上場企業の年金積み立て不足額、3.6倍 ５年ぶり増

　上場企業の年金積み立て不足額、3.6倍　５年ぶり増

　上場企業の年金の積立不足額が5年ぶりに増加に転じた。2008年3月期の不足額は7兆3162億円と前の期比3.6倍になった。昨年度は日経平均株価が約28％下落し、年金運用資産の4分の1程度を占める国内株式運用が振るわなかった。企業は積み立て不足を一定期間で償却、損益計算書に計上する必要があるため、将来、業績への負担が膨らむ可能性がある。

　3月期決算の上場企業1847社（新興市場、金融など除く）を対象に日本経済新聞社が集計した。積み立て不足企業は前の期より55％増え1297社で、全体の7割を占めた。積立不足額は03年3月期（23兆7379億円）をピークに減少を続けてきたが、景気低迷で企業業績の悪化した00年代前半の水準に再び近づきつつある。(07:00)日経

　
　なるほどねぇ。大企業様がこれだから、将来性がないわな。にもかかわらず、相変わらず緩和姿勢を見せない日銀の姿勢に対する批判は、「リアル」メディアではほとんど無く、ネット上で一部が騒ぐ程度の状態では、益々暗いわな。「上げ潮派」、金融緩和政策を媒介に需要支持政策を日銀どもに打つようにさせないと、極論ではなく、この国はもっと不経済になり歪な社会になるぞ。それが10年先か、20年先かは解からんが・・・・。

なんだかな・・・・。

年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続　金融庁要望案

　金融庁が月内に財務省に提出する2009年度税制改正要望案の全容が判明した。焦点の証券優遇税制は小口投資家を対象に10年間、上場株式の配当金を無税（現行は10％）にするよう要望する。対象となる投資額を年100万円までと例示。10年の期間中の投資額を累積し、合計1000万円までの無税化を明記した。高齢者投資非課税制度は09年から少なくとも2年間、導入するよう求める。

　金融庁は小口投資家の優遇税制について、英国で導入されている「ＩＳＡ（個人貯蓄口座）制度」を参考に日本版を創設するよう求める。ＩＳＡは年7200ポンド（約145万円）までの投資や預金に対し、配当・譲渡益や利子を無税とする制度。金融庁では日本版の導入で対象期間を10年間とし、短期売買を抑制する一方で長期保有の促進を狙う。 (07:00)nikkei

　これで、「景気の減速」が防げるのか？筆者には資産運用の推奨としてしか思えない。資産運用が景気の回復に繋がるかといえば、それはほとんど現状ではないだろう、としか思えない。そのような推奨を公たる国家がすることに意義があるのかはなはだ疑問だ。但し、上記の推奨策は、「投資」を経済社会に呼び込だ上でのこの政策なら、それなりの意義はあるかもしれない。
　
　証券投資は、マクロの経済で言えば、証券会社の手数料だけがＧＤＰに換算される。マクロ経済上の「家計」では、経済行為として所得、消費、貯蓄、投資があるが、株への投資は新規や増資分の株の購入以外は「投資」ではなく、「貯蓄」に当たる。
　
　つまりは、一次効果としては、証券購入は貯蓄を増やすだけのことでしかない。経済規模の拡大に消費、投資と比較して効果ははなはだ少ない。　また、貯蓄は、貸し出しに回り、それをもって諸企業が企業活動を通して経済を活性化す役割がある。しかしながら、効率的に金融機関によって、モノとサービスの売れない、と同時に、買われないデフレ下での諸企業の資金需要が減少している状態では、存分に活用されることは非常に少ない。また、貨幣とモノ・サービスの購入を比較したとき、デフレ下では、貨幣に価値があることになる。選好は貨幣にある。というのも、デフレは一般消費者物価の下落であるから、待っていれば物価は下がる、あわてて買わなくても必用時まで待つという消費態度を形成することになる。それ故、貨幣を選好することになる。
　
　GDPを形成する一角の消費が活気を持たない状態が続く、諸企業が国内での実質金利の上昇を通じて融資を受けてまでの投資を差し控える状態が続くことになる。要は総需要が低空飛行を続けることになるわけだ。経済社会の総投資が低いと認識するなら、住宅購入という住宅投資、企業で云えば増資、新規の株式上場という総投資振興策を政策当局が採るべきである。新規上場株の購入と売買利益、既存上場会社の増資分の引き受けによる売買利益には、課税を差し控えるというミクロの総需要支持政策のとしての投資減税を推奨すべきだろう。マクロでの総投資は、経済的循環は、広範に及びやすく、乗数効果も期待できるのではないか。
　
　設備投資のリースの取り扱い高でさえ以下の状態である。リース業界へのてこ入れだ政策だって思いついてもいいだろうに・・・・。

