2009/7/28 米国株式市場では、大恐慌以降最も急激な上げ相場が見られた後であるにもかかわらず、バリュエーション（株価評価）で見た割安感が強まっている。２年前に信用市場が機能不全に陥って以降初めて、アナリストが米企業の利益見通しの上方修正に転じたためだ。
2009/7/28 今週の米経済指標は、貿易や政府の景気対策が住宅価格低下のほか在庫投資や個人消費、設備投資の減少の悪影響を和らげ、過去５０年間で最悪のリセッション（景気後退）が４～６月期に緩和した様子を示す可能性が高い。 二つの記事は、ブルームバーグからの引用。米国の経済は、堅調に推移している模様。それを受けて、日経平均も１万を上回る勢いだが、但し、小売業、サービス業などの「内需」関連株はそれほどでもないといわれている。デフレの圧力が浸透しつつあるのだろう。また株価には現れにくい中小の企業では、倒産が相次いでいる。これでは、就業者の多くが勤めている「内需」関連産業と中小企業の停滞によって、雇用環境は改善するにはかなり時間が常識的に考えても必要である。さらに産業間格差、それに伴い所得格差が広がる傾向を維持していくであろう。 米国株「２６％の上昇余地」 業績予想 「改善」が「悪化」逆転
ＪＰモルガン・チェースの集計によると、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数を構成する主要５００社の業績予想について、大手金融機関が６月に行った修正は、引き上げが８９６件、引き下げが８８６件だった。引き上げが引き下げを上回るのは、１兆５０００億ドル（約１４２兆円）超のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連の金融損失が第二次大戦後初の世界同時リセッション（景気後退）を引き起こす前の２００７年４月以来だ。
◆相次ぐ好決算
１４日発表のゴールドマン・サックス・グループの４～６月期決算が過去最高益となるなど、予想外の好決算が続いたのを受け、アナリストは１０年の企業業績予想の上方修正に動いており、Ｓ＆Ｐ５００種企業の来年の１株利益見通しは７４．５５ドルと、５月時点の予想（７２．５４ドル）から引き上げられた。
Ｓ＆Ｐ５００種の株価収益率（ＰＥＲ）は現在、１３．１３倍（１０年予想利益ベース、以下同じ）。これは、ＰＥＲが過去５０年間の平均（１６．５４倍）に戻るためには、Ｓ＆Ｐ５００種がさらに２６％上昇する必要があることを意味している。
インベスコ・エイム（運用資産３４８０億ドル）のシニア市場ストラテジスト、フリッツ・マイヤー氏は「認識が著しく変化している。すべては経済指標の改善に起因する」と指摘。「リセッション（景気後退）期に特有の心理が働き、期待が必要以上に押し下げられてしまった。こうした状態は、今後の企業利益の上方修正や株式相場の上昇につながる」との見通しを示した。
昨年９月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻（はたん）を受け、ドル建て翌日物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は一時、過去最高の６．８８％に上昇。米経済は過去５０年間で最悪のリセッションに陥り、昨年のＳ＆Ｐ５００種の年間騰落率はマイナス３８％と、１９３７年以来最大の下げを記録した。こうしたことを背景にアナリストらは記録的なペースで企業利益見通しを下方修正した。
ＪＰモルガンのデータによると、昨年１０月にアナリストらが実施した４７１６件の利益見通し修正は、５件中４件が引き下げだった。
◆悲観見通しが一変
昨年１０月から今年６月にかけての企業利益見通しの変化は、ＪＰモルガンが００年に集計を開始して以降最も大きかった。２番目に大きい変化は、株価が２倍になった５年間の強気相場の起点である０２年１０月に見られた。
Ｓ＆Ｐ５００種は前週末比４．１％高の９７９．２６で先週の取引を終了。１２年ぶりの安値を記録した３月９日以降の上昇率は４５％となりＰＥＲは１３．１３倍に押し上げられた。ブルームバーグが集計したデータによると、ＰＥＲが１９５９年以降の平均水準に戻るには、Ｓ＆Ｐ５００種は１２３３．６まで上昇する必要がある。（Ｌｙｎｎ Ｔｈｏｍａｓｓｏ、Ｍｉｃｈａｅｌ Ｔｓａｎｇ）リセッション急激な緩和 ４～６月期 ＧＤＰ・新築住宅販売に明るさ
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、商務省が３１日発表する４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は前期比年率１．５％減と、１～３月期の同５．５％減に比べ小幅な減少にとどまるとみられている。
商務省が２９日発表する６月の耐久財新規受注は前月比０．６％減と、３カ月ぶりの減少になる見通し。
商務省が２７日発表する６月の新築住宅販売件数は前月比２．９％増の年率３５万２０００件の見込み。今年１月には過去最低の３２万９０００件まで落ち込んでいた。
製造業や住宅建設業が安定するなか、世界的な需要回復への取り組みも輸出の増加につながっており、在庫の縮小を受けて７～９月期の米ＧＤＰはプラス成長に転じるとみられている。一方、失業率の上昇が続くとみられているほか、住宅価格はさらに低下する公算が大きいことから、米国のＧＤＰの７割を占める個人消費は、比較的緩やかな回復にとどまる可能性がある。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズのチーフエコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「リセッションの度合いは急激に和らいでおり、景気が底入れし始めている」と指摘。「７～９月期の成長率は若干のプラスになるとみている」との見通しを示した。同氏はブルームバーグ・マーケッツ誌がまとめた２００８年予測家ランキングで首位だった。
４～６月期のＧＤＰが減少なら、４四半期連続のマイナスで、四半期ごとの集計が始まった１９４７年以降で最長の記録となる。
先週の米国市場は、景気底入れの兆しを受け、株式相場が上昇、債券相場は下落した。ダウ工業株平均は１月以来半年ぶりに９０００ドル台を回復。前週末に比べ４％上昇の９０９３．２４ドルで取引を終えた。１０年物国債相場は週間ベースで２週連続の下落となり、利回りは３．６６％に上昇した。
ブルームバーグが７月第１週に実施したエコノミスト調査によると、今年７～１２月期の米ＧＤＰは平均１．５％のプラス成長となる見込み。
６月に２５年ぶりの高水準となる９．５％に達した失業率は、来年１～３月までに１０％を超えるとみられている。（Ｂｏｂ Ｗｉｌｌｉｓ）
