ」と批判した。（ニューヨーク＝松浦肇） (12:02)

　この記事で大笑いしたが、政策当局にいた人物が、このような発言ををするほど、金融政策が稚拙であったし、今後も日銀のお偉いさん方の無責任な内需喚起を意図しない「政策」が続くのだろう。

気になる記事の一部

　

需要不足、7年ぶり水準　需給ギャップ、マイナス4.3％に　10―12月
　内閣府が19日発表した2008年10―12月期の経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは、マイナス4.3％とほぼ7年ぶりの大幅な需要不足の状態になった。政府は2月の月例経済報告で景気判断を5カ月連続で下方修正、政府・与党内では大型の追加経済対策に向けた綱引きが強まりそうだ。

　内閣府は需給ギャップの推計値を同日の経済財政諮問会議に提出した。10―12月期の需給ギャップは7―9月期のマイナス0.7％から需要不足の方向に大きく広がった。需給ギャップは日本のバブル崩壊後にデフレが深刻になった1999年1―3月期にマイナス5.0％まで拡大した。(00:15)

　これで、無策のまま需要不足のデフレスパイラルが確定。失業率の増大は、決定的に確保ってとこか（泣き）・・・・。需給ギャップを埋めるには、少なくとも年間３０兆円の財政出動とデフレ阻止のための上限を設けない少なくとも３０兆円の長期国債の買取の量的金融緩和が必須。日銀の金融機関からのＣＰ(一年未満の短期社債）、社債の買取もいいが、１兆円程度の増加では、需給ギャップを埋めるだけの通貨の運行速度を無視すると通貨は大量に不足することは子供でも分る理屈。
　
　企業のＣＰ、社債の買取などより、長期国債の買取の方が「公平性」がある。前者は、買取採った社債発行会社からの返還があるから、通貨量としては、その時点で「引き締め」になる。長期国債の買取は、市中銀行への長期的な返済不要の流動性の供給となる。短期ゼロ金利に等しい金融政策の環境では、金利の緩和操作は不可能な状態であるから、その状況下では、緩和が必須の経済状況であれば買いオペという緩和措置しか方法がなくなるのであるから、通貨供給量を増やすという意味で、長期国債の買取が、しかも年間で、ＧＤＰギャップの差ほどの買取が必要となる。

　通貨供給の増大によるインフレの心配をする向きもあるが、インフレは、消費者物価の上昇が２パーセントほどに向かう状況下での措置の話であって、今から対策を立てるのであれば、インフレ予想に働きかける物価安定目標が必須の策となる。これが単純な通貨供給量の増減よるインフレ、デフレの現象を阻止する有効な政策である。

　それにしても、インフレターゲットに批判的な者たち、または、デフレ下でのゼロ金利下での金融政策無効論を説くものたちは、通貨供給の増大がインフレに繋がる懸念があると述べる。彼らは至極単純な貨幣論に依拠しているインフレ＝通貨通貨供給の増大というマネー論を展開展開していることになる。インフレについて通貨供給の増大が原因となるといいながら、デフレについては、ほとんど通貨供給量の減少には関心を示さない。　９４年程から続いている「日本」のデフレ状況について、通貨供給量の減少＝デフレであり、その対策として日銀の通貨供給量の引き上げ（ゼロ金利下での金融緩和論）に言及しないのか、全く理解できない議論がまかり通っている。
　
　通貨供給量によって物価下落もその上昇も起きるということを彼らは認めているのである。通貨供給の増減はどこか司るのか、日銀である。通貨供給の減少、通貨供給の増大も基本的には日銀にあることを、「通貨供給の増大がインフレの懸念に繋がる」という議論の前提そのものが通貨供給によってインフレ、デフレが引き起こされることを認めている。しかしながらデフレについて通貨供給が減少している、金融引き締め策となっていを述べないのは偏屈な議論であるということに気づきもしないのだろう・・・。


　

「米、需要不足1兆ドル」　オバマ大統領が初のネット・ラジオ演説
2009/02/20(金) 02:05:55 | 米国問題
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」と語った。総額8250億ドル（約73兆円）の大型景気対策による需要創出策への国民の理解を訴えるのが狙い。景気対策法案を1カ月以内に成立させることも事実上公約した。