　

７月のリース取扱高、10.9％減　14カ月連続マイナス

　リース事業協会が27日発表した7月のリース取扱高は前年同月比10.9％減の5027億円となり14カ月連続で前年を下回った。事業環境の悪化などで中小企業の設備投資が落ち込んでいることが響いた。

　機種別では、取扱高に占める比率が大きいパソコンなど「情報通信機器」が11.0％減の1442億円で、不振が続いている。スーパーの陳列棚やホテル設備といった「商業及びサービス業用機器」も前年を21.7％下回り12カ月連続の2ケタ減となった。事務用機器も18.3％減った。

　取り扱い件数は13.3％減の18万7592件だった。(12:19)日経

　さらに、株を購入を推奨するということだが、平均株価そのものが下落している。この下落は、実体経済の悪化を前提としている。将来も株は上がることがないだろうという予測の下に現在の平均株価も下落しているのである。株価は、概ね、企業全体の業績の悪化が予測されれば、需給の緩みによって下落する。この株価下落は、資源高の、また、米国住宅バブルの崩壊による米国総需要の削除が予想されるため輸出企業業績の悪化予測の下に下落している部分と名目の政策金利は低いがデフレ圧力のあるインフレ率の低位安定（日本以外の国では、インフレ率4㌫以上であるのに、資源高による一般インフレ率は、1％程度である。しかもこのインフレ率は、おおよそ高めに計測される、だから、1㌫ほど引いて見るのが至当）によって、実質金利が高く、それによって株への資金が流入しない循環が生まれている部分の総和である。

　この株価上昇の意味でも、金融緩和は、必要なのである。

　無論、日銀の長期国債の買いオペによる金融緩和策が同時に取られなければ、減税策もマクロ経済の安定的成長には寄与しがたいものがあることを当然の前提とする。

追記)
年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続案は、麻生自民党幹事長の後押しがあったと朝日新聞は報じている。その麻生の財政の均衡より「景気」対策を重要視するべきという「経済政策」の提唱は、リチャード・クーの「理論」がバックにあるというような報道が朝日新聞にはあった。
　積極財政、すなわちマスコミ用語で「ばら撒き」政策であっても、「財政削減」「財政改革」政策であってもどちらにあっても、その政策を下支え、効率的な運営をするには、金融の大幅な緩和によるベースマネーの増大がなければ、多少のインフレ率の向上があったとしても大幅な経済失速を招くことに変わりは無いのである。

ゼロ金利の経済学

ゼロ金利の経済学

岩田 規久男

Amazonランキング：440447位
Amazonおすすめ度：

Amazonで詳細を見る
Booklogでレビューを見る by Booklog

岩田規久夫の本で、かなり古い出版だが、岩田の著作は「理論」的で、論理を重視しているので、旧さということが減価することは稀である。かなり旧いというのは、９８年次の日本銀行法施行時の出版物であるからだが、かの速水優日銀総裁、インフレターゲット導入論者のスーパーヒーロー中原伸之東燃名誉会長などの言辞が取り上げられている。途中に池尾和人慶応大学経済学部教授の構造改革原理主義者の言辞も批判的に取り上げられている。ちなみに池尾は、日銀審議員入りの自民党案が民主党によって不同意となったお方。
　で、本著に対する些細なコメントだが、これがすこぶる面白かった。池尾の言辞に対する批判を引用、それから特に興味深かった円高の章を特に長くなるが引用。明確な根拠が示され、為替レートの変動が丁寧且つ詳しく述べられていて、中々に楽しめる。とはいえ、飽くまで長期に渡る観点からのことだろうが・・・・。

