米国経済の回復

　

９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米経済の先行きに対する楽観的な見方が強まったことから続伸し、一時、取引時間中として２００８年９月下旬以来の高値水準となる１万１０００・９８ドルまで値上がりした。 　終値は前日比７０・２８ドル高の１万０９９７・３５ドル。わずかに１万１０００ドルに届かなかったが、終値でもほぼ１年半ぶりの高値だった。来週から本格化する米企業の１０年１～３月期決算もおおむね堅調な内容となる見通しで、リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）前の０８年９月１２日につけた１万１４２１・９９ドルの回復が視野に入ってきた。 　ハイテク株主体のナスダック総合指数は１７・２４ポイント高の２４５４・０５。０８年６月中旬以来の高値水準となった。（共同）

　やっとだな。FRBの住宅ローンの担保証券の積極購入、長期国債の大幅な買取策によるマネーサプライの増加策などの｢信用緩和」金融緩和と雇用、エコポイントなどの需要形成策による政府支出の拡大が奏功した結果である。この状態が続けば、米国は本格的景気回復へと雇用の改善へと曲折を描きながら向かうだろう。格差社会の解消は全く別の政策が必要だが・・・・。

たまには語らないとね・・・。

　田中秀臣のところのブログ デフレ脱却議連、本日発足に民主党のまともな議員連中のデフレ脱却を最重要視する者たちの現状がエントリーされている。

田中の考え方で、特に優先的に見なければならないのは、日本銀行の政府から独立は、政治的なものではなく、デフレの早期の政策的脱却は中央銀行の巨大な力が必要であるということ、議員の超党派的な政策一致がが必要としているところである。 　

もっともマスメディアから伝え聞く民主党の小沢の議員立法禁止を唱えており、これが民主党の議員連中の動きを阻むことになっているのかもしれない。小沢を幹事長にしたのは、大きな間違いだった。選挙対策部長でよかったのではないか。

日本経済が政策的に「持続的に成長」して行くには、財政政策だけではだめで、有効需要を作り出せる「規制の緩和」、ゼロ金利下での実質の金利の低下を狙った日銀銀行券ルールの非常時での廃止、年率２％程のインフレ率の達成までの政策手段の持続的行使の政府と中央銀行の国民に対する宣言である。 　

持続的成長政策なければ再分配政策なし、規制緩和も遅れるのである。

自民党舛添ＶＳ日銀白川総裁

　舛添ってインフレターゲット論展開しているんだな。知らなかったな。【国会：参議院予算委員会】2010/03/12 自民舛添さん　ＶＳ　白川総裁 Vol1月あかりさんところのブログから引用。

■舛添
いろんなエコノミストがいますけれども、デフレというのは基本的に金融上の現象であります
から、金融政策をいかにしっかりするかということが大事でありますしもちろん財政政策これは
総理一生懸命やってもらわないといけない。だけど基本的には金融政策の話であります。
そこで私実は金融政策についてその当時は早見日銀総裁でしたけれども、自分の国会の質疑を
もう一度取り出して読んでみましたけれども、全く同じ失敗を日銀は繰り返している。
デフレは金融上の問題であり、金融政策が重要。
2000年8月のゼロ金利解除、これをやって大失敗をやる。その後テロがある、ニューヨークのテロ
がある。そしてまた量的緩和をやる。2006年の3月の量的緩和政策の解除をなさいました。
私はこれちょっと見ていただくと（資料）わかりますが、皆さん方の紙ありますが、2000年の時の
当座預金残高、国民のみなさんに分かりやすく言うとお金というのは体を流れている血液だと
思ってください。貧血状態になると倒れる。３兆とか４兆とかそのくらいのお金を供給しないと
完全に貧血で倒れる。だから一気に量的緩和しろってことで青天井ですよ35兆円くらいやった。
それで良くなった。ところが3月に何が理由なのか量的緩和を解除しちゃった。ガタッと落ちてきて
そしてリーマンショックがある。だから当然常識で考えれば2006年3月に量的緩和すれば１年後には
こういう状況に陥るよというのはわかっていたはずなんですけどなんで性懲りもなく金融政策の
失敗を繰り返すのか？日銀総裁。