　米大統領は週末にラジオを通じて国民向けに演説をするのが恒例になっており、オバマ氏は就任後初めて。ネットでは動画も配信された。

　オバマ大統領は「政権は先例のない危機のなかで発足した」と強調。米国内の需要と供給の差を示す需給ギャップが国内総生産（ＧＤＰ）の7―8％に達する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、このままでは「4人家族で1世帯当たり1万2000ドル超の収入減少につながる」と警鐘を鳴らした。 (24日 20:08)

オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」

　ＴＶではなくラジオの放送というところが米国らしくて、興味深いのだが・・・。
　
　それはさておき、有効需要の喚起のための財政出動の額とその際必要な金額を明示し、一世帯あたりの収入減少にまで金額を明示しするのが米国オバマ政権。オバマ政権とこちらの国の経済政策の対応の差は、甚だ酷い経済認識の差と対応策の差として現れているな。財政赤字が大きい米国が、財政の出動に果敢に挑戦、戦っているのに、同じく需給のギャップを抱えながらも財政規律、財政緊縮を懸念し続けている日本政府。非常時体制を組むことが間違いのような規律派が多くを占め、経済政策についての基本的素養もない政治家たちが危機意識の低さからのうのうとしているような国家の差・・・・。

　財政の規律（財政の黒字化を最優先とする財政主義）は重要事項であるが、今は平時と違ってデフレスパイラル（総需要が減退し、それが販売不振による低価格競争へ、それに伴い販売不振による企業業績の悪化、賃金上昇の限界、雇用の悪化、さらに総需要の不足へという悪の循環）への危機のある緊急時である。平時と緊急時を腑分けし、それに対する個々の政策の優先順位を決めることが出来ないのは情けない。　

他国に比べてかなり酷い成長率の落ち込みよう

　■2008年10-12月期実質GDP成長率(季節調整値)
日本
前期比-3.3%(年率-12.7%) 前年同期比-4.6%
ドイツ
前期比-2.1%(年率-8.1%?) 前年同期比-1.6%
イタリア
前期比-1.8%(年率-7.0%?) 前年同期比-2.6%
ユーロ圏
前期比-1.5%(年率-5.9%?) 前年同期比-1.2%
イギリス
前期比-1.5%(年率-5.9%?) 前年同期比-1.8%
フランス
前期比-1.2%(年率-4.7%?) 前年同期比-1.0%
アメリカ
前期比-1.0%(年率-3.8% ) 前年同期比-0.2%
ということらしい。ＥＵ、米国は、今期より先にサブプライムショック、リーマンの破綻などで落ち込んでいると思われるので、この程度で終わっているのかもしれない。それか、ＦＲＢの立て続けのほとんどゼロ金利までの金融緩和、ローン証券の大量の買取などが効きだしたところか。
　
　ま、それにしても日本経済のこの落ち込みは他国の特別に際立っている。米国依存の輸出産業が、米国需要の落ち込みで販売不振を主因とし、８８円の台の円高ドル安も響いたが、基本的には、デフレが続いていた状態（実物経済の現象でいうと国内内需が不足し、国内販売不振、デフレ圧力によって価格の転化がスムーズに行かない状態）を放置し、量的金融緩和の解除、その後の金利の引き上げがさらに景気の勢いをそいだ。やっていることが、惨くないか。
　
　サブプライムローンショックの本家の米国より惨いのは、何故でしょうね
ぇ？？？（あえて疑問符）田中秀臣が、明確に述べているのがネット上で見れる、説得力のある原因究明はほとんど見かけないが、原因はこんなところだろう。