池尾和人慶応大学経済学部教授は、「日本経済が現在の長期停滞から脱却するためには、産業構造の転換が不可欠で
あるが、これまでの需要支持政策はむしろ必要な構造調整を遅らせてきた。財政赤字の累増の
結果、財政支出による需要政策が取りにくくなってきている中で、従来の政策路線を維持しよ
うとする狙いが現下の量的緩和論にはあると見られ、それによってもたらされるのは、日本経
済の回復ではなく、一層の財政規律の喪失だけである」（同著117ページ）という。この認識の
下に、「大掛かりな産業構造調整を実施していくとすると、縮小すべき産業から拡大すべき産
業に労働力の大規模な移動が必要になり、一旦は雇用が失われ、失業が増大するという過程を
くぐり抜けることが不可避となる。こうした過程を恐れ、当面の雇用を守るために、産業構造
の転換が回避されてきた。当面の雇用維持要求に対して、『ノー』といえないのがこれまでの
『日本株式会社』　であった」T22ページ）という。
　しかし、果たして、需要支持政策である超低金利政策やゼロ金利政策は、構造転換を遅らせ
るであろうか。
　日本の構造改革を遅らせてきたのは、既に銀行などの金融機関について述べたように、規制
の撤廃や媛和の遅れ、護送船団方式の金融行政、情報開示と会計制度の不備、杜撰な会計監査
制度などであり、これらの要因が絡み合って、不良債権をはじめとするさまざまな解決すべき
問題が先送りされてきたのである。また、公共投資を中心とする不況対策も、建設産業の効率
化を阻害することによって構造調整を遅らせる要因になつている。
　日本経済を非効率にしている規制を撤廃・緩和し、時価会計を導入して金融機関や企業の実
態を公開させ、正確な会計監査をしなければ投資家によって監査法人が訴えられて損害賠償を
命じられる、といった仕組みを作れば、金融緩和政策は経済主体を差別することなく、構造改
革を図ろうとするすべての企業の努力を支援するものである。この点については、原田泰『日
本の失われた10年』（日本経済新聞社）が次のように的確に述べているので引用しておこう。

　日本経済の「ソフトランディングが避けられないのであれば、不良債権を抱えた銀行や不良
債権の元となっている企業のように困ったことを自ら盛大に行って大きく因っている人を助け
るのではなく、理由によらず因っている人を少しずつ助けた方が、経済効率の低下やモラル・
ハザードの蔓延を引き起こすことがより少ないはずである。不況期の金融綾和はそのような政
策である」（75～76ページ）

　さらに、原田氏は90年代の不況が長引いた理由について次のように述べている。「貨幣政策
の失敗（によって不況をもたらしたこと－引用者注）が非効率な事業の拡大や、金融不良債権処理の先
送り政策、株価・地価の維持政策などの誤った政策を誘発し、その結果、経済構造が非効率に
なつた」（76ページ）のである。

2一有力な円高対策は何か
　ゼロ金利政策下の「非不胎化」と「不胎化」は同じではない
　金融政策委員会・政策決定会合での多数意見は、ゼロ金利政策の下では、為替介入資金を不
胎化するか非不胎化するかで効果に変わりはないという。果たしてそうであろうか。

　

経済対策、諮問会議で議論へ＝農業に燃料費補てんも－政府

経済対策、諮問会議で議論へ＝農業に燃料費補てんも－政府　政府は４日、物価高と景気低迷に対する総合経済対策の骨格となる基本方針を週内にも示し、具体策を８月下旬の経済財政諮問会議で議論する方針を固めた。農林水産業や中小企業の生産性向上のほか、省エネルギー・環境関連の需要喚起など経済の成長力強化を基本方針に掲げる方向だ。生産性向上や構造改革を条件に、７月に発表した漁業に加え、農業や物流関連でも燃料費上昇分の補てんが検討される見通しだ。時事通信社（2008/08/04-19:26）

大きな見通しを軽薄に云ってみるのだが、これで民主党への政権交代は、ほぼ無くなる方向へ流れる。そのように思えるほどの「改革」から「社民」への政治的「レジームチェンジ」だな。