▲白川
ただ今の舛添議員のご質問。ひとつは日本銀行の政策の運営についてその失敗ではないかというご批判
それからデフレっていうことはマネタリーな現象ではないかという二つについてまずお答えします。
まず、後者のほうでございますが、マネタリーということを日本銀行の当座預金、あるいはマネタリー
ベースというふうな形での質問でございます。
ただ、日本銀行の量的緩和の経験からしますと量的緩和当座預金を拡大するという政策はこれは
金融システムが不安定なときには安定を維持するこれは大きな効果がありました。
この点については我々は自負しております。ただ、単に量を増やすだけで景気を刺激する従って
物価を上げるという面でのこれは効果は限定的であったというのが私どもの評価でございます。
で、量的緩和終わった時点での各新聞の論説を見てもほぼそうした評価で一致しておりました。
で、今回アメリカが全く同じように量的緩和ではございませんが量を拡大いたしましたけれども
しかし量が拡大する中で今アメリカの消費者物価のコアの率はこれは着実に低下をしております。
上がっておりません。従って今回のアメリカの経験も、前回の日本の量的緩和の経験もいわゆるその
マネタリーな要因でもって直ちに物価が変動するということではございません。
その上で私どもとしてはこれは定期金利をしっかり維持するということを通じて需要を刺激していく
いうことに努めております。
あとその量的緩和解除について失敗ではないかというこれは申し上げました通り量の縮小これは
金融システムが安定を取り戻したということで影響があったとは思っておりません。
今先生の方からは「失敗ではなかったか」とご批判がございましたけども、逆に実は量的緩和の
解除が遅れた結果、結果として経済金融の変動を大きくしてしまったつまりそのあとの景気の拡大
を世界的にそうでありますけれどもおざなりになった一つの要因。
そういう意味で逆方向の批判もございます。いずれにしましても経済物価の方向を余談を持つこと
なくしっかり点検して日銀法で定められた目的をしっかり達成していきたいと思っております。


■舛添
時間がないので細かい反論しないが、そういう考えが間違っていると思っております。
デフレ対策について菅大臣もしっかりやると言われております。
金融政策とデフレとの関係、そして円高の関係はどうなっているか
問題の原点は栃木や福島で頑張っている中小企業のみなさんが円高で話にならないなんとかなりませ
んかと道具ありますか？道具ありますね。じゃどういう道具で円高を阻止するか？マーケットに任せ
てはダメです。道具いっぱい持っているんだから（白川総裁を指差す）
菅大臣、そして日銀総裁お答えください。

 

 

　　舛添頑張れ！！同じ元東大生で元かみさんの片山さつきや鳩山邦夫には受験生時代の模擬テストの順位は低かったらしいが、奴らよりよほどしっかりしているぞ。片山は構造改革の遅れがデフレを招いたという。「循環」と「構造」の違いと金融政策の金融の安定とマクロ経済の安定はことさらに違うということを御理解していただきたいものである。邦夫は、お兄ちゃんと同じで何も考えてはいない奴。だから論外である。舛添君の方がはるかにマクロ経済に対して理解が深い！！ことが上記の引用からもわかる。（笑い）

自民党山本幸三の白川総裁に対しての追及

【年収3.192万円 日銀白川総裁にデフレ脱却できないなら辞めろ】国会での自民党の山本幸三氏による白川日銀総裁のインフレ目標をめぐる追求と議論。　月あかりさんのブログから。

財政赤字ってさ・・・・。

クルーグマンが「財政赤字は政治のショー」だと米国の財政赤字の巨大化を問題視する政治家を皮肉っている、らしい。徒然なる数学な日々さんのところで日本語訳が読める。著名な学者の誰彼が言ったから納得するのではなく、クルーグマンの説明は説得的である。反・プラグマティックリフレ派の言辞より、現実の説明力がある。

財政政策にもコミットメントがあってもいい。

デフレに苦しむ日本が弱インフレを求めることは無責任か

田中秀臣のブログ経由で、上記ブログを知る。本記事を読めば、財政政策にもコミットメント－－－政策当局者がインフレになるまで減税措置と通貨供給量を拡大するという国民に対する政策約束ーーーを設ければ、デフレの脱却への志向は力強いものになるということになる。なるほどね。 　
これからはこの視点で経済政策を眺めて行けば、新聞やエコノミストなどの財政再建、財政規律などの騒ぎも、コミットメントが抜け落ちているマクロ経済の政策論として冷静に眺められるといういうことになる。

トヨタの最大の失敗か？！

　豊田章男社長の米議会公聴会を前に、レンツ社長が証言、これが阿部重夫によるとトヨタの人選ミスだったということである。レンツの保身の証言が豊田章男社長の米国公聴会への出席につながったのかも・・・・。
米国トヨタ自販　レンツ社長の責任転嫁

【ワシントン＝尾形聡彦】
トヨタ自動車を巡る米議会の公聴会で、急加速の経験を涙ながらに語ったロンダ・スミスさんが乗っていたレクサス車を、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が購入した。同局は２６日、車に安全性の欠陥があるのかどうかを徹底的に調べると発表した。 　

トヨタの大規模リコール（回収・無償修理）を巡る２３日の公聴会に証人として出席したスミスさんは、２００６年に「レクサスＥＳ３５０」に乗っていた際の急加速の経験を証言。「車は（勝手に）加速を続け、時速１００マイル（１６０キロ）超になってしまった」と当時の恐怖を泣きながら語った。その様子は、米メディアを通じ全米で大きく報道された。 　

米議員らが公聴会で「スミスさんが乗っていた車を調査すべきだ」と主張していたことから、ＮＨＴＳＡは購入に踏み切ったものとみられる。 　

車はスミスさんが数年前に走行距離約４８００キロの状態で売却。ＮＨＴＳＡが今回取得した時点での走行距離は約４万８千キロだという。米メディアによると、車を買って約４万３千キロ走行した所有者からは、急加速のトラブルについての報告はなかったという。　朝日新聞