竹森俊平と岩田規久男の本から・・・・。

メモ書き
　米国サブプライムローンによる金融危機と実体経済への波及経路の詳細がＣＤＯ、ＣＤＳなどの複雑怪奇な金融市場の実態通して懇切丁寧に説明してある。
　
　商業銀行と投資銀行（証券会社）の自己資本比率とレバレッジ比率の違いによる区別など
　
　自己資本率とレバレッジ率はそれぞれ逆数の関係であることの指摘
　ローン担保証券とＣＤＳ（債務保証）の規模の異常な大きさ（４５００兆円ほどもあるということが最近明らかになった）とその逆レバレッジによる資産価格下落による投売りと負債返却のための資産売却の加速による資産価格の急激な下落とその逆の急激な上昇の根拠の説明がなされている。
　
　資産価格がバランスシート（資産と債務の構成）の悪化を招き、企業と家計は、資産価格の下落による負債の増価によって、家計は消費を切り詰め、企業は設備投資の抑制し、負債の返却を優先する。資産価格の下落によって、本来の投資より借金返済を優先する債務デフレへ道が始まることになる。
　
　これは、竹森俊平の「資本主義は嫌いですか―それでもマネーは世界を動かす」にある、資本主義が本来持つバブル性の指摘にも通じる問題意識であるが、岩田はそれを内部の投資銀行のレバレッジ率の高騰から説き起こす。ＣＤＳのこれから引き起こす経済問題は、米国オバマ政権とＣＤＳ購入者であるであるEUの金融機関にも波及しかねない第二次金融危機を示唆する。　岩田らしい理詰めの説明がある。

　註）ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の売り手は、保証料と引き換えに、社債やＣＤＯなどに債務不履行が発生したときに、これらの証券の保有者が被る損失を肩代わり（保証金を支払う）する。

金融危機の経済学

岩田 規久男

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による。
　

資本主義は嫌いですか―それでもマネーは世界を動かす

竹森 俊平

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　ワルラスの法則から世界の貯蓄過剰とデフレ、長期金利の低落、日本以外の諸国の不動産、株のバブル関係、原油高の関係を経済学者のカバレロの理論から説明。
　カバレロの議論はバブルが必要論に落ち着くが、バブルの不必要論としてロゴフの議論を取り上げるあたりが、竹森の「公平」さを示している。
　東南アジア新興国の９７年通貨危機以降の貯蓄の増大と米国へのファイナンス、東欧諸国の貯蓄不足と海外からの直接投資の流入による経済発展の限界と可能性も、理論的に説明されている。米国「長期」金利の低下と新興国の貯蓄が投資を上回ることによる米国へのファイナンスとの関係も述べられる。米国低金利と住宅バブルの関連、住宅バブルは低金利の要素以外で起きたとする「説」も公平に検討している。
　経済学者ロゴフの「低成長」の是認の理屈の解説。などなど。

　竹森や岩田はデフレスパイラル期に陥る危険のあった００年代のデフレとその波及のあり方を出来るだけ分りやすく一般の素人にも説明出来た者たちである。これらの著書の経済論は、今回の世界恐慌を「陰謀論」からかけ離れて、また、経済認識の誤りから過剰な煽動、その逆の平時と緊急時の区別をつけない素人経済論からの危機の指摘を煽動と捉える「俗論」からも自由である。２９年の政界恐慌、日本の昭和恐慌からの脱却方法も弁えている。その適応範囲は、かなり広いものに渡る。

イングランド中央銀行のもたつき。

　

イングランド銀：３月にも量的緩和示唆　景気後退深刻

【ロンドン藤好陽太郎】イングランド銀行（ＢＯＥ）のキング総裁は１１日の会見で、「金融政策をさらに緩和する必要がある」と述べ、３月にも量的緩和に踏み切ることを示唆した。英経済の現状については「深刻な景気後退にある」と明言。キング総裁は、「金利がゼロに低下するのを待つ必要はない」と早期に実施する考えを示した。

ＢＯＥは物価上昇率を２％とする政策目標を掲げている。英国の物価上昇率は今後急低下するとみて、キング氏は「マネーを十分供給すれば、目標に戻る」と述べた。ＢＯＥは今月５日に最重要政策金利を１．５％から１％に引き下げた。１３日には、英政府の資金で企業からコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの買い取りを始める。日経新聞