福田改造内閣の支持率、上がるとは思っていたが・・・・。

　内閣支持４１％に好転、「麻生幹事長」評価６６％…読売調査
読売新聞社が１日夜から２日にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、福田改造内閣の支持率は４１・３％、不支持率は４７・０％となった。

　単純比較はできないが、面接方式での７月世論調査（１２～１３日）の支持率２６・６％、不支持率６１・３％に比べて評価は好転した。自民党幹事長への麻生太郎氏の起用を「評価する」は６６％に上っており、実力者の起用による政策実行力向上への期待感が政権への評価を押し上げたことがうかがえる。

　ただ、内閣改造で福田首相に対する評価が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７２％と大半で、「上がった」は１２％、「下がった」が１３％だった。また、今回の人事で首相が「福田カラー」を十分に出せたと思う人は２８％で、そうは思わない人が５９％だった。


　人事の顔ぶれでは、舛添厚生労働相の留任を評価する人は７７％に達し、中山恭子氏の拉致問題相起用についても７５％が「評価する」と答えた。

　しかし、目玉人事の一つである野田聖子氏の消費者相起用を「評価する」は４１％にとどまり、「評価しない」４４％の方が多かった。政策通として知られる与謝野馨氏の経済財政相起用についても、「評価する」は３３％と「評価しない」の４３％を下回った。

　内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）は「物価対策」の８８％が最も多く、「年金問題」８２％、「高齢者医療」「地球温暖化対策」各７７％が続いた。首相が重視する「消費者行政」は５１％と少なかった。

　政党支持率は自民３５・１％、民主２４・６％で、７月面接調査（自民２７・２％、民主１８・８％）に比べて大きな傾向の変化はなかった。次期衆院選の比例代表選で投票しようと思う政党は、民主が３４％と自民の３１％より多く、今回の人事で与党への逆風が和らいだとは言えない状況だ。

　衆院解散・総選挙については「できるだけ早く行う」３５％と「来年９月の任期満了までに行えばよい」３２％がほぼ拮抗(きっこう)し、「年末・年始」は１０％、「来春以降」は１６％だった。

（2008年8月3日03時01分 読売新聞）

読売の記事なんだが、支持率や選挙予測などは、共同、時事などの通信社を含めて眺めても、読売が一番安定感があるので、これを掲載。読売の「増税」先行路線を支持しているわけではない。

　で、福田内閣の改造後の支持率は上がるだろうと思っていたが、これほど上がるとは思っていなかった。まあ、３０の後半ぐらいかなと思っていたが、というのも、前政権の安部の閣僚を引き継ぎ、大連立を画策、などほとんど福田が何をしようとしているかが、ほとんど見えてこなかったのが維持率低迷の原因であると思っていたからである。
　ただ内閣改造によって意図するところが見えてきても、現政府の採れる政策は、ミクロのものになるだけである。
　マクロ政策の金融政策は白川日銀に握られており、ネットの巷間で言われているように、ほとんどレームダックの状態から変更は無いだろうから、「景気」については、米国や中国、日本の輸出頼みの海外依存になる。
　そして、規制の緩和という「改革」のミクロ政策採られることは減少する。それに反して〇〇対策という所得対策的な社会民主的対策によって、凌いでいくことになるのだろう。こうした傾向の先読みが出来るから、一部の「評論家」、一部の新聞の社説では、「改革」の後退、反「小泉」内閣など規定していることも無根拠なことではない。
　
　権力闘争としてみると上げ潮派は大きく後退した事情が伺われる。「改革」派である中川秀直のブログでは、旗色がさえなくくすんで見える言辞が現れている。「攻めの挙党態勢」の錦の御旗＝改革の旗
経済財政諮問会議（太田弘子の再任は無かった）から国家戦略本部への「転職」事情から語っているに過ぎない無いのだ。例えば、「改革」を鮮明にすれば、都会で自民が勝つという言辞。とはいえ、まず増税ありきの財政再建ではなく、歳出削減と景気の回復での増収を目標とすることは、自民党筋でもほぼ不同意の状況だろう。
　
　もっとも「政局」はどのように動き、「小選挙区」であるが故に、選挙結果は、どう転ぶかは推測しづらい。福田政権の布陣を見て、選挙対策委員長に古賀誠が座る限り、それを一番手ごわいと感じているのは、民主党の小沢だろうと思う。政府与党は、予算を「ばら撒き」＝社民的政策対応に使えるという大きな強みがあるからである。その気になれば、民主党が提案した農業の所得保障、少子化対策としての子供手当てだって、与党が打ち出せば「現実」の政策であり、恩恵を被るものたちは自民支持に傾く、予算を握る与党であるが故の対策が打てるのである。「予算」の配分を変更することが、選挙対策としても機能するわけだ。
　
　単純に言えば、「ばら撒き」政策の方に、これから傾いていくことが予測されその方が得票数が上がるということである。
　
　よって、福田政権は、これからの政策の打ち出し方しだいで、解散総選挙を目論むことなく、意外と長期の政権になる可能性も大いにある。
　