日銀と英国の中央銀行の差

　UPDATE1: 英中銀、必要なら量的緩和を拡大＝ポーゼン政策委員［ロンドン　２４日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のポーゼン委員は２４日、ロイター・インサイダー・テレビジョンとのインタビューに応じ、必要になれば量的緩和政策を拡大すると述べた。 　同委員は「必要になれば、実施する」と述べた。 　

中銀は今月の金融政策委員会で量的緩和の拡大を見送った。キング英中銀総裁は２３日、経済が引き続き軟調となれば、一段の量的緩和措置が必要となる可能性があると述べた。　 　英中銀は今月上旬発表した四半期インフレ報告で、金利が金融市場の予想通りに第３・四半期から上昇し始めた場合、２年後のインフレ率は目標の２％を下回るとの見通しを示した。 　

ポーゼン委員は「イギリスをはじめ、主要経済国でインフレが高進すると予想する向きは損失を出すことになるだろう」と述べた。 　同時に「１９７０年代の最大の過ちは、各国中銀が繰り返し需給ギャップを過剰評価したこと」とし、金融当局者はインフレ高進を回避するため、経済がどの程度の支援を必要としているか見極める際、過去の過ちに留意すべきと警告した。 　

さらに、インフレを抑制する方法の１つはインフレ指数連動債への投資を促すこととし、「インフレ連動債を保有する国は過去２０年のインフレ動向が最も良好」と指摘。「規律的な手段であるため、英中銀など大半の各国中銀はインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）やその他インフレ連動債の導入に意欲的だ」と語った。 　

同委員はインタビュー後、記者団に、金融危機で下落したポンドは落ち着いたと発言。 　「２００９年初め以降、ポンドは安定している。現在の水準を超えて大きく動くと考える理由はない」と述べた。　

[鹿児島 24日 ロイター]
山口広秀日銀副総裁は24日、鹿児島市の金融経済懇談会で講演し、経済・物価動向や金融情勢の変化などによって必要があると判断する場合に日銀は、適時適切な対応を講じていく覚悟を常に持っている、と述べた。

また、日本経済がデフレを克服し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するように粘り強い貢献を進めていくと語った。 　

国内景気については、輸出や生産がしっかりと増加を続けているのに対し、設備投資や消費などの国内民間需要は、これまでのところなかなか回復力が強まってきていないと指摘したうえで、「国内民間需要の回復力は、目立った改善がみられるまでに、もう少し時間がかかりそうだ」と予想した。また来年度にかけての設備投資計画についても「慎重な姿勢が表れている」との判断を示した。

景気の先行きについては「この先は一時的にせよ、景気が持ち直す勢いが弱まってくる」としたものの、「今年の夏場以降は、わが国の景気は再び勢いを取り戻すことが期待される」と予想した。 (ロイターニュース 児玉 成夫)

　
一読して分かるだろうが、上の記事が、英国の中央銀行の金融政策の取り組み、下の記事が、日本銀行の姿勢である。この記事で理解しておくべきことは、簡単である。

英国はインフレ率を示し、インフレ率≒デフレ率に注目して「量的金融緩和策」を必要ならば実行すると述べ、インフレ亢進を恐れるには70年代の過去の過ちを教訓として、インフレ予想にはさらに踏み込んで、インフレ連同債についての見方を述べている。

日本銀行は、「適切な対応を採っていく」とか「粘り強い貢献」を進めていくと抽象的に述べているにすぎない。

いったい何を粘り強く貢献するのだろう」。ゼロ金利のことなのだろうが、これはすでに各国が実行しているから、それ以上の「緩和」策であれば、英国のインフレターゲット付き長期国債の買い取りによる「量的金融緩和」か、ＦＲＢのモゲージ証券、ＣＰなどの買い取りによる「信用緩和」か、あるいはこの両方である。この具体策と抽象的な姿勢の強調するにとどめる中央銀行の「悲劇的」な差が、二つの記事には相当に鮮明に描れているのではないかと考える。

小さな記事から大きな違いを読んでみる

米ＦＲＢが過去最高益＝危機対応で資産拡大

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日、２００９年の純利益が前年比４７％増の５２１億ドル（約４兆７６００億円）と、過去最高を記録したと発表した。金融危機に対応した金融緩和策の結果、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など保有証券が拡大し、配当や金利収入が膨らんだことが主因。 　ＦＲＢによると、利益のうち４６１億ドルは国庫に納入する。（2010/01/13-00:28）

　この結果を受けて、社債、ＣＰ、地方債だけでなく、国債さえも買い切りに躊躇し、中央銀行のバランスシートの均衡には異様に注視するどこやらの中央銀行にデフレ回避によって、バランスシートの膨張は「利益」が出るのではないのと問い合わせたいものだな。　どこやらの国の総裁は、経済は動くものだとおっしゃったが、このＦＲＢの途中経過こそ経済が動くことの立証だろう。(^O^)／