　やれやれ、やっとぉ、英国も量的金融緩和ですか。とっくの前に、不十分ではあったが量的金融緩和をして、不徹底な「構造改革」によって経済の効率を高めるほどの「改革」は出来はなされず返ってそれが景気の下降をまなかずにすんだという皮肉な改革を実施した。それらの不十分な量的金融緩和と不十分な「改革」が、「かげろう景気」という名目賃金のほとんど上昇のない実感無き景気回復を齎し、デフレのまんまの国があるんですけど・・・・。

不景気のとき、地方ではなく国家の民営化という意味での構造改革は、不徹底に終わる、そのサンプルが日本。今時の郵政民営化の見直し「論」、とか先延ばし論とか、「かんぽの宿」の落札に対しての疑義とか、それらも、郵政民営化の完了を先伸ばしにしたのが根本問題。
　
　何故先延ばししなければならなかったかは、事務的な問題、組織上の完成に期間が掛かることなど、既得権益側の抵抗などが指摘されるのだろうが、それは根本的な問題ではない。
　
　単純な問題で、景気の回復の、また、潜在成長率の見積もりが低く、景気回復という循環の予測が、それによって低かったからであろう。そこで、０３年から０６年までの量的金融緩和が効果を持った。デフレの中での実感無き景気回復が起き、それで良しだ。というのも、改革は痛みを伴い、抵抗勢力が大きな反対をする。その反対の度合いは、経済の成長率が低ければ、低いほど抵抗は大きくなる。これは当たり前のことであって、改革という効率性の推進によって現状の生活が脅かされる、あるいは生活水準が低下するということが抵抗側に明らかになれば、その度合いが大きくなる。
　
　規制緩和改革は、生産性の上昇を齎すが、名目経済成長率が低いときのそれは、生産性が上昇した分、雇用を吸収できないほどの雇用の流動性の拡大を生み出す。が、景気回復が不足すれば求人率の上昇は望めず。雇用の流動性の拡大によって、失業率の向上、あるいは、潜在的失業率の向上を齎す。長期的には潜在的成長率の向上を目論む政策、環境対策的政策は、なされるべきであるが、それを加速させることは、循環的短期的な景気の動向を予測の元になされなければならない。
　
　この景気の動向の予測のシグナルになるのが、金融政策であり、かつ、当時のデフレ予測の定着からの脱却であった。しかしそれは、郵政民営化騒動に見られるように、騒動の中心から外れた政治経済課題となってしまっていた感が非常に強かった。

　量的金融緩和の解除が早すぎたのであり、また量的金融緩和の規模に上限を設けたのが効力を齎さなかった原因である。こうした内需振興としての金融政策の失政が、景気回復を遅らせ、社会全般の、地方郵便局の抵抗勢力に対しての制御力を弱くすることなった主因なのだろうと今から考えれば思える。

　郵政だけでなく、道路公団の民営化もかなり中途半端で終わった。というのも、道路公団を二つに分けて、高速道路の利用、パーキングエリアでの売店などの利用は民間が出来ることとなった。しかしその利益を返却する先が、高速道路を所有する民営高速道路会社であり、債務保証を国土交通省が出来る構造になっている。これでは高速道路を所有する民営高速道路会社が、赤字になっても、道路建設を続け、あるいは、見通しの甘い需要予測によって建設計画も実施されやすいことになる。というのも民営企業のように、赤字による株価の下落、企業業績の悪化による経営判断の甘さの追及が、株主によってなされるということもなくなることになり、「責任」の所在が分りにくくなるからである。高速道路を作ることが、民営化されていないのであるから中途半端な政府保証から免れることのない民営化である。

　政治家の定数削減、官僚の配置換えを含めた行政府の改革とは別の意味での民営化構造改革は、どうしても民間に大きな負荷、痛みを経済成長が不足するときは必要以上にかける。
　
　その例に倣うなら、大不況の克服のため上限を設けない長期の国債などの買い切り、買取を含めた量的金融緩和とインフレターゲットを設定することの再公表が必要だろう。断固やり遂げる意志の表明を！！！頑張れや、キング総裁！