年金財源に「埋蔵金」も、消費税上げまでつなぎで…財務相

伊吹財務相は２日の記者会見で、２００９年度から基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるために必要な約２・３兆円の財源について、消費税以外の増税や国の特別会計の剰余金や積立金といった「埋蔵金」による対応を検討する意向を明らかにした。

　伊吹財務相は「消費税でなくても、１年目の（財源の）対応が出来るのなら、それでも構わない。大税制改正でなくとも、諸々の税制改正の中で対応していく」と述べ、消費税引き上げで恒久的な財源を確保するまでの期間を他の財源でまかなう考えを示した。

（2008年8月2日21時53分 読売新聞）

記者クラブってどうなのさ

　記者クラブがあることが、悪いわけじゃないだろうが、それに記者クラブに所属する各社の「利益」独占という事態が生まれているのは、今更ながらいただけない話だ。
役所ごと、官庁ごとに「記者クラブ」なるものがある。そこで、官庁の広報、各役所から情報を頂けなくなったら、その記者は情報源を失うことになる。記者クラブの所属記者は、官僚の「批判」を避けることになる。　そういった「政治」と「報道」の危険な持たれ合いも生まれることになる。もっとも記者の方も「不勉強」であっては取材に切れも迫ることも中々に困難だろうから、記者は不勉強でも情報を入手しやすいように、官庁に擦り寄る。勉強はしんどい事、官僚や政治家も突っ込まれるよりは回避した方がいい、相互にもたれあっている方が楽でいいという動機が生まれる。記者クラブ用のファクスなども費用役所もちで用意されいていると仄聞する。
　サイゾーはこれとは違った視点から見ているが・・・・・。
月刊サイゾーが今更ながらこれを扱っている記事があったので備忘録として掲載。大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！（前編）

ＮＹ原油が急落 株は急騰、２６６ドル高

【ニューヨーク＝丸石伸一】２９日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日比２．５４ドル安の１バレル＝１２２．１９ドルと急落し、終値では５月６日以来の安値をつけた。原油消費の減少で下落基調が続くという見通しが強まっている。

　原油相場は今月１１日に取引途中の史上最高値１４７．２７ドルをつけた後、下落基調が続いている。２９日には一時、１２０．４２ドルまで下げ、１２０ドル割れも視野に入ってきた。

　一方、ニューヨーク株式市場では、原油相場の急落や、２９日発表された消費者の景況感を示す指標が７カ月ぶりに前月比で改善したことなどを好感し、買い注文が膨らんだ。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は同２６６．４８ドル高の１万１３９７．５６ドルと２営業日ぶりに上昇。急落した前日の２４０ドル近い下げ幅を上回る上げ幅になった。

朝日新聞の記事だが、朝日らしく「煽り気味」の記事だが、筆者にはここしばらくは、株と先物原油のWTIの綱引きとゆうか、振り子現象というかそういう状態が続くように思われる。

明という国 の覚書

　明はモンゴル帝国の「銀」の貨幣制度を脱却するために、貢朝と下賜政治に着手。この辺の役割は「経済学」的どうかとも疑問が無いわけではないが、政治学的な歴史としてはそのように捉えられている、らしい。
　明朝を王として奉る代わりに、各国の王に対して下賜する制度が出来たとのこと。日本の室町期の足利義満の勘合貿易もこの交易の形をとった。それが清朝まで続くことになる。この辺の相互誤解と正当化が、日清戦争の引き金にもなったひとつの要因のだろうか。